大塚委員にお答えさせていただきます。先ほど大臣も提案理由の説明の中で申しましたので、簡潔にお答えをさせていただきます。 まず、内容の第一点は、一般職員の例に準じまして、本府省の課長補佐以下の職員に支給する本府省業務調整手当を創設するというものでございます。 これは、本府省におきましては、国家的な政策の立案、あるいは外国機関との折衝、あるいは国会対応などの業務に従事する職員の特殊性、困難性によりまして、近年、人材の確保が極めて困難な状況になっております。こういう状況を考慮いたしまして、本府省に勤務する課長補佐以下あるいは係長及び係員に相当する部員及び自衛官を対象として手当を新設するというものでございます。 なお、今回の一般
下地委員にお答えさせていただきます。 自衛隊病院は、御承知のとおり、自衛隊員等を診療対象とする職域病院として設置されております。地域医療への貢献、そして先生が今おっしゃられた、診療に従事する自衛隊医官の症例数にかかわるその増加というような観点から、隊員等の診療に支障を及ぼさない限度におきまして、地域医師会等の御理解を得た上で、自衛隊病院は全国に十六カ所ございますが、そのうち五カ所におきまして一般の方々の診療を行っております。 また、現在、自衛隊病院のあり方につきましては、この状況に対応するために、自衛隊病院の再編、あるいは、さらにオープン化していこうということを検討するために、岸政務官を長として、自衛隊病院等在り方検討委員会
お答えをさせていただきます。 御指摘の事例につきましては、防衛省から提出いたしました補給支援特措法に基づく補給調整状況の資料の中で、平成二十年の四月一日に補給を要請され、調整中に先方から要請が取り消されたものであるというふうに承知いたしております。 御承知のとおり、特措法に基づく補給活動を行うに当たりましては、防衛大臣に対して上申する場合の基準については、以下、三つのことがあります。 まず、補給実施基準においては、補給時に対象となる艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事している艦船であるが、まず航空母艦である場合、及びイラクにおける作戦やアフガニスタンにおける作戦に係る任務にあわせて従事している場合には防衛大臣に対し
おはようございます。防衛副大臣を拝命いたしました北村誠吾でございます。 先ほど浜田防衛大臣が示された厳しい認識に立ち、今後、武田、岸両政務官の協力を得ながら、全身全霊をもって浜田大臣を補佐してまいりたいと存じております。 どうぞ、今津委員長を初め委員各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）
鷲尾委員にお答えいたします。 対馬を初め、基地の警備を含め部隊の運営は地域の特性に合わせて適切に実施いたしております。特に、外国人等による自衛隊基地に隣接する土地の買収が部隊の運営に直接影響があるというふうには今のところ認識しておりません。 また、御質問のうち、土地の取引規制に関する議論につきましては、先ほど来他の省庁も申されておりますけれども、私どもも関係省庁とよく連携をする必要があるというふうに考えております。 以上です。
浜田委員にお答えをさせていただきます。 浜田委員の御理解のとおりでよろしいと思います。
防衛副大臣を拝命いたしました北村誠吾でございます。 ただいま浜田防衛大臣が申しましたとおり、山積する諸課題の解決に向けて、二人の政務官とともに全身全霊を傾けて浜田大臣を補佐し、皆様方の御指導を賜って、良き日本国のために、国民のために頑張ってまいりたいと思っております。 重ねて、北澤委員長を始め委員各位におかれましては、御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。 ありがとうございます。
次に、辻元清美さん。
次に、辻元清美さん。
石破防衛大臣、質問の終わりの時刻が来ておりますので、簡潔にお願いします。
念のため申し上げますが、それぞれ委員長の許可を得てから発言を願います。 次に、馬淵澄夫君。
石破防衛大臣、時間が来ていますから簡潔に。（川内委員「いや、時間はまだあと二分あります」と呼ぶ）大臣に言っているんだよ。
川内博史君、簡潔にお願いします。
次に、赤嶺政賢君。
おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。 通告に従い、私見を交えて質問させていただきます。 六年前の平成十三年十一月九日、海上自衛隊の補給艦「はまな」そして護衛艦「くらま」「きりさめ」、これらが佐世保港を出港してインド洋に向かったわけであります。今般、インド洋での給油の活動の根拠法であるテロ対策特別措置法が十一月二日の午前零時に期限切れを迎え、この法律に基づいて、今申し上げたようにインド洋に展開していた海上自衛隊の、現在は補給艦「ときわ」と「きりさめ」が我が国に向けて帰国の途にあります。報道によれば、補給艦「ときわ」は横須賀に、護衛艦「きりさめ」は佐世保に、今月の下旬に帰港するということでございます。 テロ
今お話しのとおり自衛隊の海外派遣ということについては、国連の安保理決議をその必須要件とするというような考え方もあります。 先に、国連は、現実には安保理常任理事国が拒否権を使うなどして、自国利益を追求する、時には機能不全に陥るというふうな現状であるという認識を私は持っております。こういうふうな状況の中で、国連をいたずらに理想化し、国連決議を必須の条件にするというのは、私は問題が多いのではないかというふうに思います。 この点についても引き続き官房長官から御所見があればお聞かせをいただきたいし、さらに防衛大臣に、ことし、テロ対策特措法に基づく活動やイラク復興支援特措法に基づく活動が自衛隊の本来任務と位置づけられました。このことを考
次に、我が国の外交のかなめでございます日米関係におきまして、福田総理大臣とブッシュ米国大統領との初の首脳会談が十一月十六日にワシントンにおいて開催される予定、そういう外交日程のあることを報道で聞いております。 そういう中、我が国の給油活動の中断について、米国のケーシー報道官、そして、八日、あすですか、八日に来日をされるというゲーツ国防大臣の方から、活動再開を強く期待する旨の、それぞれの立場での発言があったように報道で聞いております。特にケーシー報道官は、失望した、給油継続法案の成立で活動ができるだけ早く再開することを希望するというふうに申したということであります。このようなアメリカ側からの発言はとても厳しく聞こえるわけであります
ありがとうございます。 官房長官、予定がおありだそうですから、お立ちいただいて結構なんですが、一言だけ私の感想を聞いていただければということがあります。 それは、二日の両党首の会談の行われたとき、休憩の時間に、これは新聞の報道によるものです。民主党におかれて、菅代表代行と鳩山幹事長が、もし大連立の話が来たら、民主党の首相でなければ受けられないと小沢氏にくぎを刺したという新聞報道があるんです。これは新聞報道ですから、あえてどこの新聞どうこうということを申さなくて、新聞報道の限りでというふうに私は認識すべきかなと思ったりもしております。 ただ、私が感じますことは、このくぎを刺したという話の内容、大連立の話が来たら民主党の首相
三十四分まで。恐れ入ります。注意してやります。 防衛省の一連の不祥事ということに関して、省として、できる限り多くの情報を国民に開示し、信頼回復のために努めるということが極めて重要であり、この認識に立ってかねて仕事をしていただいておりますけれども、現時点におきまして、防衛省の一連の不祥事に対する、それぞれとってこられた対応の概要につきましてお答えをいただければというふうに思います。
それぞれお答えをいただきました。政府一体となって成果を上げ、改めてこの補給活動が早急に再開されることが実現することを心から念じまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
