おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。 高村外務大臣そして石破防衛大臣初め副大臣、政務官の皆様方には、大変重要な時期を迎え、御就任、本当におめでとうございますと申し上げ、かつ御苦労さまでございますというふうに申し上げたいと存じます。 さて、早速でございますけれども、質問に入らせていただきます。 二〇〇一年にアメリカを襲った九・一一テロの後、国連安保理の第一千三百六十八号決議を踏まえまして、我が国は、国際社会のテロとの闘いに加わるために、直ちにテロ対策特措法を成立させました。そして、この法律に基づいて海上自衛隊はインド洋上に展開をいたし、いわゆるＯＥＦ、不朽の自由作戦のために必要な海上での阻止活動を支援する
続けてお尋ねしますけれども、先ほど来申しておりますけれども、仮にこの給油活動が中断しあるいは中止された場合、アメリカやその他の国際社会との関係にどんな影響が及ぶかということを考えてみなければいけない。 国連決議の中で明らかに日本への感謝が寄せられ、日本の活動の継続に、アメリカだけじゃなくて国際社会全体が高い期待を寄せている。もし日本がこの期待にこたえられなかった場合、先ほど防衛大臣は既におっしゃられたわけですけれども、アメリカや国際社会は日本に対してどんな反応を示すことになるであろうか。政治家としては、この点にやはり賢明な、将来にわたる推察と洞察力を持って、これから招来するであろう結果、そういったものに対して責任を負う覚悟をしな
そして、十七日に、新たに補給支援活動特措法案、こういうものが正式に政府から提出をされました。 先ほど高村外務大臣がイスラム圏のパキスタンということに言及され、私は非常に大切な視点であるというふうに思っています。このインド洋海域の哨戒、また阻止活動、これがやはり、私は、率直に申し上げて、テロが西の方から東の方へ拡散していくという動きを、我が国の給油支援の大きな活動によって、テロの集団あるいはその展開、そういったものがアジアの方へテロ活動が広がっていくということを阻止してくれているというふうなことを高く評価しなければ、またその点を強く認識しなければいけない。すなわち、パレスチナ、イラク、アフガニスタン、パキスタン、東の方にずっと押し
どうもありがとうございました。 質問を終わります。
次に、飯島夕雁君。
これにて飯島夕雁君の質疑は終了いたしました。 速記をとめてください。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。 次に、森本哲生君。
これにて森本哲生君の質疑は終了いたしました。 午後三時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時三十六分休憩 ————◇————— 午後三時三十分開議
次に、近藤洋介君。
簡潔に御答弁願います。
これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての質疑は終了いたしました。 〔北村（誠）主査代理退席、主査着席〕 —————————————
自由民主党の北村誠吾でございます。 質問に入ります前に、過日、徳之島におきまして、離島救急患者輸送の任務の途上にあり、不慮の事故によって殉職をされた陸自ヘリ搭乗員四名の方々に心から哀悼の意を表し、関係の方々にお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。 さて、質問であります。 今般の在日米軍の再編に伴う影響等々いろいろありますけれども、単刀直入にお尋ねをいたしますが、沖縄における再編の進行によって、駐留軍等でお仕事をなさっている労働者、こういった方々に影響が当然に、グアムへの移転等々によって、あるであろうと思いますけれども、どういうふうな移動があるというふうにお考えであるか、現状においておわかりのところで、削減される、あ
これからいろいろな移動がある、動きがあることによって出てくる方々に対する対応というものに真摯に取り組んでいただきたいというふうに希望します。 さらに、次の質問でありますけれども、防衛省は、今言う労働者の削減や、それから軍用地等の土地の返還に伴いまして、人の移動によるそれぞれの収入の変化、所得の変化、あるいは、軍用地の返還等に伴い、借地料その他関連の、沖縄に入っておった、沖縄の収入といいますかそういったものが、土地の返還、軍用地の返還等によってどのような大きな影響というものがあるか、どういうふうにそこを把握しておられるか、御説明願いたいと思います。 〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
今大臣御答弁のとおり、まさに政府を挙げてこれまでも取り組んでこられたところでありますけれども、政府全体、そして沖縄県、関係の市町村、そしてまたそれぞれ関係の地主の皆さんあるいは沖縄の企業、産業界の皆さん、一体となって沖縄の振興策というものを図っていかなければならない大変大事なところに差しかかっておりますし、今審議をしております法案というものの大切さも痛切に感じるところであります。 さて、今回の法案は、米軍の再編に伴いまして負担が増加する市町村を再編関連の特定市町村ということに指定をいたしまして、当該市町村に再編交付金を交付するなどの措置を定めるというものでございます。 この再編関連特定市町村に指定される区域の範囲、これはどの
丁寧に答えていただいて、ありがとうございます。 この点を私がお尋ねするのは、交付金を交付するに当たって、やはり地元との調整ということが大変必要だろうというふうに思うわけですね。 そういった際に、もう大臣も既に、私より以前に質問をされた諸先輩の皆さん方の答弁の中で十分触れておられたと思いますけれども、すべての事項を法律でできるだけ定めておこうということは、心がけとしては大変必要なことだと私も思いますし、そういう努力は必要だと思います。 しかし、具体的に、この基地というものの所在あるいは存在、あるいは基地における住民に対する負担とか、あるいは、その基地の所在によっていろいろな障害を受けるというふうなことがあるわけでございます
もちろん、現在の沖縄の負担というのは大変重いものであるというふうに私も思っております。ですから、在日米軍の問題全体を考え、また、日米同盟の利益を受けております我が国全体の問題として受けとめる必要があるというふうに思うわけで、そういった意味でも、この米軍の再編に基づく訓練の移転や土地の返還あるいは積極的な施設の共同利用というものを進めるべきであろうというふうに思うわけでございまして、この特措法を成立させて、それら関連の施策の円滑な実施に資するようにすることが大変必要であろうと私も考えます。 しかしながら、米軍が所在することによりまして、その地域には利益とともに有形無形の負担が生じている、重ねてのことでありますが、そのように思います
ありがとうございます。市民にかわりまして、いつも心にかけていただいておりますことにお礼申し上げます。 次に、随分話題になっております岩国飛行場のことについて、念のため、確認の意味も含めてお尋ねをさせていただきます。 この滑走路沖合移設事業、これはこれまでどういった経緯をたどり、どういう目的でこの事業が行われたのか。恐らく、二十年前後の期間を実質的にはかけての事業であったろうというふうに思うんですけれども、この岩国の沖合移設というものの事業目的、また最終的には、この移設事業が完成をし、そして米軍の再編の一環として厚木から岩国に艦載機が移転をする、それらも含めて岩国の沖合移設事業というものの完成、終了と認識すべきものなのでしょう
その岩国に関連しまして、あくまでも新聞の報道でありますから、正確でない部分もあるんじゃないかと思って大臣にお尋ねをいたしますけれども、二月九日に久間大臣と岩国の市長さんが会われた。 その会われた際に、岩国の市長さんの方から、米軍再編問題に関して国と協議機関を設置してほしいという市長さんからの要望があったということでありますけれども、どうも新聞の報道は、大臣の方がそれをどちらかというと断ったというふうな報道の仕方があったので、私は、これまでこの法案の審議等々大臣のいろいろな説明や答弁をお聞きしても、新聞に報道しておったように大臣が断ったというふうなことは考えられないのではないか、新聞が正確に報道してくれていなかったんじゃないかとい
御答弁を聞けばなお安心するわけですけれども、まさに私が見た新聞の報道は、まるで大臣の今の真意とは逆の報道をしてあったように思いますから、ぜひ、常に大臣の真意というものが伝われば、大いに岩国市民、また岩国、山口県関係者にもプラスということがさらに多いのではないかというふうに思いますので、そこら辺はよろしくお願いします。 それと、今度の艦載機の移駐を引き受ける岩国、特に艦載機のＦＣＬＰという離発着の訓練を受け入れなければならぬのじゃないかというふうに深刻に受けとめて、市長さんは何かそれを非常に心配しておられるというふうなまた報道でありますけれども、明らかに岩国ではこのＦＣＬＰは実施しないというふうに久間大臣も申されたし、それは昨年の
ちょっと僕は頭が悪いので、整理がつかないんです。 北原長官、もう一遍確認してください。ＦＣＬＰの一部であるＮＬＰ、夜間離発着訓練。岩国においては、ＮＬＰ、夜間離発着訓練をやらない、そういうふうな認識でいいんですか。
