わかりました。 では、最後の質問をさせていただきます。 米軍再編の一環として、横須賀の基地が、一応平成二十年の八月の配備ということに聞いておりますけれども、原子力空母とキティーホーク、通常型の空母の交代ということがあって、いろいろな努力によって横須賀市民も市長も理解をされて、その受け入れということがまとまったというふうに聞いております。大変、関係の皆さん方の努力を多とし、よかったなというふうに私は述べさせていただきたいというふうに思いますし、それによっていろいろなことが生じるものに対しては十分の対応をしていく、そのためにもこの法律は必要ということになるのであろうと思います。 その報道の中の一つに、アメリカ側が、原子力艦艇
どうもありがとうございました。終わります。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、以下、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すべきである。 一 防衛庁を省に移行するに当たっては、これまで行ってきた自衛隊の管理運用のみならず、今後は防衛政策に関する企画立案機能をも強化し、もって我が国の危機管理態勢の充実・強化を図り、国際社会の平和の実現に取り組む姿勢を内外に明確にすること。 二 内閣総理大臣が自衛隊の最高の指揮監督権を保持する等、現行のシビリアン・コントロールの基本的な枠組みを徹底させ
おはようございます。質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 大きく二問、質問をさせていただきます。一つは、私にとって身近な佐世保の米海軍基地の事故の件と、それからいま一つは、防衛施設庁の不祥事案についてのことであります。 まず第一番目に、去る十月二十一日に発生をいたしました米海軍佐世保基地の弾薬補給所の火災に関してであります。既に新聞等で報道はなされておりますけれども、十一月十四日に、米海軍広報部が前畑弾薬庫について、火災の調査終了、その報告書を公表されました。 その報告書によりますと、出火の原因については特定されなかった、また消火まで時間がかかったことについては、激しい炎及び熱や煙、またさらなる延焼の
ただいまの施設庁長官の答弁を了として、今後もしっかり見守っていただき、実効のある対策を米軍側にとっていただくように、いろいろな近い将来の事柄も懸案もあることでございますから、慎重な、積極的な取り組みをお願いしておきます。 次に、二問目のいわゆる防衛施設庁の談合事案に関する件でありますけれども、私は、私見でありますけれども、防衛施設庁の談合事案というこの言葉の使い方に大変懸念を持っております。 私が考えますに、これは防衛施設庁の入札等に関する不祥事案ぐらいに言った方がいいのではないかな。談合という言葉は、既に刑法に談合罪という言葉がありますし、極めて狭い範囲の言葉、意味合いというものになるのではないかと思いまして、この点につい
私の質問が、網羅的に、できるだけわかりやすく国民にと要請しましたので、長官の答弁が長くなったことは了とします。 最後に、防衛庁長官、今、施設庁長官の答弁をお聞きになり、そして、けじめをつけるということはまさに防衛庁長官の実行力にかかっていると思いますが、決意のほどを一言お示しいただければと思います。
はい。 ありがとうございました。これで質問を終わります。
次に、山内康一君。
時間です。
これにて郡和子君の質疑は終了いたしました。 次に、泉健太君。
これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。 次に、市村浩一郎君。
簡潔に。厚生労働大臣。
これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。 次に、井上義久君。
これにて井上義久君の質疑は終了いたしました。 次に、中川泰宏君。
これにて中川泰宏君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。 次回は、明六日午後二時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時三十二分散会
防衛庁長官政務官の北村誠吾でございます。 大野防衛庁長官を補佐し、引き続き長官政務官の責務を全うするつもりでございます。 浜田委員長を初め委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げ、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）
お答えいたします。 年金の未納の期間はございません。
内閣の方針に従って対処してまいります。
我が党内でもいろんな意見がありますし、部会、調査会、小委員会等の議論には私なりに十分参加をして、勉強させていただいているつもりであります。 地元あるいは選挙区あるいは県内、いろんな意見がありますし、そういったことにつきましても自分なりに把握をしながら、先ほど質問者もおっしゃられるように、最終的に内閣の方針が決まるというふうなことになったときは従うが、その間いろんな議論をしていくことに参加はしていくということであります。
私は、郵政事業懇話会には参加をしていない。 以上です。
