北村誠吾

時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の北村誠吾でございます。 　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、平成十六年度畜産物価格等に関する件の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読します。 　　　　平成十六年度畜産物価格等に関する件（案） 　　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）及び高病原性鳥インフルエンザの発生、ＷＴＯ農業交渉及び自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の本格化など、我が国の畜産・酪農を取り巻く情勢は、極めて厳しいものがある。 　　よって政府は、平成十六年度畜産物価格等の決定に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　国際的な家畜伝染病の拡がりやＷＴＯ農業交渉・Ｆ

おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。 　今回、国際テロ対策に関する法案が本国土交通委員会で審議されるに当たりまして、まずは、先日、スペインにおきまして発生をいたしました、鉄道という公共交通機関において痛ましいテロの犠牲者を見ました。私どもは、心から哀悼の意を表したいと存じます。米国同時多発テロ以降、国際社会におけるテロに対する意識、取り組みが大きく変化をしてきていることは御承知のとおりでございます。このスペインのテロ事件は、我が国も、もはや対岸の火事ではなく、差し迫った脅威として、テロ対策に真剣に取り組む必要があることを改めて教えてくれたものと思います。 　昨年の十月から十一月に、アルカイダの関係者が我が国をテ

ただいま御答弁いただいたことは、これから、この法律がきっちりと誕生し、そしてそれの運用の中で極めて大事な事柄になると思いますので、それが実効あるものにするために、格段の努力と精緻な作業をしていただきたいというふうに思います。 　なお、先ほど私、質問の終わりの方でわかりやすくということをちょっと申し上げさせていただきましたが、この法律は、非常に長いとまでは言えませんが、比較的長い名称であります。国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案ということになっております。今後、私どもが、この法律に親しみ、これの運用ということに目を配るとき、やはり通常、こんな長い法律の場合は略称なりで呼ぶことが多いと思いますが、私は、この際、生

次に、船舶や港湾の保安対策を強化するという場合、国の役割としてはこの法律の中ではどうなるのか。 　法案は、自己警備として、船舶や港湾施設の保安対策の強化を求める、これは重要なことであります。国際テロ対策であるならば、国によるテロ対策も強化すべきではないかというふうに私は考えますが、この方面についてどのようにお考えか、佐藤政務官にお尋ねをします。

さらにお尋ねします。 　先ほどから申しておりますが、港湾は、島国である日本の窓口であります。海上輸送が国の生命線である。したがって、港湾の保安対策の強化は、個々の港湾施設の管理者の自己警備ということに任せるのでなく、国みずからが、港湾についての情報収集、そして、今政務官のお答えにも一部ありましたけれども、危険度の分析、そういったことを必要な保安対策として行うべきであるというふうに考えます。 　そして、多くの行政機関や事業者などが活動している港湾において保安対策を効率的かつ効果的に実施していくためには、今申された水際対策に関係をしている行政機関で、情報をリアルタイムに交換、共有できるような行政の情報ネットワークシステム、それを整備

最後の質問でございますが、先ほど来たびたび申しておりますので大変恐縮でありますけれども、先ほど政務官が申されましたように、私も地方議会から参った議員でございます。それで、今回の港湾施設の保安対策について、さきの平成十五年度の補正予算において、港湾施設・区域などのフェンスとかもろもろの施設について、必要な設備の整備については地方公共団体に補助するということにしておったと思います。 　さらに今後、この法律の成立とともに必要となる維持費用、管理費用、それらの負担については、御承知のとおり地方財政は大変厳しく、もう苦しい思いで新しい年度の予算の編成に当たっておるというふうなことの中で、国際テロ対策、国民の安全あるいは国土の保全ということを

質問を終わるに当たりまして、誠意ある御答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひこの法案が速やかに可決成立をしまして、これが効果を発揮し、国民生活あるいは我が国の不況脱出の一つの、テロ対策とはいいつつも、活路を見出すことができればというふうに期待をして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。 　我が国の農林水産業を代表されるお三人の参考人の方には、大変御多用の中、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、順次御質問させていただきますが、宮田参考人、飯塚参考人、植村参考人の順でお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、宮田参考人にお伺いさせていただきたいと思いますが、ＷＴＯ農業交渉についてでございます。 　現在続けられております農業交渉は、三月末のモダリティーを確立することができませんで、九月にメキシコのカンクンで開催される第五回ＷＴＯ閣僚会議に向けて、農業委員会特別会合などの場で議論が行われているという

どうもありがとうございました。 　続きまして飯塚参考人に、私の基本的な考え方は、今、宮田参考人にお尋ねするときに大体御理解いただけたんじゃないかと思いますので、ずばり、単刀直入に質問に入らせていただきます。 　林産物に関する関税は、どんな考え方で設定されるべきであるというふうにお考えであるか。先ほどちょっと述べられたようでありますが、せっかくですから、この際、もう少し突っ込んでお話をいただきたいと思いますし、林産物の関税がゼロになる、あるいはさらに引き下げられるというふうなことが行われたときに、先ほどの、多面的機能の発揮、あるいは林業の持続的な発展、あるいは森林・林業基本法の理念というものの実現についてどんな影響があるかというこ

どうもありがとうございました。 　それでは、植村参考人にお尋ねをいたします。 　今回のジラール議長案は、水産物と同様に関税撤廃の品目として挙げられたものの中に、皮革あるいはその他の鉱工業製品も含まれております。これらは経済産業省の所管であり、今後は農水省と経産省が連携をとって当たっていく必要があるというふうに私は考えます。 　このジラール議長提案について、先ほど聞かせていただいたと思いますが、まず評価について確認をしておきたいと思いますので、さらに具体的な意見があれば追加の意見をお聞かせいただきたいと思いますし、鉱工業分野との連携について、今後どのように交渉の中で連携して取り組んでいくかというような考えがあればお示しをいただき

植村参考人、大変失礼いたしました。私、上がっておりまして、申しわけございません。また、宮田参考人にも御迷惑かけまして申しわけありませんでした。 　今、お答えを総括的、包括的にいただきましたので、十分わかったつもりになりました。 　それで、実は、きょう十一時過ぎには我が農林水産大臣もアメリカ、カナダへ向けて出発するということでありまして、お三方の参考人が申された趣旨と、そして大事な大事なポイントというものを押さえて、特に、アメリカ、カナダといろいろな場面で残念ながらこのＷＴＯ交渉等では衝突することが多いということでありますから、ここで農水大臣の仕事ぶりを大いに注視したいと思うわけであります。 　ぜひ、お三方におかれましては、先ほ

自由民主党の北村誠吾でございます。 　ただいまのそれぞれの御報告に対しまして、関連をして質問をさせていただきます。私は、主に農林水産省、それから、大変恐縮ですが、一部厚生労働省にかかわる部分もありますので、お許しをいただいて御答弁をお願いいたしたいというふうに思います。 　まず、農林水産業の中で、特に私が関心を持っておりますことでありますけれども、魚類養殖業の振興に関する部分についてお尋ねをいたしたいと思います。 　政府は、平成十三年六月に施行になりました水産基本法で、食料である水産物の安定供給を確保するための規定を設け、平成十四年三月には、水産基本計画において、水産物の安全性の確保及び水産動植物の増養殖を推進していく、総合的

次に、今回薬事法が改正をされれば、現在の水産用医薬品の取り扱い規制は具体的にはどのようになるというふうにお考えであるか、お聞かせをいただきたいと思います。

大変、現場においてはいろいろ努力すべきことがこのことによって生じてまいるであろう。素人でありますが、私は、先週あるいは先々週地元に帰りまして、フグの養殖場に出向いて、皆さん方の浜の声というのを聞かせてもらいましたが、具体的に聞きますと、現在承認されているマリンサワーという、ホルマリンにかわる薬剤の研究がなされて、それが承認を得ておるということでありますから、それの使用を徹底するというふうなことで、もう先般来水産庁も関係の業界団体の皆さん方と一緒に努力をしておられることは、現場でも十分承りました。 　しかしながら、悲しいかな、この開発をし、認証、認定を受けた薬剤の使用効果について、現場では、戸惑い、あるいは本当に効果が出てこないとい

長官の答弁にありました、一番最後のところの、医薬品とかそういうものを使わなくて魚類養殖ができるというふうなことに研究を積極的に推進していくということは非常に大事なことではないかと思いますし、かねて、薬品による害によって、使うことによって生産がダウンをして養殖の魚種を変更したというふうなことも聞いておりますし、いろいろな工夫や検討、研究というものが必要ではないかと思います。 　ですから、ぜひ、そういう養殖のやり方、あるいは医薬品類等をできるだけ減らして自然の形で、海の自然な生産力を高めながらそういう方向に持っていけるような努力というものを、一方で、基盤の整備という形で予算を投入していただいておると認識しておりますし、一方で、最小限必

厚生労働省はお見えですか。今の部分について改めてお尋ねしますけれども、法令に違反して使われるということを知りながら毒物、劇物を取り扱う販売の業者、登録をしておる方たちが今後どういうふうになっていくかということについてお尋ねいたします。

最後の段の、法律で規制することはできない、したがって自粛について都道府県を通じて販売業者に指導してまいりたいと。ですから、この指導ということについて、都道府県、特に都道府県の中でも水産業部門と、劇物、毒物を扱うことについて仕事をしておる都道府県の部署、部局というものは違っておりまして、これまでもそこら辺の連携のまずさからいろいろなことが生じてきたという事例を承知しておりますので、ぜひ、指導をなさるときに、そこら辺を十分、都道府県内でも連携がきちんととれるような形でやっていただきたいというふうに要望をいたします。 　引き続き、あと厚生労働省の方にお尋ねをさせていただきます。 　中国においては、養殖のトラフグに対してホルマリンを使っ

仮に、今の答弁を素直にお聞きすれば、中国から輸入した、ホルマリンを使ったトラフグが入ってきても、安全に問題があるからというふうなことでストップはできないということであるとお聞きしていいんですか。

最初に申し上げました、今国会での食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、この中で、私の記憶ですけれども、農林水産業で生産される、いろいろな行程を経て食品になります、その中でどういう薬物あるいは飼料、肥料を使うかということについては、国の内あるいは外でどういうふうな行程を経てつくってきたかというふうなことが修正案の中で議論されたんじゃなかったかなという記憶をいたしておるんです。やはり今日、生産者を守り、あるいは消費者を守り、安全な食品を国が提供していく、そういう体制をつくるということが非常に大事じゃないかというふうに思うわけです。 　ですから、例えば、今、ホルマリンをもう使わないというふうなことで決意をして