自由民主党の北村誠吾でございます。 通告に従いまして、私見を交えながら質問をさせていただきたいと思います。かねて政府委員の方々に御答弁をお願いしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 私は本日、二点、大きく項目を分けまして質問をさせていただきます。 まず一点は、諫早湾干拓事業のことでございます。二点目は、大中型まき網漁業に関することについてお尋ねをさせていただきたいというふうに存じております。 まず、諫早湾干拓事業の件でございますが、私ぜひ、本日御出席の委員の諸先生方、また国民の皆さん方に御理解をいただきたいと願っておりますこと、私見を交えて申し上げさせていただきますが、有明海におけるノリの不作、これと魚介類の
ありがとうございます。 それから、諫早湾干拓事業を始めるに当たられて、今、佐賀県、福岡県、熊本県の関係の皆様方にいろいろな形でお騒がせをし、また御迷惑をおかけしておるというふうな状況があり、我々長崎県民の間ですら、これだけ他県の方々にお騒がせをするということであれば、この事業についてやはりいろいろな形で、考えを改めるというか、事業についての考え方を検討すべきじゃないかという、少数の意見でありますが、そういうことをおっしゃられる県民の新聞に対する投書というものもあります。 もとより長崎県民は、隣県の皆さん方と有明海の漁業において、あるいは、実は、本日七月二十三日は長崎大水害の二十周年の日であります。長崎は、いろいろな形で災害に
次に、諫早湾干拓事業によって造成をされております調整池の水質について、ある新聞報道によれば、汚水というふうに表現をした新聞報道もありました。 私は、かねてから農水省の皆様方に御説明もいただき、認識として、こういう「わたしたちの諫早湾」などという資料もあります。これをきちんと読んでいただけば、それこそ日刊紙の社説の中に調整池が汚水であるというふうな記述はまず出てこないであろう。 この資料でいただくものを見るだけでも、調整池ですから確かに真水がたまってきました、淡水魚あるいは汽水域の魚、あるいはその他の水生生物がふえてきたということであり、驚くべきは、汽水の魚で、ボラやハゼという類がふえてくるのはわかりますけれども、エツという筑
引き続きお尋ねしますけれども、諫早湾干拓につきましては最後の質問ということになりますが、冒頭私見を交えて申し上げたので確認の意味で御認識をお尋ねするわけですけれども、諫早湾において干潟が後背地にどのような影響を与えているというふうに認識しておられますか。重複する部分もありますので簡潔に、干潟が後背地にどのような影響を与えていると農水省の方で認識しておられるか、お答えをいただければと思います。
また、諫早湾干拓事業につきましては、内部堤防の工事を着実に進めていく、このことがより濁りを抑えていくことなど、目に見えて効果があらわれるというふうに思いますし、かねて約束のとおり、計画どおりの完成を目指すということのためにも努力をしていただいていることは十分認識をいたしておりますが、今後とも農水省におかれて、また、所管の担当の皆様方におかれても、ぜひとも重ねての御努力をお願いいたしたいというふうに思います。 次に、まき網漁業のことにつきましてお尋ねをします。 今日我が国の水産業も、やはり食料生産の産業の分野ということで農業ともどもその位置づけが、きちんと水産基本法等によって国民の期待あるいはその役割というものが明確にくっきり
大変な減船の動きであります。これは船団の減少ということはもちろんですけれども、そこには、それに働いていた乗組員の人たち、あるいは、その漁法、魚種あるいは漁業形態によりまして幾らかの地域による違いもあるとはいえ、関連の業界のすそ野の広がり、あるいは地域経済に与える影響というものは大変大きなものがあります。 特に、減船によって船からおりることあるいは他に転職を強いられる人々、この不況の中で職を求めていくということは、好況の時期でありますならば、あるいは漁業資源に恵まれますときであれば、沿岸の漁業の定置網漁であるとかあるいは一本釣り漁業であるとかいうふうなことで、蓄えを使って独立していくというふうなことができたわけですけれども、今日で
時間もないようですけれども、今後まき網漁業について、大変重要な漁業であるということの御認識はもうお聞かせいただきました。これをどのようにやはり維持存続させていこうと基本的に水産庁としてはお考えであるか。 私、地元でいろいろな声を聞くとき、やはりもう資源が少ないのでなかなかとれない、したがって、幾らとれなければ経営が難しいという、そのラインをもう切っておるというふうな状況もあります。国に頼れば何でもできるという時代ではないということで、地元の方々に、業界の方々にもお話をしておりますけれども、真剣な取り組みがみずから望まれておるというふうに思いますが、それはそれとて、やはり国の力あるいは国の指導というものが的確に行われて、何とか生き
どうもありがとうございました。終わります。
自由民主党の北村誠吾でございます。 きょうは、参考人で御出席をいただきました皆様方、大変お忙しい中、お繰り合わせ、私どもにいろいろ示唆を与えていただきますことに、まず心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。 実は、私は長崎県の出身でございます。先ほど、富良野の奥野組合長さんが北海道の農業の非常に代表的な姿をお話しいただきました。実は、長崎と北海道はジャガイモの種芋で交流がございます。奥野組合長さんの方はタマネギと白菜というふうなことのお話であったかと思いますけれども、かねがねから北海道と長崎ということでお世話になっておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 さて、るるお話を賜りましたので、私がお聞き
どうもありがとうございました。 お答えいただいたことで、もう一度ちょっと聞きたいということがありますけれども、時間の都合がありますので、失礼をお許しいただきたいと思います。 ただ、輸送コストの点につきましては、実は私も長崎県の離島の方の生まれ育ちでありまして、もういかなる場合も船による往復というのがありますので、出も入りも往復びんたのように輸送コストがかかるということで、片時も輸送コストについて忘れたことはありません。個人的なことを申し上げて恐縮ですが、今後ともさらに研究してまいりたいというふうに思っております。 次に、流通関係のことで丸正チェーンの社長さんにお尋ねをいたしたいわけであります。 先ほど、相当詳しく、専
ありがとうございます。 私も学生時代を練馬で過ごしまして、おたくのお店の方には随分お世話になりました。今後ますます厳しい状況でありましょうけれども、御社のますますの御発展をお祈り申し上げます。 次に、長野の柳澤様にお尋ねをさせていただきたいと思います。 先ほど随分、長い間の長野県の経験に基づくすばらしいお話を聞かせていただき、最初に同じ長いという字がつく県でありますけれども、我が長崎県も相当、これから教えをいただいて頑張らなければいけないなという感じがしたわけでございます。 先ほどのお話から、もう随分言い尽くされたように思うのでありますが、今後、出荷の関係について、契約栽培をしたときに、出荷の契約の際に、生産者と最後
本当にありがとうございました。 最後に、時間がありませんので、恐縮でありますけれども、黒木理事長さんに、これからますます、この法律の改正が実現いたしましたならば、さらにさらに基金の業務が、先ほどのお話にもありましたとおり拡大していくというふうなことになると思います。ですから、しっかりした体制をつくっていただきたい。 さらに、副読本までつくられたというふうなことが象徴的であると思いますけれども、これから野菜についての一元的な情報の収集、管理というふうな部分について大変な役割を担っていただくことになると思いますが、もう時間がありませんので、この点についてのお尋ねはいたしません。 ただ一点だけ、細かい話でありますが、これは、法
どうもありがとうございました。
自由民主党の北村誠吾でございます。 お許しをいただき、順次、通告に従いまして質問をさせていただきます。 この一年、大変暗いあるいは困難な事柄の多い十一カ月を過ごし、しかも、我々が本委員会で取り扱います池島炭鉱の閉山という厳しい事態を迎える中で、十二月一日には、皇太子及び妃殿下には内親王の御誕生ということで、我々国民に、また本日御出席の皆様方ともどもに、明るいお知らせとして、次の新しい年を迎えるに本当に一条の光を与えていただいたような気がするわけであり、皆様方とともに祝意を表したいと存ずる次第であります。 さて、質問に入らせていただきます。 そういう中にありまして、両大臣に御出席をいただき、また、政府参考人の方々にも御
同じく、思いを厚生労働大臣にもお尋ねいたしたいのです。 特に、この石炭鉱業が担ってきた役割、そして、それに働いてきた人々がいます。この人たちは、経営の厳しい中で、例えば二五％の賃金カットというふうなことにも本当に労働組合一体となって協力して、何とか厳しいコスト削減にこたえようというふうなことで血のにじむような努力をしてきて、それが管理部門から切り羽の先端に至るまで行き届いておる、安全対策に万全を期しておりましたけれども、先般の不幸な事故があったというふうなことであります。 こういう中で、厚生労働大臣といたされまして、離職者対策が最優先の課題という御認識があろうと思いますけれども、大臣としての御感想なりお考え、決意があればお聞
あと、政府参考人にお尋ねをいたします。 具体的に、件数が大変多いですから、特に、経済産業大臣からも答弁の中にありましたように、関係省庁連絡会の中でいろいろ協議をされて打ち出していかれる施策も多うございますから、個別に述べられるのは大変でありますけれども、主に、これまで三井三池の例もあり、その前の例もあり、この池島の閉山に関して、経済産業省として、閉山対策、国は何を行うかということについて、国民にわかりやすく、絞って簡潔にお答えいただければありがたい。 また、同じく厚生労働省にも、閉山に伴う離職者対策の具体的な内容について、ポイントを絞ってわかりやすく御答弁いただければと思います。
今、閉山交付金というお話をいただきました。大変恐縮でありますが、この閉山交付金を、島でもありますし、子供たちが学校をかわるとか、いろいろなことで年度がわりを境に引っ越しなどが行われるというふうなこともありますから、できるだけ早期に交付していただきたいというのが気持ちであると思うのですが、おおよそ閉山交付金の交付がいつごろになるのか、政府参考人で結構ですからお答えいただきたいと思います。
それと、長崎県において造成されております産炭地域振興財団の基金九十億円、これが、法律のなくなった後、激変緩和のためにも、また、どうしてもこれまでにできなかった対策などに有機的に使用することが可能というようなことで、非常に期待を持っております。 九十億が四十五億、四十五億というふうにちょっと中身が違うというふうなことも聞いておりますけれども、これを活用して池島の閉山対策にもある部分使えるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、また、四十五億については原資を取り崩して使うことができる場合もあるということを聞いておりますが、この点について御答弁いただければと思います。
ありがとうございました。 いろいろな対策を講じなければいけないということ、そして、離島であるということを念頭に置きながら、これからの外海町、池島ということを考えましたときに、この池島の周辺は海でございますから、この際、海を生かしてこの島を何とか荒廃に至らないようにしていこう、海を生かして水産県長崎というふうなことでもかねがね政府に御支援をいただいておる地域でございます。しかも、最初に申し上げましたように、もともと三百五十人程度が内航海運の乗組員あるいは漁業に従事して暮らしておった島ということもありますので、今日、沿岸漁業の振興という観点から、藻場の造成、沿岸漁場の総体的な整備というふうなことで、閉山対策と直接結びつく部分と結びつ
ありがとうございました。 それと、黒手帳、緑手帳があるということをかねがねお聞きしておりますが、その黒手帳、緑手帳から外れる方々ではないかと私は思うのですけれども、池島炭鉱の下請及び関連企業はおおよそ二十二社あると聞いております。大半が今回の閉山を機に廃業する予定である。従業員はおよそ六百八十八人。現在、数社がこれまで炭鉱の存続に協力して、請負金額の約三割ぐらいをカットするということで協力してきた。そのことしの分だけでも何とか面倒を見てくれないだろうかというふうなことで、下請の関係の皆さん方がボーナスの支給などをめぐって松島炭鉱と、会社側と交渉しておるというふうなことを聞いております。 これは大変微妙なことを含みますので答え
