北村誠吾

大臣以下、お疲れと思います。また、委員の皆さん方もお疲れと思いますが、二十分間おつき合いをいただきます。よろしくお願いします。 　農協改革二法のことについてお尋ねをします。 　まず、武部農水大臣には五月二十六日、大変多忙な中、佐賀、長崎両県をお訪ねいただきまして、有明海全体、また諫早湾の干拓事業につきまして視察をいただき、またそれぞれのところで関係者の生の声をお聞きいただきました。本当にありがとうございました。諫早湾の干拓事業関係のことにつきましても後で少し質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　農協の本来の役割は、農業生産力の増進、また農民の経済的、社会的地位の向上ということが言われてお

営農支援につきましては、都道府県の改良普及センターの普及員、これらが技術指導などを中心に行っています。そこで今度、農協の営農指導事業と都道府県の普及センターが行う普及事業と、この役割の分担、どのように考えておられるのか。 　また、農協改革を進めて、農協の営農指導を強化する上で両者の連携が非常に大事だとこれまでも言われてきました。しかし、せっかく今度営農指導を大事にということでこの法律改正をいたすわけですから、どんなふうに連携をしていくのか。 　さらに、農業改良助長法という法律がございます。この法律によれば、国と都道府県が連携をして協同農業普及事業というのを展開するのだというふうになっております。このことも頭に置いて、経営局長、こ

今の答弁はそれなりに納得できるわけですが、もう少し具体的に私の地域の状況に基づいて局長にお尋ねします。 　営農指導を農協がやるだけの人の確保と、確かにおっしゃるように、営農指導員の資質の向上ということをおっしゃられました。ぜひ資質の高い営農指導員を農協にも確保できるように、確かに、合併をしたりいろいろな大きなスケールになって優秀な人手を確保することができるというふうな状況になることを目指して今合併を推進しております。そういう中で、農協が根本的なところで、そういう優秀な人を確保するあるいは営農指導員の資質を向上させるための研修なり教育なりをするというふうなそういう余力、余裕というものが、農協自体の財政的な面になかった。 　だから、

先ほど質問の中で申し上げましたが、協同農業普及事業というのを農業改良助長法によって、国と都道府県が連携をして、そしてじきじき、真っすぐ現場に入っていくというふうなこともできることになっておるということを、これはまだこれから勉強しなければいけませんけれども、そこら辺もぜひ応用していただいて使いこなせるようにやっていただきたいということを、これは要望とさせていただきます。 　それから、諫早湾の干拓のことについて、ちょっと私、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　最初に、調整池の水質の問題です。十八日にもこの調整池の水質に関する委員会が開かれまして、これまでも長崎県サイド、あるいは九州農政局サイドあるいは連携をして、いろいろな形で

一番最後のくだりに、潟の泥が巻き上げられておると。これは深いところ、浅いところ、ずっと変化があるわけですから、池みたいな、湖みたいなところでありますから、風で波が立てば当然巻き上げが起こる。ですから、そういうところにアシとかヨシとかを植えたい、そういう対策もしたいということで、関係の漁業者に対して、農水省がごく最近、わざわざ説明にも出向いておるということも聞いております。 　ですから、そういう努力は着実に積み上げていただく。相手方がどのような態度で臨まれるかは別として、誠実にこちらは、そういうふうな事柄について努力をしておる、また対策も打っておるということをきちんきちんと説明していくということが、実際の行動の積み重ねをしていくとい

よくわかりました。 　それで、酸処理剤を使うことによって、貝類への影響は軽微だという説明を長官なさいましたけれども、貝類に悪影響を与えて貝類が死んでおるのではないかという疑いを持つ、それを研究している学者、科学者もおられますから、ここら辺の事柄についても十分注意をして、適切な使用、そして汚染、公害と言われることのないようなものに持っていかなければいけない。ですから、これは第三者委員会の中でまた当然に議論をなされて、これらのものについても水産庁もさらによく見守っていただきたいというふうに思います。 　最後に、干拓地の営農について、農林大臣にお話を聞かせていただきたいと思います。 　大臣は、現地をごらんになり、また現地の農家の代表

どうもありがとうございました。終わります。

自由民主党の長崎四区選出の北村誠吾でございます。 　大臣におかれましては、連日、大変難しい法案あるいは事柄について、桝屋副大臣初め関係の皆様方とともに御精励いただいておりますことに心から敬意を表し、健康に留意され、さらに政務のため、公務のためお尽くしいただきますよう心からお願いを申し上げて、質問に入らせていただきます。 　先週までこの委員会では、公的年金制度の三階部分である企業年金についての議論がなされたところでございます。本日は、農林共済年金統合法案ということで、公的年金制度の二階部分の一元化の問題について御質問をさせていただきたいと存じます。 　公的年金制度は、基本的には世代間の支え合いの仕組みで運営されておりますので、こ

私も全く同感でございます。 　さて、現在、我が国の雇われて働く被用者年金の制度、これは五つになっておりますね。民間サラリーマンを対象とする厚生年金、国家公務員を対象とする国家公務員共済、また地方公務員を対象とする地方公務員共済、私立学校教職員を対象とする私学共済、そして農協、漁協、あるいは森林組合、また農林中金等の職員を対象とする農林共済、この五つの制度になっておるということであります。 　年金制度に対する不信、不安が広がっている。今大臣も述べられたところでありますけれども、現在のように、民間の企業だと厚生年金、公務員は国家公務員共済や地方公務員共済、私立学校の教職員は私学共済と別々の制度になっており、保険料負担の水準も異なって

次に、農林年金については後でお伺いすることとして、まず、残っております三共済の今後の一元化の具体的な進め方について質問をさせていただきたいと思うわけです。 　まず、国家公務員と地方公務員の共済組合についてであります。 　三月十六日の閣議決定においては、国家、地方、ともに公務員という職域に適用される年金制度であるということから、両制度の財政単位の一元化を図る、そして次期財政再計算はこの財政単位の一元化を前提として実施する、こうあります。 　そこで、財務省、総務省にお伺いします。 　次の財政再計算というと平成十六年ということになろうかと思いますけれども、今後どのような体制のもとで検討を行うのでありましょうか。また、財政単位の一元

今、最後に板倉部長より御答弁いただいた、検討の場を設ける、そういうところで関係者間の合意形成に向けた努力ということがなされるということでございましょう。後ほどお尋ねする公的年金制度全体の一元化のあり方にもつながる話ですので、適切な時期に情報を公開しながら、積極的な検討を進めていただきたいというふうに存じます。 　次に、私学共済について御質問します。 　今回の農林共済の厚生年金への統合を見ても明らかなように、特定の産業分野に依存した年金制度には財政的な不安定性がどうしても避けられないというふうに考えられます。私立の学校につきましても、学校関係者の経営努力にもかかわらず、子供の数が急減する中で経営は非常に厳しいものとなっています。ま

次に、三月十六日の閣議決定では、「厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟化していく二十一世紀初頭の間に結論が得られるよう」検討を急ぐべきと閣議で決定されており、述べられております。 　このことについて、共済制度を所管する各省の見解が伺えればというふうに思うんですが、見解があればお伺いさせてください。

「二十一世紀初頭の間に結論が得られるよう」というこの閣議決定の一つの物の考え方。これは、私がちょうど団塊の世代の始まりなんです、昭和二十二年の生まれです。ですから、二十二、二十三、二十四、二十五に至るまでぐらいが団塊の世代の固まりじゃないかと思うんです。そうすると、私らが六十五歳になるとき、すなわち二〇一五年から五年間ぐらい、一五年から二〇年、ここに一つの大きな転換点、問題のところが来る。ですから、そこに至るまでには、二十一世紀初頭という認識で対応をきちっと考えておかなければいけないぞというのが閣議決定の意味ではないかなというふうに私なりに考えたところでございますので、賢明な各省の皆さん方が、ぜひその趣旨に沿って検討を急いでいただき

一遍に聞けばよかったですけれども、重ねて年金局長にお尋ねします。 　今度この統合によって、公的な年金制度として、また農林共済の加入者、受給者にとってこの統合がどのようなよい点、メリットと申しますか、そういうことがあるか、簡単にお聞かせください。

また、この統合法案では、農林共済組合は厚生年金との統合の後もなお存続することとされているようです。統合の後、具体的にはその残った組合はどのような業務を行うことになるのか。 　それから、続けてお尋ねします。その農林共済組合が、その業務の内容から見て、統合して後残るとしても人員の体制などを見直す必要があるのでないか。できるだけスリム化してコストをかけないようにというのが今日的な社会の求めであります、国民の求めでありますから、そこら辺についても、農水省の方に二つお尋ねをしたいと思います。どうぞ。

これまで、農林共済年金の厚生年金への統合、それから公的年金制度の一元化に向けた今後の取り組みについて御答弁をいただいたわけでありますけれども、今後、少子高齢化の進展を初め経済社会の環境に大きな変化があるということが見込まれる中で、公的年金制度の一元化は一層推進することが必要であるということが今の短い質問と答弁の中でも強く感じられます。 　そこで、一つだけ述べさせていただきたいんですが、私ども、今、農林水産委員会で森林・林業に関する基本法の審議をいたしております。森林・林業は、環境あるいは多面的な機能、効果、そして自然環境の保全というふうなことで、大変森林の役割というものに期待し、国民がこれの意義というものについて十分理解して森林を

どうもありがとうございました。終わります。

自由民主党長崎四区の北村誠吾でございます。 　確定給付企業年金法案について質問をさせていただくわけでありますが、その前に一言お礼と今後のお願いをさせていただきたいと思います。 　先日来、職業能力開発局を中心として、坂口厚生労働大臣のもと、ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発の施策の推進のために、全国でＩＴ化能力開発支援センターというものが展開されております。このセンターが全国各地で受講の希望者を募集しましたところ、予想以上に、私の出身県長崎など、これまでパソコンの保有率が全国四十三位などという非常に悲しい数字であったところ、有職者、在職者の方々も、ぜひこの制度によって訓練を受けたいというふうな方が大変ふえました。 　もともとの

年金の制度にはさまざまな制度が並立してあるというふうに多くの国民は受けとめており、大変複雑でなかなかわかりにくいというのが現状であると思います。 　公的年金は、国が責任を持って適切に運営している限り、予算委員会で、ちょうどこの場で小泉総理大臣も申されたように、適切に運営している限り公的年金はつぶれることがないということに対し、企業年金はあくまで企業の責任で行うものであり、きょう午前の参考人に対する質疑の中でも大方の参考人が述べられたように、企業年金は私的年金であるというふうなことであり、基本的に役割が異なるものであると考えるわけであります。 　この両者が、ややもすると混同されたり、年金制度全体に漠然とした不安感が広がっておるとい

次に、年金税制についてお尋ねをします。 　私たちの国の企業年金の税制につきましては、企業年金の掛金が全額損金の扱い、そして非課税となっています。一方、運用時には特別法人税が課せられており、積立金の一％を毎年納税するということになっております。また、給付時には公的年金等控除があるため、実質的には非課税に近い扱いとなっております。 　しかし、午前中の参考人の御意見にもありましたように、この企業年金の積立金に課せられる特別法人税の負担はかなり重いのではないかなというふうに思います。現在、特別法人税については、今般の企業年金の運用の低迷に配慮して、平成十四年までの暫定措置として課税が凍結をされている状況にございます。それから先のこと、こ