北村誠吾

次に、適格退職年金から新しい制度の年金へ円滑な移行をするための措置についてお尋ねをいたしたいと思います。 　この法案では、適格退職年金は、受給権保護の仕組みが不十分な制度であるので、十年間を期限として廃止することとなっています。このため、現在、適格退職年金を実施している企業は、それまでの間に、すなわち十年の間に、受給権保護の制度が整備された新しい企業年金などへ移行し、今後は積み立て基準に従って積み立てを行うことが必要になるとなっております。 　しかし、積み立て不足を抱えている企業年金が数多く存在すると言われる今日、またこの非常に厳しい経済状況の中にあって、余裕のある企業であれば何とか対応できるかもしれませんけれども、厳しい経営を

少し時間がありますので、質問はしませんが、特にお願いをしたい点だけ申し上げさせていただきます。 　今局長より答弁がございまして、よくわかります。特に、午前中の参考人の四人の方々の御意見や識見を承ることで感じましたことは、働く人々に、それぞれが会社とともどもに自由な設計で自主的に自己責任で掛けてきて、それが、いかなる事情であれ、最後に受給権が守られないというふうなことは悲しいことだというふうに思いますから、経営者側も、あるいは働く人も、それぞれが一定の政府の決めた仕組みに基づいて誠実に積み立てをして、その努力を重ねた場合には、やはりきちっと受給権が守られるというふうなことで進めていただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わ

私は、自由民主党の北村誠吾でございます。 　本日は、参考人の四人の皆様方、本当に貴重なお時間をお割きいただきまして、ここまでお運びいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。 　ただいまは、それぞれ研究や体験に基づく、私も初めてお聞きするような御意見等も承ることができました。本当にありがとうございました。順次、短い時間でありますけれども、御質問をさせていただきます。 　まず、鎭西参考人にお尋ねをさせていただきますが、御意見の中で大筋理解をすることができたわけですけれども、ともかく農業者年金基金の実施機関の代表者として、これまで制度にかかわってこられた立場からお考えになって、先ほども信田参考人の方からも御意見がございましたが、こ

次に、中村参考人にお尋ねをいたします。 　先ほどお話もございまして、大筋理解をいたしているわけですけれども、確認の意味で再度お尋ねをしたいというふうに思うのです。 　ともかくこの農業者の老後所得を確保するための年金が制度として今後とも必要であるかどうか。今、鎭西参考人からも一般の国民にも理解がきちっと得られるようにというふうなお話もあったわけですけれども、こういう大きな論点の一つとなっております。 　こうした事柄に関して、先ほどの鎭西参考人のお話にもありましたように、農村の現場で、いろいろな方々の意見を、農家、農村、農業経営体あるいは農業法人、それぞれ意見を集約して、積み上げて今日のこの形になるようなことの努力をしてこられたと

今、中村参考人から説明をいただきましたけれども、とにかく農村の現場において、新しい制度の実施機関として、農業委員会、農業委員が全国におよそ六万ほど、職員かれこれがそれぞれ三・五人平均でおるというふうなことでありますから、これがぜひ円滑に新たな制度に移行していくということのためには、相当皆さん方が努力をしていただくという体制を整えないと、スムーズな移行というふうなことなども難しいところがあるのではないかと思いますので、ぜひその点のいろいろな取り組みについてしっかり当たっていただきたいなという期待をいたしております。 　次に、戸波参考人にお尋ねをさせていただきたいのです。 　大変難しい事柄でありまして、不勉強な私には非常に理解すると

戸波参考人、ありがとうございました。 　一応違憲とまでは言えないんじゃないかというふうなことで、今後また政策のとり方というふうなことで進めていく事柄かなというふうに理解をいたします。 　信田参考人にお尋ねをいたします。 　信田参考人は、先ほど流氷のお話もいただきましたが、北見の方で、たしか稲作の北限ではなかったかというふうに思いますけれども、長年農業に従事されて、多くの仲間の皆さんと大変な御努力を重ねてこられ、指導的な立場で御活躍であるということをお聞きしております。敬意を表する次第であります。 　そして、昨年の夏以来、北海道農民連盟の方で、先ほど直接お話を提言として聞かせていただきました、農業者年金制度を新たな政策年金とし

どうもありがとうございました。 　私は信田参考人の今のお考えであれば、個人的には、相当生意気ですけれども、一緒にやらせていただけるというふうな気持ちがいたす次第であります。 　もう質問も終わりにいたさなければなりませんけれども、私どもの地域の農業従事者、また今度のこの新制度が、法案が一日も早く成立することによって法律となり、そして実行されることを新聞報道等の知らせによって知ることのできた農業後継者並びに農業にかかわりのある者たちが、大変この新しい制度のスタートに期待をしております。 　これがあるから、変な話かもしれませんけれども、認定農業士として自分もその資格を得ようというふうな一念発起をした若者もおります。そして、今まで入る

21世紀クラブの北村誠吾でございます。 　通告に従いまして質問をさせていただきます。時間も余りございませんし、重複する部分もあるかもしれませんけれども、お含みの上、御答弁をお願いいたします。 　まず、けさほど来、いろいろ視点を変え、角度を変えて質問があっておりますけれども、任期付職員制度によって、公務に民間人材を積極的に活用して行政が活性化することを期待しておるわけでありますけれども、採用のためには人事院の承認が必要であるとなっております。人事院は、任期つき採用の承認に当たってどのような対応を考えておられるか、先ほど来お答えがあっておりますけれども、改めて、整理の意味でも御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

さらに、任期付職員制度による民間人材の採用、これについては、政府は一体となって積極的に推進するべきと考えますけれども、総務庁長官の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

さらに、この制度の積極的な推進が望まれる、期待をするわけですけれども、その反面で、採用に当たって情実的な任用や採用は認めがたい。これはけさほど来申されておりますけれども、公正な能力の検証、実証、これに基づく任用を確保するために、答弁はあっておりましたけれども、さらに確認の意味で、どのようなことを考えておられるか、整理をして答弁をいただきたいと思います。

おっしゃられることを踏まえてよりよい制度を築き上げていくというためにも、特定の企業やあるいは組織、団体などがかりそめにも順送りに人を派遣する、あるいはそれを偏って採用するということがないように、特に国民の疑念が生じないように努力をすべきというふうに考えますけれども、そこら辺についてはどのようにお考えですか。

民間の人材の積極的な活用をという反面、組織の活性化のためには公務の部内で育ってきた職員のモラルを高め、またこれを維持するということも、けさほど来も話があっておりましたように、大事なことであるというふうに存じます。 　そこで、専門的能力を持つ民間人材を公務に積極的に受け入れる一方、公務の部内の積極的な、またこれまでにも増した育成ということについて、専門的能力を身につけている職員の活用、既存の公務員の活用ということについてさらに努力をするべきであるというふうに思いますけれども、この新しい特例法を誕生させるに当たってどのようにお考えでありますか、お聞かせをいただきたい。

さらに、特定の任期付職員の給与、これが円滑な民間人材の採用を実現するためにも専門性にふさわしい給与の水準を保持すべきであるというふうに思いますけれども、また一方では、部内の公務員の一般の職員とのバランスを考える必要もある。いたずらに高い水準の給与にすると、部内の職員から不満が出るということも考えられる。適切な給与の決定に当たって、これら二つ、この両方を十分考慮して決定すべきものというふうに考えておりますけれども、この辺について人事院はどのようにお考えですか。

最後のお尋ねでありますけれども、これが国において特例法ということで成立をいたしまして制度がつくられていく、私は、地方議会に十三年ほど、短い期間でありますが籍を置いた者として、質問というわけではないですが、お聞かせを願えればと思いますのは、さらにこれが動き出すということになれば、都道府県等地方においても、このような公務員、あるいは民間からの専門的、また特別の才能、知識、識見というものを持った人を地方においても必要とするということはあるというふうに思います。 　これらのことについて、やはり国が、政府が一体となって取り組んでいこうとする、国家公務員あるいは地方公務員の制度というものを考えるときに、政府部内において、今申し上げる地方の部分

これは、自治省を中心にして今後制度の設計かれこれということに当たるのでありましょうから、期待を申し上げまして、私の質問は終わります。 　ありがとうございました。

21世紀クラブの北村誠吾でございます。お疲れとは存じますが、よろしくお願いをいたします。 　質問の機会をお与えいただきまして、本当にありがとうございました。本法案を提出されるに当たりまして、この重要性並びに緊急性というものを認識されて、ここまで運んでこられました各党各会派の諸先輩の皆さん方に深く敬意を表し、そういった立場から質問をさせていただきます。もう随分議論がございましたので、私がお尋ねすることは総括的なこと、また、短い時間でありますので、お許しをいただきたいというふうに思います。 　まず、船舶検査活動が経済制裁の実効性を確保することによって我が国の平和と安全を確保するための新しい法案というふうに考えておりますが、総括的に、

そういった立場から、大変重要な法案であるという認識を私もいたします。 　そこで、先ほど来お話があっておりますけれども、いろいろなことは抜きにして、旗国の同意を得る、このために具体的にどういった場合を想定し、どういった手順で旗国の同意を得ることをするのかということについてのお尋ねでありますけれども、再々多くの委員からお話がありました。 　外務省にお尋ねをいたしますが、私は、同意を求めるべき旗国というのが地球上に無数にあるのであればなかなかやりにくいというふうに思いますけれども、めでたくこの法案が成立の暁には、これだけ精力を尽くして重要法案として審議をしてきた、そして成立した法律に基づいて、しっかり外務省は、それぞれ外国にある公館、

ありがとうございました。 　私の質問の趣旨は、周辺事態等が生じたとき、安保理決議があれば、それはもうすすっと進めば大変結構なことでありますけれども、そういうふうになかなかいかない場合も想定して、平時、ふだんに、何にもないときにそういう理解が得られるように、関係国に対しての努力をしておくということをお願いしたいということでありますので、これはお答えは要りません。先ほど局長より御答弁いただいたことで了としたいというふうに存じます。 　さらにお尋ねしますけれども、先ほど今川委員の質問にもあったのでありますが、我が国国民は、大体武器の使用ということについて、私の感じるところ、非常に過敏と言えるほど用心深いといいますか、非常に関心が高いと

私は、武器防護の観点、これを考えたときに、やはり艦船あるいはヘリコプター、これらは国民の貴重な税金によってあがなわれた財産でありますから、これらがやたらと、無意味に、不法に、不当に損害を受けたりというふうなことがないようにというのは、これは普通の国の普通に求める対外的な権利であるというふうに思いますから、そういうふうなことも踏まえて、ぜひこの法律が成立した暁には、その運用においてお考えをいただきたいというふうに思うわけです。 　さて、その運用の点でありますけれども、基本計画を定め、さらに実施要項をつくっていくというふうなことが法案の中に書かれておるわけでありますけれども、この点に関して、国会の承認というふうなことなどについて一連の

基本計画については、今、国会に報告するというふうなことでお話がありました。 　閣議の決定に基づいて国会に報告するということで、基本計画を国会の承認を得るというふうな手続にはなっておらないという意味ですか、お答えください。