繰り返しになって恐縮でありますけれども、速記録として作成したものではあるが、議事要旨とするためにつくったものではない。先ほど答えたとおりであります。（今井委員「答えていませんよ。今、答えていないです」と呼ぶ）
お答え申し上げます。 公式に残すための記録はとっていないという趣旨で述べたところであります。
お答えいたします。 内閣府の記録は残っていないので、当時そういった記録をつくっていたかどうかは調査をさせていただきます。 以上です。
手元にある資料でお答えをさせていただき、ないものについては調査をさせていただきたいということで御理解いただければと思います。
先ほど来お答えを申し上げているとおりでありまして、当時そのような記録があったかどうかについてはつまびらかでありませんので、この後、調査をさせていただくということといたします。 以上です。（今井委員「ちょっと、答えていないですよ」と呼ぶ）
お答えいたします。 手元にございます残っている資料については、確認をさせていただいた上で、当然のこととしてお答えをさせていただいております。 先ほど来申し上げるように、手元にない資料につきましては、これからしっかり、鋭意、誠意を持って調査をさせていただく、このように申し上げておるところであり、御理解をいただければと思います。
失礼をいたしました。 手元ということは、内閣府にある、ないということを正確に、内閣府にない資料につきましては手元にないということで申し上げたところであります。 以上です。
お答えします。 今手元に残っておりませんので、それについても確認をさせていただきます。 以上です。
文科省に残っておった文書から推測、判断しますと、先ほど申し上げたようなことになるのではないかと思いますけれども、いずれにしても、内閣府の方に残っておらない、文科省には残っておった、それぞれの考え方に基づいて、文書の扱いというものは、先ほど来お答えいたしておるとおり、各省庁の責任者が文書の取扱いをいたしておりますから、内閣府において残っておらなかったので、これにつきましても、今後、確認してまいりたいというふうに思っております。
正式なヒアリングの場合には、そういう委員が御指摘のようなチェックなどを行うことがあると聞いてはおります。 ただ、非常に大事なところを御指摘でありますから、念のため、私の認識と、考え、確認している事柄を述べさせていただきます。 非常に、隠蔽とかあるいは情報を隠すとか、そういう不適切な述べられ方をしておりますので、自治体や事業者の御相談に応じるということで、事務局であれ民間委員であれ、日々の通常業務の一環として行っていることが、私たち、打合せというもので、逐一記録は残しておりません。打合せの後に……（発言する者あり）
制度化に向けて国家戦略特区制度のもとで具体的な検討が行われた規制改革事項については、ワーキンググループヒアリングを開催して、全て限りなく議事録に近い議事要旨の形で記録を作成しておるものと承知しておるところであります。御理解ください。
お答えいたします。 御指摘の打合せは、文部科学省が、公設民営学校の特例に関し、公設民営学校の一部のみでも適用できるかどうか、既存措置の解釈について確認を求めた打合せでございます。先ほども述べました。 御指摘の登録用紙につきましては、来訪者を事前に確認するために便宜的に用いられているものであり、登録用紙にヒアリングと記載したからといって、当該打合せがワーキンググループヒアリングになるというものではないと御理解ください。
ないと思われます。
お答え申し上げます。 規制改革は、安倍内閣の成長戦略の中核、いわば一丁目一番地でございます。デジタル化の進展など、経済社会が急速に変化している中で、規制改革を絶え間なくスピード感を持って進めていくため、昨年十月、総理も述べたとおり、これまで時限的に設置されていた規制改革推進会議を常設の組織として立ち上げました。委員として御就任いただいた皆様方は、それぞれ豊富な経験とすぐれた識見を有しておられ、規制改革の議論を積極的にリードしていただいているものと考えております。 なお、委員の任期につきまして、審議会等の整理合理化についての閣議決定を踏まえ二年としたところでありますけれども、会議の常設化によって切れ目なく継続的な議論ができるよ
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、デジタル化の進展等により社会経済が大きく転換しているということを踏まえて、規制改革推進会議は、インフラの定期点検における新技術の活用や交通事業者間のデータ連携の推進など、デジタル化に対応した規制、制度の改革に取り組んでいるところであります。 今後は、更に、委員御指摘のようにデジタル化の進展に対応して、これまでの規制全般のあり方についての検討を行うこととしているところであります。 経済社会のデジタル化が急速に進展している中で、規制面でもデジタル化への対応におくれが出ることのないように、制度の点検、見直しに積極的に取り組んでまいる、新しい技術を活用した規制改革のシーズはたくさんある、
お答え申し上げます。 関係人口とは、移住した人でもなく、観光に来た人でもなく、特定の地域と継続的に多様な形でかかわる人々のことを称しております。例えば、都会に住んでいながら、地方のお祭りに毎年参加してくれる、また運営にも参加してくださる人々、又は、兼業、副業で週末に地方の企業やＮＰＯで働く方々など、さまざまな人々が該当するものと考えられております。 これまで、東京一極集中の是正に向け、移住を直接促進する施策などを実施してきたところでありますけれども、地域への関心や地域とのかかわりを深める中で築いた地域との縁が地方移住を決めるきっかけとなることが多いことや、最初から一気に移住するという決断はなかなか難しいという指摘もあったとこ
お答えします。 地方から東京圏への……（前原委員「簡単に。答弁だけしてください」と呼ぶ）短く。（前原委員「転入超過だったか、転出超過だったか、どちらかを答えてください」と呼ぶ）
はい。転入超過は、引き続き、残念ながら存在しております。
大変失礼いたしました。取り違えまして。 江津の話であれば、入ってくることを喜ぶべきであるというふうに思いますし、東京が転入超過であったということを申し上げたわけであります。（発言する者あり）
重ね重ね申しわけありません。 島根県は転出超過であります。失礼しました。
