お答えします。 道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担う、そのことによって地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であると認識します。 このような大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きながら、国民的な議論を行い、丁寧に進めていくことが重要であると考えております。これまでも与党におきまして道州制に関しては検討がなされてきており、政府としても連携しつつ取り組んでまいるということであります。 委員の御指摘にありましたが、自民党の道州制推進本部については、総裁直属機関の見直しの一環として
お時間を頂戴し、ありがとうございます。 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 初めに、このたび政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。二〇四〇年には総人口が一億一千万人程度まで減少すると見込まれております。また、二〇一八年の高齢化率は過去最高の二八・一％を記録しており、高齢者人口は、二〇四〇年ごろにピークを迎えると見込まれるなど、急速に人口減少と高齢化が進んでおります。 こうした
お答えいたします。 スーパーシティ構想などを実現するための国家戦略特区、区域法の改正法案につきましては、新規の特例措置の追加事項に関する調整状況、そして今臨時国会のスケジュールなども考え、次期通常国会への提出を前提に関係者との調整を進めることとし、今臨時国会には構造改革特別区域法の改正法案のみを提出することといたした次第です。 政府としては、閣議決定をしたスーパーシティ構想の実現に向けて法制度の早期実現を図る方針にはいささかも変わりはありません。引き続き、財政支援策の整備、アイデアの公募、そして企業とのマッチングなど、構想の実現に向け、取組を積極的に進めてまいる所存であります。 かねてから規制改革を進めよというお気持ちを
おはようございます。 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 地方創生は、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しております。地方創生の実現に向け、政策を総動員してまいります。 本年は、地方創生における五カ年の第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年でございます。二〇二〇年度以降のさらなる地方創生の展開に向けて、年内に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、政府一丸となって、地方創生の取組を強化してまいります。 東京
お答えいたします。 森ゆうこ議員の質問要旨については、既に国会でも御説明したとおり、議員本人から問合せ不可との御連絡をいただく中で、参考人招致を調整するためにやむを得ず原氏への質問要旨を送付したものでございます。また、原氏以外の第三者である高橋洋一氏に内閣府から直接接触をしたり情報を渡したりした事実はないことを確認いたしております。 全質疑者の、全ての質疑者の質問状況の一覧表につきましては、政府全体として経緯の確認が進められているところでございまして、その結果についても政府全体として対応を判断するものであり、私の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきたい。 以上です。
お答えいたします。 原座長代理に確認したところ、池田信夫氏に十月十二日土曜日夜にメールをいたし、十月十一日金曜日に、夜、内閣府から参考人招致要請などの連絡があったことをお伝えをした、これは森議員の質問通告時刻がネット上で議論になっていたので、池田氏の主宰するネットメディアを含め、情報の正確性を期するため自分の知る事実を伝えたとのことでございましたとの報告を事務方より私は受けております。 以上です。
森ゆうこ議員からの質問要旨につきましては、原英史氏が高橋氏に連絡し、参考人出席要請があったこと、質問要旨に嘉悦大学があることと伝えた、高橋洋一氏が質問要旨の項目中に固有名詞が入っているという連絡を受けただけということであり、質問内容その他の質問項目は知らないと自ら発信いたされており、原氏から高橋氏に質問要旨が渡っていないこと、また高橋氏に質問要旨を渡っていないことを御本人自らの責任で公表をなさっていると承知をいたしております。 今後とも、新たに確認すべき事実が明らかになった場合には、その内容に応じて必要な対応を取ってまいりたいと存じております。 以上です。
原氏からは電話とメールで連絡をもらっているけれども、その際、添付ファイル、すなわち質問要旨は受け取っていないと。また、番組中に、役所から来たとおっしゃった高橋氏の発言は原氏からのメールを指すもので、政府関係者と述べたのも原氏のことである、他のいかなる者からも通告について連絡はもらっていないとのことであります。 以上です。
十月二十三日の衆議院内閣委員会での今井雅人議員との質疑におきまして、第三者である高橋洋一氏に内閣府職員が直接接触したり情報を渡したりした事実はなく、質問要旨が漏えいした事実もない旨を申し上げましたが、議員から納得がいただけない様子でございましたから、そのため、私の方から、内閣府の職員の報告を信用しており、問題ないと考え、万一その報告が異なるものであれば、一般論として必要な対応を取るとの趣旨で申し上げたものであります。 事務方から高橋洋一氏に、御本人に改めて連絡をいたし、内閣府職員から情報を入手したわけでなく、内閣府からの漏えいはないことを高橋氏自身に確認しており、その結果、内閣府として特段の対応を取る必要はないと考えておる次第で
今後とも、新たに確認すべき事実が明らかになった場合には、その内容に応じ必要な対応を取ってまいります。 以上です。
規制改革の提案を募る段階では、様々なアイデアを得るために、いろいろな形での提案に門戸を広げております。どのような形の提案であるにせよ、実現に向けて動き始めた提案については、法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスをもって進められております。この選定のプロセスにおいては、民間有識者も一点の曇りもないと述べておられるということを承知しております。 今後とも、国民の目線もしっかりと踏まえた上で誠意を持って丁寧に説明をさせていただく、そういう姿勢には変わりはございません。 以上です。
お答えします。 政府全体として経緯の確認が進められているところでありますから、その結果等についても政府全体の判断に従うべきものと考えております。 したがって、私の立場から今コメントすることは差し控えさせていただきたいと、そのようにお願いします。
お答えいたします。 私が内閣府から流出した事実はないと申し上げたのは、森ゆうこ議員からの質問通告について、内閣府から流出した事実はないことを確認したということでございます。 なお、全ての質疑者の質問状況の一覧表がネット上に掲載された事案につきましては、経緯の確認も含め、政府全体で対応しているところと承知しております。 以上です。
お答えします。 繰り返しになりますけれども、私が内閣府から流出した事実はないと申し上げたのは、森ゆうこ議員からの質問通告について、内閣府から流出した事実はないことを確認したということでございます。重ねて恐縮でございますが、そのような認識をしております。
お答えします。 繰り返しになり恐縮でありますけれども、私が内閣府から流出した事実はないと申し上げたのは、森ゆうこ議員からの質問通告について、内閣府から流出した事実はないことを確認したということでございます。
お答えします。 繰り返しになりますけれども、政府全体として対応しているところでありますから、私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたい、そのように思います。
お答えします。 特区ワーキンググループの民間有識者は、規制改革事項の実現に向け、有識者として知見を活用することが求められております。その知見を活用して提案者に必要な助言、支援を行うことは、通常の業務の一環であると考えております。 いずれにいたしましても、規制改革が実現すれば、地方公共団体、事業者を問わず、社会全体がその利益を受けるものであり、民間有識者がその立場を利用していずれかの提案者に便宜を図ったというような事実は承知いたしておりません。
お答えします。 プロセスにつきましては一点の曇りもないと、私は認識しております。
重ねてのお答えになって恐縮でありますが、先ほど申し上げたとおり、プロセスについては一点の曇りもない、そのようにお答えをさせていただきます。
おはようございます。 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 規制改革は、安倍内閣の成長戦略を支える中核の一つです。規制改革推進会議の下、より力強い経済成長を実現するため、聖域を設けることなく規制を見直し、スピード感を持って改革を進めてまいります。 公文書管理については、昨年七月の閣僚会議決定等に基づく様々な取組を引き続き進めながら、現在と将来の国民に対する説明責任を全うするため、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。 また、国立公文書館の新たな施設については、平成三十年三月に策定した基本計画に基づき、引き続き建設に向けた取組を進めてまいります。 独立公文書管理監による特
