御指摘のとおり、地域再生を図るための取組において、地方公共団体が地域住民の声を反映させていくこと、そして地域住民が主体的に参加することは極めて重要であります。 特に、住宅団地の再生は団地住民の生活環境に直結するものであり、また、廃校跡地などの公的不動産の有効活用は地域住民にも関心が高いものであると考えられます。 このため、これらの事業を実施する場合には、地域住民を地域再生協議会の構成員とすることや、ＰＰＰ事業の具体的な内容を企画するに当たって地域住民の意見を丁寧に把握することなどを通じて、地域住民の声を積極的に反映させていく。地方公共団体に対し、働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
お答えします。 スーパーシティー構想は、第四次産業革命における最先端技術の活用と大胆な規制緩和によって、理想的な未来社会を先行実現することを目指すものでございます。政府としては、閣議決定をしたスーパーシティー構想の実現に向けて法制度の早期実現を図る方針に、これはいささかも変わりはございません。 先日実施した自治体のアイデア公募にも、現時点で四十九の自治体からの提出がございました。約七十社の企業の協力を得て、関連情報をネットで配信しているところであります。 引き続き、スーパーシティー構想の検討をいただいている自治体との丁寧な相談をいたし、技術やノウハウを持つ企業を紹介いたし、必要な財政支援策の整備など、構想の実現に向けた取
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございます。 ―――――――――――――
皆様、おはようございます。 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、お許しをいただき、一言御挨拶を申し上げます。 地方創生は、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しております。地方創生の実現に向け、政策を総動員してまいります。 本年は、地方創生における五か年の第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年でございます。二〇二〇年度以降の更なる地方創生の展開に向け、年内に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、政府一丸となって地方創生の取組を強化してまいりま
お答えいたします。 地方創生の推進のためには、地域の人材への投資を通じて地域の生産性向上を目指すことは極めて重要であると認識しております。 こういう観点から、昨年六月に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律、ちょっと長いですけれども、これを制定いたしております。産学官連携による、地域の中核となる産業の振興や、それを担う専門人材の育成を行うすぐれた取組を、地方大学及び地域産業創生交付金により重点的に支援をしているところであります。 また、専門人材の育成につきましては、大学や高専における、地域課題や地域産業界のニーズに即した専門教育プログラムの開発をいたすなど、実践的な職業
お答えいたします。 拙い経験ではありますけれども、私自身も、佐世保市の市議会議員、長崎県の県議会議員を経て衆議院議員として活動をさせていただく中で、十九年、地方の現場や実態を数多く見ることができました。安倍内閣の重要施策の一つであります地方創生を担当させていただく大臣として、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 御承知のとおり、日本の各地域は、豊かな自然、特色のある産業、そして固有の歴史、文化、その地方ならではの強みや魅力を有しております。これらを存分に生かして地域の活性化を図っていくことが地方創生の目指す姿と考えております。 地方の、地域の方々の声にしっかり耳を傾けながら、その地域の魅力、強みを生かした活力ある
お答えします。 まず、第一期におきましては、その地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われ、国としては、そうした地方の取組を地方創生推進交付金などにより強力に支援をいたしてまいったところは御承知のとおりであります。全国各地で魅力ある地域づくりが行われてきたと存じております。 他方、景気がよくなる中、東京一極集中の傾向が続いており、さらなる地方創生の取組が求められていると考えております。このため、地方への新しい人の流れをつくるという観点から、地域とつながる人や企業をふやす取組として、言われるところの関係人口の創出、拡大、さらに、企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進めていきたいと考えております。これらの取組
桝屋委員御指摘のとおり、第二期においては、新たな施策として、各地方公共団体による職住接近のまちづくり、働き方改革、コミュニティーづくりなど、制度横断的な地域特性の分析、さらに、地域の強みや課題を見える化する、これを支援する少子化対策地域評価ツール、これらを整備する。そして、各地で生まれたすぐれた事例をしっかり把握して、その他の地域の参考に資するように丁寧に情報発信をしていくことなどを、粘り強く、そして長期的視野に立って、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
お答えします。 桜を見る会につきましては、各界における功績や御功労のあった方々を各省庁からの意見等を踏まえて幅広く招待なされておると聞いております。 招待者につきましては、内閣官房及び内閣府の担当部局において最終的に取りまとめているものと承知しておりますが、その上で、個々の招待者については、招待されたかどうかを含め、個人に関する情報であるため、従来から回答は差し控えさせていただいておると聞いております。 いずれにしても、桜を見る会につきましては、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が各界において功績、御功労のあった方々をお招きし、日ごろの御労苦をねぎらっておられるというふうに聞いております。 私自身が参加したかどうかのこと
お答えいたします。 分科会は、各区域会議の下部組織として必要に応じて設けられるものであることは、御承知のとおりです。構成員は、区域会議同様、国、自治体、民間事業者であり、民間有識者はオブザーバーとして参加していても一切決定権は持たないというものであります。 以上です。
お答えいたします。 重ねてで恐縮でありますけれども、分科会は、区域会議の迅速かつ適切な意思決定に資するよう、閣議決定された国家戦略特別区域基本方針に基づきまして、各区域会議の下部組織として必要に応じ設けられるものである。また、重ねて、分科会は、民間事業者、地方創生担当大臣、自治体の長を構成員として、関係省庁やその推薦する専門家なども加わり、区域計画の迅速かつ適切な意思決定のために、その内容に関し事前に集中的な検討を行う役割を有しております。民間有識者はオブザーバーとして参加していても、先ほども申し上げましたように、一切決定権を持たない。 以上です。
お答えいたします。 人口減少や少子高齢化が全国的に進行する中で、地方創生の観点からも、委員御指摘のとおり、増加する空き家、空き地等について、時代の要請や地域の実情に応じて、よりふさわしい使い方を柔軟にできるようにすることが重要であると存じます。 例えば、多くの住宅団地では、良好な住居環境を保全するため住居専用地域が指定されていますけれども、住宅団地の再生に向けて必要な生活利便施設など、多様な用途の導入が困難となっている場合が現実にあるようでございます。 そこで、今国会におきまして、住宅団地再生に必要な用途規制の緩和手続の創設等を含む地域再生法の改正法案の御審議をお願いいたしているところでございます。 このような取組を
お答えいたします。 所管外ではございますけれども、地方創生担当大臣としてせっかくお尋ねをいただきましたから、お答えをさせていただきます。 九州新幹線西九州ルートの整備を通じた地方創生に取り組む私ども関係県の者としては、大変、相乗効果等、期待するものが大きくございますので、委員が今申されますように、愛する四国、また、四国の国民の皆様方の将来に備えていく、まさに地方創生の根幹というべきものであろうかと認識をいたします。 ですから、ぜひ、力を合わせて、将来に希望を持って前向きに取り組んでいけるように、可能な後押しをさせていただきたいというふうに存じております。
お答えいたします。 キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度については、経済産業省で適切に対応するものと心得ておりますので、いずれにしても、地方創生を所管する私といたしましては、現場の声をしっかりと伺いながら、地方創生の実現に資するよう全力で取り組んでまいりますとお答えします。
お答えします。 キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度については、先ほども申しますように、経済産業省で所管していただいておりますから適切に対応するものと心得ますけれども、私としては、地方創生を所管する大臣として、現場の声を聞きながら地方創生の実現を図る、これに全力を尽くさないかぬと考えております。そういうことで、取り組んでまいるということを御理解いただければと思います。
お答えします。 ポイント還元の加盟店登録が全国津々浦々に広がるよう、今後は、まず個別周知、勧誘、そういうことによって加盟店が拡大していくように、さらに、チラシ、ポスター配布や全国各地でのキャッシュレスの使い方の講座を開催する、わかりやすい動画の配信を行う。また、キャッシュレス決済になじみのない方々へ周知できるように、より多くの方々に参加いただけるように取り組んでまいる。経済産業省ともどもに、力を合わせてやっていくということであります。
今後、委員のお勧めもございますし、お時間をいただいて、まず第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略、これの策定に当たらなければなりませんから、スーパーシティー構想の実現に向けた制度整備等を進めるに当たってはまさに地域の実情をしっかり把握することが大事であり、視察先についても、そうした地方創生の取組の強化を図る上で参考となる事例をしっかり見てまいりますということで取り組むということを御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。 今般の消費税率の引上げは、少子高齢化社会における社会保障の安定財源を確保するために国民が広く分かち合うとの観点から必要なものである、一部の国民に負担を求めるというものではございません。 また、今回の引上げに当たっては、まず軽減税率制度を実施する、さらに幼児教育、保育の無償化を図る、そしてプレミアムつき商品券、これの実現など、経済への影響に対するものに十分な対策が講じられていると承知いたしております。 以上です。
お答えいたします。 広範囲にわたってまとめてお尋ねをいたしましたから、委員の質問の趣旨にお答えできるように努力したいというふうに思いますが、何せ非力でありますので、御理解いただければというふうに思います。 お言葉、御質問のとおり、地方創生の実現には、いろいろな観点からの見方や考え方があろうかと思いますが、特に、委員が先ほど質問の中で御指摘のとおり、若者に視点を置いて考えていくということは大変大事なことであろうというふうに私も存じます。 そういったことから、高等学校までの段階で将来地域を支えることのできる人材を育てるという観点から、地域を知り、地域に愛着を持つ機会をつくり出すために、ふるさと教育などに力を入れて取り組んでい
お答えをさせていただきます。 委員の御質問、若者、そして高齢者、非常に、それが切れたものじゃなくてつながっていく、関連する、連携する形で事を考え、いろいろな問題を解明していこうという思考のありようということには敬服いたします。 そこで、高齢者が安心して暮らし、活気あふれる地域づくりを進めていくためには、高齢者を始め女性、そして障害者、そしてまた誰もが居場所と役割を持ち、活躍のできる地域社会を実現するということが大切だろうと思っています。 こういう地域社会の実現を図るためには、高齢者があらゆる世代と交流し、つながりを持ち、支え合うコミュニティーを形成する生涯活躍のまちの推進を図るとともに、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮
