北村誠吾

私は見解を述べる立場にないと存じております。

重ねて恐縮でありますけれども、委員のお尋ねにお答えすることは控えさせていただきます。

お答えを求められるならば、先ほど来お答えいたしておるとおりであります。

お答えします。 　第一期におきましては、地方ならではの強みや魅力を生かしました取組が全国各地で行われました。国としては、そうした地方の取組を地方創生推進交付金などによって強力に推進してまいりました。その成果として、全国各地で魅力ある地域づくりが行われてきたところであります。 　他方で、景気が良くなる中、東京一極集中の傾向が続いております。更なる地方創生の取組が求められていると考えております。このため、地方への新しい人の流れをつくる観点から、移住支援金など地方移住を直接促す取組を推進するとともに、地域とつながる人や企業を増やす取組として、関係人口の創出や拡大、さらに企業版ふるさと納税の活用促進など、これらを強く推し進めてまいりたい

お答えします。 　地方創生への取組につきましては、大都市から地方都市、あるいは小規模自治体に至るまで、全国各地がそれぞれの強みを生かした取組を行うことで日本全体が成長していくことを目指しておるものと認識しています。 　このため、東京につきましても、地方創生を推進いたす中で、世界をリードする国際都市として発展していくことが重要であると認識いたします。また、本格的な人口減少社会を迎えた今、各地域の独自の個性を生かして、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を目指す必要があるものと考えております。 　国としては、各地の自主的、主体的な取組を引き続き強力に支援してまいるべきであると考えております。 　以上です。

地方創生を推進いたし、地方公共団体が安定的に行政サービスを提供いたすためには、前提として、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が必要であります。このような観点から、今年度から導入いたされました新たな偏在是正措置は、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであると認識しております。 　地方創生を所管する大臣といたしましては、各地方公共団体において、地方税などの自主財源に加え、地方創生推進交付金等も活用いたしながら、地域の実情に応じた創意工夫を凝らした取組が進められる、このことを期待いたしておる次第です。 　以上です。

お答えいたします。 　今回御提案いたしております二本の法案は、いずれも、人口減少社会に対応したまちづくりや地域に根差した産業の振興に関する地域の御要望や政策ニーズを踏まえ、地域の活性化に向けた地方公共団体の取組に活用いただける制度として創設するものでございます。 　本案を成立いただきましたならば、今回創設する諸制度が具体的に活用されるよう、政府としては、地方公共団体等の関係者に対し、制度の周知や現場の課題に沿った助言や相談を丁寧に行い、地域発意の地方創生の実現を積極的に応援してまいる所存であります。 　また、地方創生につきましては、二〇一四年に取組を本格的にスタートさせて以来、意欲と熱意を持って取り組む地方公共団体に対し、さま

お答えいたします。 　御指摘のとおり、私自身も佐世保市議会議員、長崎県議会議員を経て、衆議院議員として仕事をさせていただく中で、これまで地方の現場や実態を数多く見てきたつもりであります。安倍内閣の重要施策の一つである地方創生を担当する大臣として、全力で取り組んでまいりたいと存じておることは当然であります。 　日本の各地域は、豊かな自然、特色のある産業、固有の歴史、文化など、その地方ならではの強みや魅力を有しております。これらを存分に生かして地域の活性化を図っていくことが、地方創生の目指す姿であると考えております。 　地域の方々の声に耳を傾けながら、その地域の魅力あるいは強み、これを生かした活力ある地方創生を全国津々浦々で実現で

お答えいたします。 　まさに、委員の御指摘はそのとおりであるというふうに私も思います。 　地方創生を実現するためには、それぞれの地域がそれぞれの地域ごとに、意欲と熱意を持って、その地域ならではの強みや魅力を生かした取組を主体的に行うことにより地域が活性化するということが大事なんです。 　二〇一四年に地方創生をスタートさせて以来、各地方公共団体が、みずから策定してきた地方版総合戦略に基づき、自主的、主体的に地方創生に取り組んできておられる。国としても、意欲と熱意のある団体を地方創生推進交付金などにより積極的に支援をしてきたというところであると認識しております。 　また、地方公共団体がみずから策定した地域再生計画の実施に対しさま

お答えいたします。 　少子化対策は、政府全体の重要な課題でございます。まち・ひと・しごと創生本部としても、政府全体の少子化対策を推進する内閣府子ども・子育て本部とよく連携をして取り組んできたところでございます。 　特に、まち・ひと・しごと創生は、人口減少に歯どめをかけることをその目的としているところであり、委員御指摘のとおりであります。少子化対策と地方創生の取組を一体的に実施していくことが極めて重要と考えております。 　こうした中で、第一期の取組を検証いたす有識者会議におきまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標のうち、安心して結婚、妊娠、出産、子育てできる社会を達成していると考える人の割合や、第一子

お答えいたします。 　移民につきましての概念については、必ずしも一義的なものではなく、明確な定義がないと私は認識しておりますので、正確にお答えすることは非常に難しいかなというふうにも感じます。 　政府としては、国民の人口に比べて一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするといった、いわゆる移民政策をとることは考えていない。人口減少への対応につきましては、まずは、生産性の向上、女性、若者や高齢者などの潜在的な労働力の活用や、幅広い分野の施策に実効的かつ精力的に取り組むことがまず必要ではないかというふうに考えております。 　その上で、外国人材には、地域経済社会の新たな担い

お答えいたします。 　第一期におきましては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われたと認識しております。 　国としては、そうした地方の取組を、地方創生推進交付金などにより強力に支援をいたしてまいりました。この成果として、全国各地で魅力ある地域づくりが行われてきたところであると存じております。 　他方、景気がよくなる中、東京一極集中の傾向が続いております。さらなる地方創生の取組が求められていると考えております。 　このため、地方への新しい人の流れをつくる観点から、地域とつながる人や企業をふやす取組として、いわゆる関係人口の創出や拡大、そして企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進めていきたいと考えておりま

私の感ずるところで、日本経済の景気等々については、悪いときよりもよくなっておるという兆候を感じます。 　以上です。

地方の人口減少に対応して活力ある地域をつくるためには、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環をつくり、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、好循環を支える町を魅力あるものとすること、これが重要であると考えております。 　私が先日視察をさせていただきました宮崎県の日南市の例を申し上げさせていただきますと、油津の商店街は、高齢化などにより一度はにぎわいを失ったものの、ＩＴ企業十一社を含む二十九店舗の誘致に成功され、その結果、商店街の通行量は三倍近くに増加したということをお聞きし、報告を受けております。 　仕事が人を呼び、町がにぎわいを取り戻したという地方創生のすぐれた事例ではないかというふうに認識したものであります。

お答えいたします。 　特区外から多くの方々が清酒の製造体験をするために現地に足を運んでいただき、地元の方や文化に触れることによって、地域の特色ある清酒への理解が進み、交流人口の拡大などを通じて地域の活性化につながるものと考えております。 　また、製造体験の滞在中に、特区内の各地域の創意と工夫により、地域ブランドの価値の増進やにぎわいづくりの機会が図られるものと考えておるところでございます。

お答えいたします。 　国家戦略特区は、活用できる地域を厳格に限定し、国の成長戦略に資する岩盤規制改革に突破口を開くことを目指した制度であることは御承知のとおりでございます。 　この国家戦略特区のプロセスにつきましては、規制の特例措置の決定と事業者の選定の二段階に分かれておりますけれども、いずれにおいても、民間委員が主導するプロセス全体の積み上げの中で決まっていく仕組みとなっておりますから、誰かが、特定の個人の意向で判断が左右できるような仕組みとはなっていないものでございます。 　このように、国家戦略特区の決定プロセスにつきましては、法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスで進められているものと認識しております。 　今後とも

お答えをさせていただきます。 　酒税法の特例措置につきましては、地域からの提案に基づいて検討されたものではありますけれども、その潜在的なニーズや規制の特例措置の効果の広がりについては引き続き検証を行っていく必要があるものと認識しております。 　今後、構造改革特区制度における評価・調査委員会のお力などもかりながら、認定された事案に対する評価をしっかり行った上で、できる限り早いタイミングで規制所管省庁に対して全国措置化を促せるよう、しっかり取り組んでまいらなければいけないと考えておるところであります。 　以上です。

お答えします。 　国家戦略特区は、活用できる地域を厳格に限ることで、特にかたい岩盤規制改革に突破口を開く制度と、異なる意義、目的を有したものであると認識しております。

お答えします。 　地方では、人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっておりますことは御承知のとおりであります。これに対して、自治体が空き家バンクを運営し、移住を促進するという取組が広がっておるところでございます。 　特に、農村地域では、人口が全国を超えるペースで減少いたし、農業等の担い手の確保や遊休農地の活用が課題となっておりますから、田園回帰への流れを生かし、移住、定住を進めることは大切なことであると存じております。 　そのような中、地方への移住希望者は農業に対する関心も高いため、空き家と農地をセットにした、いわゆる農地つき空き家の取得を推進することは、農村地域への移住を促進する上で有効であると考えております。

お答えいたします。 　本特例措置では、土地区画整理事業の施行者として多くの経験とノウハウを持っておる地方公共団体のもとで、住民の意向等も踏まえた事業計画案の作成や合意形成のプロセス等が計画的に進められるということになります。 　また、作成された事業計画案等の公告や縦覧を始め、住民説明や住民参加の手続につきましても、土地区画整理法などの関連法に基づき、本特例措置によらない通常の場合と同様に実施されることになります。 　委員御指摘のとおり、土地区画整理事業の施行に当たっては、住民の意向を踏まえることが大変重要であり、特例措置でも住民の意向を事業計画案等に十分に反映させる仕組みとなっていると認識をいたしております。 　以上です。