お答えします。 行政機関として、電子媒体で行政文書を保存する以上、歴史公文書と同様に、長期的、安定的に利用可能とするための措置を講じなければなりません。その際には、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営、すなわち、廃棄文書を保持し続けることによる、先ほども申しましたが、人的、経済的な行政コストにも十分配慮が必要であろう。したがって、際限なく保存し続けることについては、繰り返しになりますが、慎重に検討をする必要があると認識するものです。
お答えします。 二〇一四年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、地方創生の取組をスタートさせましてから、全国各地でその地方ならではの強みや魅力を生かした取組が行われてまいりました。国としては、意欲と熱意を持って地方創生に取り組む地方公共団体に対し、地方創生推進交付金などにより強力に支援をしてきたところであります。その結果として、成果として、全国各地で魅力ある地域づくりが行われてまいりました。 私が先日視察をさせていただいた宮崎県日南市の油津商店街は、高齢化などにより一度はにぎわいを失ったものの、商店街の再生に向けて民間の人材を登用するなどの独自の取組を行い、ＩＴ企業十一社を含む二十九店舗の誘致に成功いたし、その結果、
お答えいたします。 先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、東京圏への一極集中の傾向が続いておりますことから、第二期の主な取組の方向性として、その是正に向けた取組の強化が必要であろうと考えております。このため、地方への移住、定着の促進に加え、関係人口の創出、拡大、また企業版ふるさと納税の活用など、地方とのつながりを強化する取組を進めていくことが重要であると考えております。これらの取組については、年内に策定する第二期総合戦略に是非反映してまいりたいと考えておるところであります。 以上です。
お答えいたします。 おかげさまでいろいろ学ばせていただきまして、大変重要で大切な仕組みであり、実現を図らなければいかぬというふうに考えることになりました。 以上です。
スーパーシティ構想等を実現するための国家戦略特別区域法の改正法案につきましては、新規の特例措置の追加事項に関する調整状況や今臨時国会のスケジュールなどを考え、次期通常国会への提出を前提に関係の皆様方との調整を進めることといたし、今臨時国会には構造改革特別区域法の改正法案のみを提出することとさせていただいたところであります。 政府といたしましては、閣議決定をしたスーパーシティ構想の実現に向けて、法制度の早期実現を図る方針にはいささかも変わりはございません。引き続き、スーパーシティ構想の検討をしている自治体との丁寧な相談、また技術やノウハウを持つ企業などの紹介、さらに必要な財政支援策の整備など、構想の実現に向けた取組を積極的に進めて
お答えいたします。 この法案は、住民の高齢化、生活サービスの不足といった課題を抱える住宅団地を再生し、また、空き家の増加や担い手不足等に悩む農村地域等における農地付きの空き家を活用した移住の促進、さらに、施設の老朽化や低未利用化、利用の程度が低くなっているなどの課題を抱えている公的不動産の有効活用などを内容としているものであります。 いずれも、既存のストックを活用して、人口減少社会に対応した多世代共生型の町への再生を図ることによりまして、地方の魅力を一層向上させることができるということを狙っているものであります。 以上です。
お答えいたします。 ＰＦＩは、公共施設の整備等に当たりまして、民間の資金や創意工夫を活用し、公的負担の抑制を図りつつ、持続的かつ良好な公共サービスを実現するものでございます。各地域で人口減少や公共施設の老朽化が進み、財政状況が更に厳しくなる中で、その意義はますます重要になっていると私は考えております。 これまで、ＰＦＩは七百四十事業が実施されておりますが、例えば調布市立調和小学校ＰＦＩ事業では三六％のコストが削減されるなど、各地域の公共施設の整備等の財政負担の軽減に大きく貢献しておると見ております。今後、より多くの地域で御活用いただき、財政健全化のみならず、地方創生や地域経済の活性化にもつなげていただきたいと考えておるもので
お答えいたします。 農水省からの答弁がございましたとおり、農地の転用につきましては、一定の要件を満たす場合には現行の農地法においても認められております。移住の方が農地付空き家を取得する際に、必要に応じて申請なさることも可能でございます。 一方で、政府として、農村地域等で暮らすことを希望する方の移住を後押しするために、農地付空き家の取得等に係る手続を始め移住に伴う課題の解決を図ることは重要であると考えております。 このため、本制度を各地で御活用いただく中でも、移住者や地方公共団体、空き家バンク等の関係者の御要望やニーズには常に耳を傾け、移住の円滑化に向けて更に制度の改善や運用上の工夫の必要があれば、対応をしっかりと検討して
お答えいたします。 政府といたしましては、各自治体からの御要望にできるだけ迅速に対応できるよう、構造改革特区及び国家戦略特区に関する相談、提案窓口を内閣府地方創生推進事務局に一本化をいたして、きめ細かに対応しているところであります。 各提案につきましては、内閣府におきまして、各規制所管省庁と実現に向けた鋭意調整を行うなど、必要な手続の速やかな実施に努めておりますけれども、結果として、それぞれの規制の必要性や市場の状況変化等によりまして実現の可否や実現までの時間が異なってしまうのが現状でございます。 今回の酒税法の特例は、内閣府が提案者と対応を検討する中で、体験製造場を既存の製造場と合わせて一つとみなすの案に至ったことによ
お答えいたします。 財務省からもるる答弁がございましたとおり、全国一律に製造数量基準を撤廃するなどにつきましては、清酒の販売数量の減少がお説のとおり続く中で採算の取れない小規模な事業者が乱立をするおそれがございます。こうした中で、今回の特例は、地域からの具体的な提案をいただき、既に清酒の製造免許を保有する事業者が、新たに免許を取得することなく、より迅速に清酒の製造体験場を新設する道を開くということにしたものでございます。 引き続き、地域の皆様からの具体的な御提案を丁寧にお伺いしながら、各地域の実情に合った規制改革の実現に努めさせていただきたいと考えております。
お答えします。 恐れ入りますが、参考人に答弁をさせてください。
お答えします。 ＰＦＩ機構はこれまで数多くの支援をいたしてきておりますけれども、例えば人口二十万人未満の市町村でＰＦＩを実施した経験がある地方公共団体が約百七十八団体にとどまるなど、その活用が十分に普及しているとは言い難い状況でございます。 こうした中で、各地域でＰＦＩの更なる活用を促進していくために、ＰＦＩ機構による民間事業者への資金供給、そして地方公共団体への助言など、ＰＦＩ推進機構の果たす役割は引き続き大きいと、そのように考えておる次第です。 このようなことで、現時点におきましてはＰＦＩ推進機構が役割を終えたと判断できる状況にはないけれども、今後、ＰＦＩ事業が全国の地方公共団体に普及してＰＦＩ事業のための資金を調達
お答えします。 内閣府におきましては、本年五月に地域プラットフォーム協定制度を立ち上げております。すなわち、支援メニューの充実や専門家の派遣等に取り組んでおり、ＰＦＩ推進機構の資金面の支援とも連携をしてＰＦＩ事業の更なる普及促進を進めてまいりたいと考えておるところであります。 以上です。
地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 初めに、この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。二〇四〇年には総人口が一億一千万人程度まで減少すると見込まれております。また、二〇一八年の高齢化率は過去最高の二八・一％を記録しており、高齢者人口は二〇四〇年頃にピークを迎えると見込まれるなど、急速に人口減少と高齢化が進んでおります。 こうした中で、高度成長期を中心に集中的に整備された住宅や
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地方創生の実現のためには地域の担い手の役割が大変重要でございます。特に、全国全ての市町村に約二万四千局のネットワークを有する郵便局は、地域を支える重要かつ身近な拠点、また担い手であると考えております。 これまでも、郵便局は、多くの地方公共団体と連携協定を締結いたし、地域見守り活動や災害対応などの分野で大いに貢献いたしております。一部の地方公共団体の窓口業務を郵便局が受託するなど、地域の安心、安全で利便性の高い暮らしに大いに寄与していただいているところであります。地方公共団体におきましても、地方創生推進交付金なども活用して、郵便局と連携して施策を講じているところもあることを承知しておりま
第一期におきましては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われました。国としては、そういった地方の取組を地方創生推進交付金などによって強力に支援してきたところであります。 全国各地で魅力ある地域づくりが行われていると存じております。他方では、景気の良くなる中、東京一極集中の傾向が続いておりますし、更なる地方創生の取組が求められておると存じております。 このため、地方への新しい人の流れをつくる観点から、地域とつながる人を増やす取組として、子供の農山漁村体験の充実などによる、委員もおっしゃられましたように、重ねて、関係人口の創出、拡大、これらを強く推し進めていかねばならぬと考えております。年内に策定いたします第二
私自身は桜を見る会に参加いたしたことはなく、推薦枠や推薦につきましても、地元からの参加の有無も含めて承知してはおりません。 改めて確認をいたしましたけれども、私自身が桜を見る会に参加したことはないということは確認したとおりであります。
お答えいたします。 一般論として、各府省の行政文書については、当該府省の行政文書管理規則に基づき保存期間が適切に設定されているものと承知しております。個々の行政文書の取扱いにつきましては、当該文書を管理する担当にお尋ねいただければと。私はお答えを差し控えたいというふうに存じます。
そもそも私が桜を見る会に参加したこともなく、桜を見る会については既に総理や官房長官が全般的な見直しを表明しておられるというところですから、これ以上のコメントは私においては差し控えさせていただきたい、そういうふうに思います。
重ねての申しようで恐縮でありますけれども、私は、既に総理や官房長官が全般的な見直しを表明しておられるというふうに認識しております。
