せっかくお尋ねでございますから、できれば重複を避けてお答えいたしたいのでありますけれども……（柚木委員「いや、調査してくださいと言っているんですよ」と呼ぶ）調査は、もちろんこれまでいたさせておりますので、なお必要であれば適切な措置をとるということにいたします。
お答えします。 調査は必要に応じて適切にやらせていただきます。 以上です。
原座長代理に確認したところ、池田信夫氏に十二日夜にメールをし、十一日金曜日の夜に内閣府から参考人招致要請などの連絡があったことを伝えた、これは、森議員の質問通告時刻がネット上で議論になっていたので、池田氏の主宰するネットメディアを含め、情報の正確性を期するため、自分の知る事実を伝えたとのことでありました。これらの報告を私は事務方から受けております。 いずれの場合も、御指摘の、質問通告内容に関する添付ファイルを送っていないということでありますので、さよう答弁させていただきます。
お答えします。 質問通告を受けた私人がその内容等を第三者に伝えることについて、特段の定めはないと認識しております。
お答えさせていただきます。 いずれにせよ、参考人招致のために公務員以外の者に通告内容を送付する場合は、通告された議員本人の意向に沿うべく、極力丁寧に対応するように努めてまいりたいというふうに存じております。 既に御答弁もさせていただいていますけれども、本件参考人招致を調整するため、必要性があって、招致要請のあった対象者に通告内容を知らせたものでございまして、それ以外の第三者に通告内容を知らせた事実は確認されていないということを繰り返し答弁をさせていただいたところでありますが、現在、本件につきましては、参議院予算委員会の理事懇談会において協議中とお聞きしておりますから、これ以上私から申し上げることについては差し控えさせていただ
お答えいたします。 委員から、ふさわしいかふさわしくないかという問いかけでありますけれども、私は、そのふさわしい、ふさわしくないの、議員でない私人の方の行動、言動について判断をする立場にはないのではないかというふうに思います。
お答えさせていただきます。 事務局より原氏に質問通告の内容を送付したのは森議員の質問全体、約一時間半の流れや文脈でありまして、国家戦略特区に関する質問のタイミングや、原氏に質問の全体像を正確に把握していただくことは、参考人招致の要請への諾否、受けていただくかだめかの判断に必要でありますから、円滑かつ効果的な答弁にも資すると考えたからこのような形をとったと事務方から報告を受けております。 このような事情を鑑みれば、参考人招致の諾否を伺うために参考人に対して必要な範囲で行われた通告内容の共有は問題ないと判断することが適当ではないかと私は考えますけれども、いずれにせよ、参考人招致のために公務員以外の方に通告内容を送付する場合は、通
お答えします。 原氏への通告内容の送付は、議員本人からの問合せ不可とのあらかじめの連絡をいただいておる中で、参考人招致を調整するためにやむを得なかったものであると認識しております。 引き続き、参考人招致のために公務員以外の者に通告内容を送付する場合には、通告された議員本人の意向に沿うべく、極力今後とも丁寧に対応するように努めてまいります。
お答えします。 第三者の行為について私から申し上げるのは僣越なので、この際、差し控えさせていただきます。
お答えいたします。 先ほども申し上げたように、第三者の行為、言動について私が適不適の判断をする立場にありません。僣越なことであると思います。
ただいまの質問には私はお答えできる立場にないというふうに存じますので、今後、更に私も勉強して、委員の質問にお答えできないものか、研さんに努めたいというふうに思います。
お答えいたします。 毎日新聞の件につきましては、お話しのとおり、現在係争中の事案でもあるため、政府としてこれにかかわる答弁をいたすことは差し控えたい。 その上で、公文書管理については引き続き適切な対応をしてまいりたいというふうにお答えをさせていただきます。
お答えします。 国家戦略特区のプロセスでは、規制改革項目の追加、事業者の選定、これらのいずれについても、民間有識者も加わった特区諮問会議やワーキンググループが主導し、適正に行われてまいっております。総理もこれまでの答弁の中でその点について繰り返し御説明をされていると認識しており、民間議員のお話と特に矛盾する点はないと承知いたしておるところです。 以上です。
お答えいたします。 決定という言葉の意味がわかりかねる部分もありますけれども、正確に申し上げれば、次のとおりであります。 規制の特例措置は、ワーキンググループにおける民間有識者と関係者との議論を経て、特区諮問会議が調査審議を行い、それぞれの所管大臣の同意を得た上で決定するという仕組みになっていることは御承知のとおりであります。 さらに、事業者の選定や事業内容にかかわる区域計画は、関係府省との協議及び同意を得て、特区諮問会議が議論を行った上で、最終的に総理が認定する仕組みとなっております。 なお、規制の特例措置の提案募集は、あくまで規制改革の実現に必要なアイデアや情報を集めるためのものであり、ワーキンググループは、もと
お答えいたします。 繰り返しとなって恐縮でありますけれども、規制の特例措置は、ワーキンググループにおける民間有識者と関係者との議論を経て、特区諮問会議が調査審議を行い、それぞれの所管大臣の同意を得た上で決定する仕組みであります。 事業者の選定については、必要に応じて、関係分野の専門家や関係府省も加わった分科会での議論を経た上で、内閣府、自治体、公募した事業者などから成る区域会議で案を策定いたします。 さらに、関係府省との協議、合意を経た上で、特区諮問会議が調査と審議を行い、その上で、最終的に総理が認定する、こういう仕組みとなっております。 以上です。
事業者の選定に関する制度的なお尋ねということであれば、先ほども申し上げたとおりでありますけれども、まず、事業者を公募し、その際、必要に応じて、関係分野の専門家や関係省庁も交えた各区域の分科会を開催し検討を行い、国、自治体及び公募によって募った事業者で構成する区域会議が区域計画案を策定し、その計画案が、諮問会議における議論を経て認定を受ける仕組みとなっておるわけでございます。 そもそも、制度的にワーキンググループは、事業者の選定に関与する仕組みとはなっておりませんで、区域計画においても、各区域計画が決定することになっており、分科会が決定することにはなっていないということであります。
お答えします。 区域計画についても、各区域計画が、先ほども申しますように、決定することになっておりまして、分科会が決定するということにはなっておりません。
委員が申されるような合同会議というのがあったということは寡聞にして聞かない、そういうことはないということであります。
規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 規制改革は、安倍内閣の成長戦略を支える中核の一つであります。規制改革推進会議のもと、より力強い経済成長を実現するため、聖域を設けることなく規制を見直し、スピード感を持って改革を進めてまいります。 公文書管理については、昨年七月の閣僚会議決定等に基づくさまざまな取組を引き続き進めながら、現在と将来の国民に対する説明責任を全うするため、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。 また、国立公文書館の新たな施設については、平成三十年三月に策定した基本計画に基づき、引き続き建設に向けた取組を進めてまいります。 独立公文書管理監による特定秘密の指定等
お答えいたします。 第一期におきましては、これまで、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国で行われてまいりましたことは御承知のとおりであります。国としては、そうした地方の取組を、交付金などにより強力に支援をいたしてまいりました。一例を申せば、島根県雲南市では、交付金を活用して地域課題解決に活動する若者などを支援し、実際に移住者の増加につながっておるというところであります。 他方、お言葉のとおり、景気が良くなる中で東京一極集中の傾向が続いております。更なる地方創生の取組が強く求められていると認識いたしております。 このため、地方への新しい人の流れをつくる観点から、地域とつながる人や企業を増やす取組として、関係人口の創
