おはようございます。自由民主党の北村誠吾です。 質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、ＥＵ向けのＨＡＣＣＰの認定の関係について、私どもが大いに期待をしている水産物の輸出拡大の課題を解決していくための大事な取り組みではないかと思いますので、農林水産省、わけても水産庁が、積極的に取り組んでまいりたいというふうな姿勢をお示しいただいていますので、確認の意味も込めて、お尋ねをいたします。 今後、我が国の水産物が、輸出において大きく拡大する余地があると認識をしております。特にＥＵに対する輸出につきましては、ＨＡＣＣＰの認定が必要であるとなっております。このことは御存じのと
次に、私も生産県、出荷県の長崎県の出身であります。関心が深いので、改めてお尋ねをしますけれども、産地市場のＥＵ・ＨＡＣＣＰ登録については、聞くところによれば、我が国内ではゼロということであります。 和食を世界遺産とし、また、世界じゅうに人気がある日本食というものを進めていこうという取り組みを実現していく中で、和食、日本食の食材のメーンを占めるであろう魚、魚介類について、ＥＵ向けのＨＡＣＣＰ対応、登録が済んでいる産地市場は、国内に一件もないというふうなことでは、天然魚の水揚げが行われる産地市場等、体制が極めて脆弱であると言わざるを得ません。 輸出を振興していくために、産地市場の登録についても積極的に取り組まにゃいかぬと思います
ＥＵ向けのＨＡＣＣＰの登録が数多く実現することによって、アメリカあるいはアジア諸国に対する輸出というものの一つの牽引力ということになるであろうと思いますから、これの実現のために、人材、また財政の体制を整えて、積極的に取り組んでいただきたいというふうに切に願います。 次に、有明海の再生の取り組みについてお尋ねをします。 けさもニュースで報じられておりますけれども、委員の皆様方もごらんいただけたかと思います。もともと、有明海の水産振興につきましては、御存じのとおり、平成十六年に、当時の亀井善之農林水産大臣が、平成十四年の諫早湾干拓事業に係る短期開門調査、また平成十五年に行われた中長期開門調査の検討を踏まえて、中長期開門調査を実施
水産庁長官、しっかり頑張ってください。 それで、昨年の十一月には長崎県の漁協長会、そしてことしの四月には、今申されたとおり、有明海沿岸四県の漁連の代表者が来て、それぞれ要望等々を開陳しておられますから、この要望に対して、大臣が今後どのように取り組んでいくかということが、いわゆる開門問題を解決するための一つの大事な要素ではないかと私は考えておりますけれども、この辺について、もし所感があれば、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
大臣、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。特に、水産庁を督励していただきたい、そういうふうに思います。 それと、再生策に対して協議、検討するための話し合い等々については、あたかも世間には全く何の話し合いも行われていないかのような印象が与えられているかもしれませんけれども、有明海漁場環境改善連絡協議会というのが、国、関係県の合意によって設けられて、熊本の九州農政局はその事務局として中心的に働いてきているところでありますから、改めて会議を設けたいというよりも、この協議会に、知事、副知事が話し合いの場に事務方とともに参加をして、水産振興策について、検討会議で協議をすることができる。今申された平成二十七年度以降の有明海水産振興策について
おはようございます。 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。 調査捕鯨継続実施等に関する件（案） 本年三月三十一日、国際司法裁判所が、「南極における捕鯨」訴訟の判決において、我が国が実施している南極海鯨類捕獲調査事業を国際捕鯨取締条約（以下、「条約」という。）第八条一の範囲に収まらず、許可証を取り消し今後の発給を差し控えるよう命じたことは、誠に遺憾である。一方で、本判決は、右事業を科学的調査と認めた上で、科学的調査における致死的手法の使用自体は禁じておらず、我が国固有の伝統と文化である
おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。 閉会中審査という極めて貴重な時間に質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 それでは、順次質問をさせていただきます。 まず、畜産物価格に関することがまさに佳境に差しかかっております。この件につきましてお尋ねをいたします。 私どもの地域におきましても、肉用子牛の価格が極めて良好、平均で一頭五十五万から六十万を超すという大変ありがたい価格の状況でございまして、繁殖農家にとりましては、極めて望ましい状況ではございます。その価格堅調の要因は、繁殖農家戸数が、悲しいことですけれども、減少いたしまして、出荷頭数が減っている、このことが大きな原因であると地元で
次に、畜産経営にとりましては、餌が極めて重要でございます。できるだけ日本国内で自給することのできる体制づくりのために、これまで努力をなさっています。しかしながら、平成三十二年度で飼料の自給率を三八％という目標を設定していますが、現状は二六％どまりであるということを聞いております。 飼料の自給率を向上させるために、増産を図ることが大変大事だと思います。農地を活用すること、あるいは水田をさらに活用すること、フルに使用すること、そして食料残渣、食物残渣を有効に活用していく、そのための法律の仕組み等もございます。これらを活用して、自給飼料にどのように役立てていくという計画をお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。
ありがとうございます。 続きまして、私は、我々地元の長崎の関心事でございます諫早湾干拓事業につきましてお尋ねをします。 今、畜産、酪農の飼料自給のことをお話しいただきましたけれども、御承知のとおり、この諫早湾干拓事業による成果として、まず、農地が造成されました後、除塩の作業効率を上げるためにイネ科の植物を栽培させていただいて、周辺の酪農家の皆さん方が自発的、または研究開発の意味を持って、自給飼料の栽培、草地の活用というふうなことで、塩を抜く除塩活動、農地の整備のためにそういう活動で協力をした、そして実績も上げ、なお今日も、酪農経営においてこの草地が非常に有用で役に立っているということも、お礼の意味も込めて御報告させていただき
重ねての話で恐縮ですけれども、今回の決定は、開門によって地元に甚大な被害が発生する、事前対策についても、海水の淡水化施設はその実現性が低い、国が示す漁業被害防止対策はその効果があるとは認められないと認定しているのが長崎地裁の処分の判決であります。開門しても、漁場環境の改善の具体的な効果は低い、開門調査を公表する公益上の必要性も高くないということを認めた上での長崎地裁の決定であります。 開門による甚大な被害と開門の公共性、公益性について比較検討しても、前者の方が優越するということで開門差しとめというものを認めたのであって、地元の主張が基本的に認められたということであると私は認識しております。 今回の決定で、開門を認めた福岡高裁
ありがとうございます。 短兵急なお尋ねで恐縮ですが、簡潔にお尋ねをします。 今回の仮処分の決定によって、国は開門せよという義務と開門してはならないという義務をいずれかの時点で選択をせざるを得ないということになりますから、内閣を挙げてというふうなことも私は申し上げるわけですが、どちらを選択するか。この際の判断の基準などをどのようにお考えか。現時点においてお考えがあれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
いろいろな工事に着手しようということで、地元に農水省の現地の皆さん方は何回もおいでになりました。私も少なくとも二回、現場で立ち会いました。これまでずっと一緒に仕事をしてきた農林水産省の熊本の農政局の皆さん方、この人たちと対峙して、入れる入れない、本当に悲しい姿であり、これまで一緒に仕事をしてきた、今後も一緒に仕事をしたい、本当に地域の農業の振興のためにということで、国、県、農民、漁民一体となってやってきた諫早湾干拓事業であったのに、ここへ来て、どうしてこのような悲しいことになったんだろうか、やはり何らかの解決策を求めていかなければいかぬというふうなことを今も強く念願しております。 ところで、急な話になって恐縮ですが、最近、十二月
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、山本幸三君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
皆さん、おはようございます。 自由民主党の北村誠吾でございます。 質問の時間をいただき、本当にありがとうございました。通告に従いまして順次質問してまいりますから、適切な御答弁をお願いいたします。 項目について申し上げますが、六項目にわたって、非常に広い範囲でお尋ねをいたします。まず最初にエレベーター事故の件、二番目に万里の長城、これもまた不幸な遭難事故の件、さらに三番目に、ＪＡＬ、ＡＮＡ二社の航空会社体制の件、そして官製談合防止の件、さらに全国防災対策の件、すなわち公共事業の必要性などについてお尋ねをし、最後に海上保安庁についてお尋ねをさせていただきます。長時間になりますが、よろしくおつき合いのほどをお願いいたします。
御答弁ありがとうございます。 ただ、気になりますのは、せっかく二〇〇六年の事故の後、再発防止策として、扉が開いたまま動いたときには自動停止させる保護装置などを完成させており、これを設置することを二〇〇九年から義務化して施行させておりながら、しかし、今御答弁をいただいた中で、経済的負担等があり、なかなか難儀しておられるような御答弁をいただいたように思いますけれども、ぜひ、今年度からスタートさせた、この設置を促進する。 これは、まさに重なる大変不幸な、しかも原因がはっきりしている事柄に対して、国が安全管理を徹底させたい、意欲と希望はありながら、その手だてを打てないというふうなことはまことに国民に対して申しわけないことではないかと
次に移ります。 申し上げましたとおり、次もまた不幸な、悔しい遭難事故のことで残念なのですけれども、お尋ねをしなければいけません。 十一月三日、中国の有名な観光地、万里の長城付近で、登山ツアーに参加をしていた日本人が強風と大雪によって遭難して死亡なさるという痛ましい事故が発生しました。このツアーを企画したアミューズトラベルという会社は、三年前の平成二十一年七月にも、北海道大雪山系トムラウシ山で八名が遭難をして、低体温症により死亡なさった登山ツアーを企画していたと報道があっております。 トムラウシ山事故の後の政府の対応として、お聞きするところによれば、平成二十二年三月、観光庁は同社に対し、この会社がとった対応策等について再検
しっかり取り組んでください。 そして、一つだけ私の意見を述べさせていただきますけれども、二〇〇九年に北海道のトムラウシ山で遭難なさって、八人もの方が死亡なさっている。それから三年、四年、この間いろいろな対策や手が打たれた。しかしながら、今回、結果として、これだけの方がまた同じ会社のツアーによって中国で亡くなられた。この会社に対して立入検査を行い、二〇一一年の十二月の検査では問題点が見つからずに、質問でも申しましたけれども、それ以降、検査はしていないということであります。 私たちの社会には、人がお亡くなりになったら、三年忌、七年忌というふうなことでしっかりお弔いをする、そして、その人を思い起こし、またその人に感謝をするというふ
前段、説明をせずにいきなり質問に入りました。失礼はお許しください。しかし、最後に述べられた、小委員会を設置され、この小委員会での真摯な議論と実効ある対策を講じていただけるよう大いに期待をするものであります。 特に、意識しながら御答弁をいただきましたが、我が党におきましては、この七月に、今申し上げられたガイドラインを設けるとともに不公平を是正する措置を講じることや、国民生活に不可欠な路線維持のためそれらを支援し、利益を用いて社会的還元を行うなど、公平性が確保されて、国民の理解が得られるための事柄が速やかに実行されることを求める決議を、ＪＡＬの再上場を見合わせるべきではないかという意見とともに決議をしておったものでありますから、重ね
次に、官製談合防止の件についてお尋ねをします。 公正取引委員会は、今年十月十七日、国土交通省及び高知県が発注する土木工事に関し、職員による入札談合等関与行為が見られたため、官製談合防止法に基づく改善措置要求を行い、さらに、同省において入札談合等関与行為が繰り返し行われている事実を踏まえ、国土交通省に対し、入札談合等関与行為の再発を確実に防止するために効果的な改善措置を講じるよう要請された。 入札談合は、独占禁止法が禁止するカルテルの典型的事例であり、最も悪質な独占禁止法違反行為の一つであるが、これを防止する先陣に立つべき国土交通省の職員が入札談合に繰り返しかかわったことは、まことに遺憾であります。 よって、以下、二つの質
