ありがとうございます。 それで、さきに質問するときに申しましたように、建設産業また建設業界、これらの極めて厳しい経営環境については、既に国土交通省のホームページ等にもその認識は示されております。さきに国交省の方からいただきました資料にも、国交省としても、建設産業の再生と発展のための方向性、そういったものの取りまとめ等々、取り巻く環境の厳しさを認識して、建設産業に対する投資が激減している、あるいは建設業者の数も年々極めて速いスピードで減少している、そして就業者はなおさら極めて速いスピードで、二〇％から三〇％の割合で九年平均減少してきたというふうな状況であります。 なお、また、東日本の復旧復興対策に当たられた国交省の関係の方、あ
大臣の御答弁、私の思いというものをしっかり受けとめていただいて、お答えいただいたものと思います。 関連のあることでありますが、次の質問項目でございます全国防災対策についてお尋ねをさせていただきます。 全国防災対策といい、行き着くところ、公共事業の重要性、必要性というものについての認識の事柄であると私は考えております。今、前段の質問で申し上げましたとおり東日本大震災や、また台風、そして北部九州のゲリラ的豪雨災害等々、まだまだ我が国のインフラの弱さというものが露呈をして、災害への備えというものが極めて重要であるという認識を重ねたことしでありました。先ほど申しましたように、平成二十四年八月に内閣府が発表した南海トラフの巨大地震によ
ありがとうございました。 海上保安庁長官にお尋ねをします。時間がタイトになってきましたので、いきなり聞きます。 私は、基本的に、海上保安庁の装備及び要員、あるいは燃油等消耗品等々の手当てをしっかりしていくために、予算の拡充が極めて必要ではないか。今回、予備費等での支出も考えておられるということであり、私は大歓迎、大いになさるべきで、国民はそれを支持しておる。私の地域におきましても、海上保安庁頑張ってくれという県民の期待は大いにあります。 そういう中で、長官、三つ質問します。 まず、尖閣三島の取得、保有の後、この諸島周辺海域における中国公船の動静及び海上保安庁の対応はどのようにしておるかということについて、長官としての
窮屈な時間の中での御答弁、ありがとうございました。 これで終わります。ありがとうございました。
自由民主党の北村誠吾です。 質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。 あらかじめ六項目にわたって通告をさせていただいております。大変立ち入った質問になりますので、簡潔に要領よくお答えをいただければと思います。 さきに、大臣初め副大臣、政務官、政務三役の皆様方は、雨降りしきる諫早の地においでいただき、長崎県知事及び地元関係の皆さんが再び提出をさせていただきましたアセス準備書に対する意見に対して回答をなさるということで、十一月四日に長崎を御訪問されました。私も、席を与えられ陪席することができ、最初から最後まで、そのやりとりの一部始終を拝聴することができましたので、この機会に改めて、確認の意味も含め、御質問をさせてい
有明海の再生を目指す観点と強調されるけれども、この方針が出ましてから既に二年たっています。有明海の再生に向けたシナリオは、これまで一切聞かされておりません。仮に開門すれば、どういう手順でどういう事業を推進して再生を果たすことができるのか、これをまず、今、真面目に真剣に取り組まれる大臣がおっしゃられて、説明すべきではないですか。 しかし、今回、十一月四日の説明では、ケース三—二において、諫早湾の奥の方のアサリ漁やカキ養殖等に影響を及ぼす可能性があるとの説明はありました。また、その資料を見ても、潮流の変化によって養殖いかだの安定性が低下し、ストレスによる成長に対する阻害、あるいは養殖ガキの脱落等が発生する、もしくはアサリの大量へい死
さらに、国が福岡高裁の開門判決を受け入れてから今日までの間に、国のアセス準備書、評価書の結果、さまざまな研究成果が発表されておることを御存じであろうと思います。例えば、有明海の再生に開門がつながらないことがだんだん明らかになってきている。 例えば、環境省の調査によれば、有明海の潮の満ち引きの幅、潮汐振幅は、十八・六年周期の月の引力の変化による影響を受け、そして変化しております。開門しなくても、今後二〇一五年に向けて潮汐振幅が増大し、有明海の湾の奥の貧酸素水塊を緩和させることができるということが示唆されていることは、大臣も、中村知事の指摘で、おそろいの上でお聞きになったとおりであります。 また、開門の急先鋒だった特定非営利法人
大臣は、十一月四日に長崎において、今も申された、開門判決の期限である平成二十五年十二月に開門というふうなことをおっしゃられた。まさに地元の理解も協力も得られていない。アセス準備書に対する長崎県の質問にも、私の私見でありますけれども、まともに回答されたとは思えないというのが私の認識です。それが誤っているかどうかは、後にまたいろいろな見解やいろいろな事実が出てくるでしょうから、評価されると思います。 しかし、今回、排水、塩害、潮風害、漁業被害に関する新たなシミュレーションを含めて必要な検討を行うとおっしゃられたのを聞きました。基本的にこれらのシミュレーションの結果が出ていない中で万全な対策は到底立てることはできないと、重ねて私は先ほ
重ねて申し上げて恐縮なんですけれども、福岡高裁の開門判決は、国と五十八人の開門を求める原告の間の民事訴訟であると認識しています。これにかかわっていない地元のみんなを国の負けた訴訟の責任の犠牲にすることは、私は許されないと考えるんです。 今、厳しい国の財政事情の中で、二千五百億円もの事業費で諫早湾を締め切り、淡水湖にし、そこにまた海水を入れて、その海水を淡水化するという、まことに私にとっては摩訶不思議な海水淡水化だけに、先ほど今村先生も指摘された多額の国費を、国民の税金を使わせていただくという、長崎県民にとっても非常に残念な状況であります。 しかし、営農を続けるためにはその用水が必要であるからということで努力をしようという農水
終わります。ありがとうございました。
自由民主党の北村誠吾でございます。 きょうは、質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。 質問に入ります前に、きょうは大変難しい諫早湾干拓及び有明海の事柄について質問をさせていただくつもりでおりますので、大臣初め委員の皆様方に、難しい話ばかりじゃなくて、まず、いい話を感謝の気持ちというものも込めて報告させていただきたいと思います。 たびたび大臣、副大臣、政務官にもお目にかかっている小長井町の漁業協同組合が、ついせんだって、これまでも御支援をいただいて頑張ってまいりましたカキの養殖の事業、これは普通の垂下式のものじゃなくして、かごに入れて一個一個の稚貝を育てるという特別のやり方で育てた、まさに箱入り娘ならぬ、
さらに、有明海の貝類の漁獲量の推移については、統計の数値を見れば、諫早湾干拓が本格的に着工する十年ほど前の昭和五十年代の後半から六十年代の前半にかけて大幅に減少しています。その原因は何であると捉えておられますか。
ということは、少なくとも、五十年代後半から六十年代前半の有明海の異変の要因は諫早湾干拓と直接関係はないというふうに確認していいですね。
ありがとうございます。 そして、諫早湾干拓事業は、直接関係する長崎県内の諫早湾内それから島原半島沿岸の漁協のほか、佐賀県、福岡県、熊本県の三つの県の漁業協同組合連合会等に対しても御承知のとおり莫大な漁業補償を行って、その上で了解を得て開始されていますけれども、大臣、そのことにつきましては御認識ですね。
ありがとうございます。 先ほどお答えいただいたとおり、有明海全体のノリの生産量は平成十二年度以降は全体的に増加の傾向である、そして、その年により環境の状況による多少のぶれはあっても、いい傾向をたどっている。そして、先ほど確認されたように、貝類の漁獲量の減少要因も諫早湾干拓ではなくて、既に事業の影響についても漁業補償をした上で事業にかかったのに、なぜここへ来て開門ということになるのか。 また、アセスの準備書の結果から見ても、開門しても有明海への影響はなく、有明海の再生につながらない、地元の住民、農業、漁業者は被害をこうむることが確実だ。このアセス準備書がそう示しております。 これらに対して万全の対策もなく開門する意義はない
今、副大臣の御答弁の件につきましては、これまでもお聞かせをいただいておりますから、私も認識いたしております。 ただ、そのことは踏まえた上で、開門すれば有明海の再生の可能性があるとおっしゃいますけれども、アセスの準備書では、これを裏づけるシミュレーションなどの科学的あるいは客観的な根拠はないと私は認識しています。 どんな開門方法をとっても有明海への影響はなく、諫早湾では、濁りなどの発生によって、漁獲の減少あるいは漁場の変化、こういう環境影響、被害が予測されているわけです。総合的な見地に立てば、漁場環境がよくなるとはとても考えられない、私はそう認識しています。 さて、大臣、過ぎたことでありますけれども、過ぐる三月二十二日、参
開門の義務があるということで上告しなかった、そのことによって生じたこと、結果、これらの総理大臣の判断について、その義務を負ったというけれども、そもそも、アセスの結果を見てから開門を検討すると言っていたにもかかわらず、菅前総理は、有明海の再生を目指すためであるとして、アセスの結果が出る前に、地元の反対も聞き入れずに、あるいは地元の意見を細かく聞くこともせず、一方的に受け入れを決めてしまったと言わざるを得ない。 しかしながら、先ほども申しておりますように、その後に出されたアセスの準備書では、開門しても有明海への影響はほとんどなく、再生につながらないということが科学的、客観的に明らかにされ、菅総理は間違った判断を犯したということが明確
お答えありがとうございます。 ただ、有明海の再生を裏づけるシミュレーションなどの科学的、客観的な根拠はどこにもない。単なる臆測であると指摘せざるを得ない。繰り返しになりますけれども、明らかに菅前総理の誤った判断であると私は申し上げざるを得ない。 繰り返しになって恐縮でありますけれども、三月二十二日の参議院農林水産委員会での福岡議員の、「農水省の巨大利権の象徴的な事業、我々から見れば事業そのものが目的」であるがと述べられた菅総理、このときにおっしゃられる「我々から見れば」、その我々の中に菅前総理から任命された大臣も、そういう御認識ですかと福岡議員はお尋ねになっていますね。そして、前総理とは見解が違うと大臣はおっしゃられて、前総
誠心誠意進めていかれる、あるいは地元の関係者に対して不利益が生じないようにというふうなことを念頭に置いて取り組んでおられることは、私もお認めします。 しかし、国がいかに不誠実であり、万全の対策と言いつつも困難であるかということについて、例えば地下水の取水ということが取り上げられていますけれども、地下水の取水によって地盤の沈下、井戸の枯渇、これらが生じたことがある地域であるにもかかわらず、事前に十分な調査もしないまま、開門の代替水源として大量の地下水取水を先に決めてしまい、後から地下水調査を行うという間違った判断がここでもなされていると言わざるを得ない。間違った判断です。 地下水取水により、地元の貴重な生活用水を奪い、地盤沈下
細かい話になって恐縮ですけれども、三百メートルの深井戸なら大丈夫だ、そういう話は一体、確たる根拠はありますか。何で今さら地下水の調査ボーリングをする必要があるのか、全く私は理解ができません。 しかし、いずれにしましても、地元の理解が、あるいは協力が得られるまでそういう努力をお続けになる。このごろ、いろいろな場面で同意と理解、協力という言葉遣いの区別がとても大事になっていますけれども、この際は地元の理解が得られるまでということでおやりになるのか、そういうことなんですか。お尋ねします。
