まずもって、シャングリラの会合でゲーツ長官からオスプレイの問題について何がしかの話があるという御指摘は全くございません。先ほど佐藤委員にもお答えしましたように、これは、大臣同士でこれを議論するというようなレベルではなくて、もう少し事務方のレベルで話があるんだろうというふうに思っております。 そこで、仮にそういう事態が起きたとすれば、これはもう沖縄の皆さん方に事実関係、あらゆるデータをお示しを申し上げて御理解をいただく、そういう段取りであろうかと思っています。
十六年前のみずからの体験も踏まえてお話しでありました。 現在のところは、生活支援はさまざまありますけれども、依然として需要が高いのが入浴支援でありまして、ずっと続けております。ほかのものについては徐々に自治体に移行しつつあるわけでありますが、最大時百八十カ所というようなことでございまして、延べにすると約七十万人がこれを利用しておるということであります。
国際会議というのは、特に私が所管している防衛関係ということで申し上げれば、我が国の防衛、安全保障政策を発信するとともに、各国との意見交換を通じて安全保障上の課題を共有し、相互理解と信頼関係をさらに深めるという意味で極めて重要なことだというふうに認識しております。
今お話しのアジア安全保障会議、いわゆるシャングリラ会合は六月三日に開催されるわけでありまして、私にとりましては二回目ということになるわけであります。今お話をいただきましたように、前提とすれば国会の御理解をいただかなければならぬわけでありまして、その点についてはぜひまたよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。 東日本大震災後初めて行われる大規模な国際会議でありまして、今回はどうもかなりハイレベルな出席者が予定されておるようでございます。そういう意味においては、十回目という節目でもありますので、相当有意義な会議になるかというふうに思います。 そこで私のスピーチや各国との防衛相会談、バイの会談、あるいは日米豪、日米韓
お答え申し上げます。 自衛官の定数は自衛隊の任務遂行上極めて重要なことでございまして、本来、委員がおっしゃるように、これが十分に充足することがそもそも自衛隊の能力発揮に極めて重要なことであるという認識はいたしておるところでありますが、二十二大綱においては、定数を十五万四千人、千人減らすということでございます。 定数と充足率の関係は、ここに、十七年ぐらいから私も調べてまいりましたけれども、陸自でいいますと、十七年度が九三・五、それが九三・六、九四・八、九四・六となって、二十一年度が九四・五、二十二年度が九三・一、そして二十三年が九二・五ということでございまして、おっしゃるようにいささかの差があるわけであります。 財政上の問
常に定数と実数をきちんと一緒にするということは一番理想的なことであるわけでありますが、なかなか現在の厳しい財政事情の中で難しい問題があります。 そこで、即応予備自衛官というような制度も踏まえて、例えば今度の東日本の大震災では、十万人態勢ということで、そこへ予備自衛官を投入させていただくというようなことでやってきておりますが、私どもの立場とすれば、定数に極めて近い状況をつくり出すというのは我々の責務でもあるわけでありまするけれども、財政状況等をにらみながら、絶え間ない努力をしてまいらなければならぬという心づもりでおるところでございます。
現在の自衛隊の活動について、大変御理解をいただく御心情を披瀝していただいて感謝を申し上げるわけであります。確かに今、人事院勧告によらない給与の引き下げについてというようなことで極めて異例な措置がとり行われようとしておるわけでありますが、私といたしましても、国民感情との乖離を来さないように、閣僚間でも再々申し上げてきたところであります。 御案内かと思いますが、五月十三日の閣議におきまして、国家公務員の給与についてということで内閣総理大臣発言がございましたけれども、その中に、特に、特別職に属する自衛官等の給与の取り扱いについては、総務大臣において防衛大臣と別途協議していただきたいという一項を設けていただきまして、今総務大臣と協議をい
非常に的確な問題意識で御質問いただいたわけでありますが、今回の経緯を見ておりますと、本来、日本はロボット大国である、これはある意味、日本人は全員がそう思っていたと思うんですね。ところが、実際に外国のものを使用しなければならなかった。 これは実は、忘れたころにやってくるのが災害でありまして、民間のところでこれを保持して実用に向けるというのは、利益追求の企業体質からすると極めて難しい話でありまして、そういう意味では、今後ぜひまた国会での議論にも供していただきたいんですが、ロボットを、無人機をどういうふうに使うか、しかも、それは常に訓練のできる組織でなければできない。それは、唯一陸自が年間を通して複数回訓練をして、それを毎年継続してい
今お話がありましたように、今回のこの大災害の中で、図らずもアウトソーシングの弱点というものが確かに散見されたというふうに私も認識いたしております。そこで、新大綱、中期防に基づいて、今般の震災の教訓も踏まえながら、自衛隊全体にわたり、人事制度改革を含む防衛力の構造改革の議論をさらに深めてまいりたい、このように思っておるところでございます。 ちなみに、東北における駐屯地、基地業務のアウトソーシングの概要を申し上げますと、陸上自衛隊は、六百三十三人を給食担当として雇っております。また海上自衛隊は、ボイラー、車両、警護等で二十人。航空自衛隊は、ボイラー、警護等で二十名。これは平成十九年から二十二年度に、総人件費改革の一環として外部委託を
やや複雑に見えるという御指摘は大切にしなきゃいかぬというふうに思っておりますが、一方で、問題点について、政務三役が責任を持って防衛省の中に結論を出していく、そういう強い政治的な決意を持ってやらせていただいておりますので、もうしばらく結果を見ていただきたいというふうに思います。 それと最後に、たびたび議論になるんですが、防衛省改革について、白紙に戻して、こういうふうに私が申し上げて再スタートしたわけであります。政権交代という我が国の歴史の中においては特筆されるような大きな政治的事象があって、やや私自身も高揚感があったのかなというふうに思っておりますが、内容的には、前政権が進めてきたものを検証させていただいて、その上で、よいものはと
先ほどもお答えをいたしたとおりでありまして、この問題については、早い段階から私は官房長官、総理に、今まさに委員がおっしゃったようなことを進言してきておりまして、先ほどのように、閣議において、総理発言の中にわざわざ一項を入れて、総務大臣と協議をするようにということで、非常に綿密な協議はいたしております。近々、それが結論が出るというふうに思っておりまして、最大限やってまいりたい。 ただ、国家公務員全体の四割を防衛省・自衛隊がしょっておりますので、ここを本当にがさっと下げると実効性が伴わない、そういう問題との間でどう結論を出すかということで、私も非常に悩みながら、片山大臣と協議をさせていただいております。
きょうお願いしておりますこの設置法の議論と、それから大綱、中期防についての国会対応につきましては、我々とすれば、一六大綱のときと同じように、国会で報告をさせていただいて御議論をいただくということは私どもの方からもお願いをしておるところでありまして、今、設置法が先ではないか、こういうようなことでありますが、国会で一日も早くそういう状況をおつくりいただいて、総合的にぜひ御議論をいただきたいというふうに思います。 また、陸上自衛隊のことについては、松本政務官の方から御答弁をさせていただきます。
確かに、ここのところは前政権と我々で意見の分かれるところでありまして、私も一年八カ月に入っておるわけでありますが、まず一つ大きく評価するのは、統合運用ということは、今回の大震災を含めても、十万人という今までなかった態勢で対応するのには極めて有効であったというふうに思います。 一方で、ＣとＵの融合ということでありますが、私が体験している中では、一義的に内局がこれをまとめて、一方で、法の定めに基づいて制服組が私をしっかり補佐してくれる。したがって、私のところへは制服組と背広組で協議をしてまとめたものが入ってくる。そしてまた一方で、制服組からも直接私のところへ意見が入ってくる。そうしますと、私とすれば、運用局の方でまとめたものが妥当で
これについては再三衆参の委員会等でも私から御答弁申し上げておりますが、私のところに連絡があったのは、私が官邸の会議から防衛省へ帰る、これが二時間かかったわけでありますけれども、車中に頻繁にさまざまな報告事項、指示を仰ぐ要請が来ておりました。 その中に、官邸の中で運用局長が、当時は危機管理監からというような明快な話ではなくて、それらしきことが打診をされたというようなことでございましたので、私の方からは、御案内のように、翌日、ＤＭＡＴの輸送がもう計画をされておりますので、自衛隊の輸送能力は震災対応を優先するようにきちんとしろ、こういうことを申し上げたわけであります。これは御案内のように、翌朝、四時五十三分から数次にわたってＤＭＡＴの
今の経緯の中で、もう一つ、私が申し上げなかったのは、事態対処課長が直接部隊へ言ったのではなくて、統幕を通じてもちろん言っておるわけで、これは、組織とすれば、委員は十分御存じだと思いますが、そういう形をとったわけであります。 それともう一つは、今に至っても、東京電力がこのことを要請したということは一切、いまだにはっきり言っていないんですね。ですから、今検証してみますと、一体どこで明快な要請があったかということはいまだにはっきりしておりませんで、我々とすれば、そういう意味では、大きな反省材料であります。 もう一つ、議論の中で事実を申し上げてまいりますと、私が実際にそのことを知ったのが数日後でありますから、その事実関係を申し上げる
前段の下地島空港の活用につきましては、既に沖縄の方から、振興部会に対する要請の中にそのことが書かれておるわけであります。これは一方で、もう御存じだと思いますが、屋良朝苗さんが代表をされておりましたときに、ここに軍事施設はつくらないということをはっきりさせておりますので、私とすれば、政府と沖縄との間で有効活用という観点で議論はあってしかるべきだ、このように思っております。 また、北部のことにつきましては、防衛省に対して一切要請も、それから提言もございませんので、今のところコメントする立場にはない、このように承知しています。
佐藤委員からは、大変御理解のある御意見をいただきまして、本当に感謝しておるわけであります。 まず、近年の安全保障環境の変化に伴いまして、政策官庁としての防衛省・自衛隊の業務そのものが格段に増加してきておる。特に、日米同盟の深化、アジア太平洋地域を中心とした、今お話のありました防衛協力、交流、安全保障協力の推進といった対外関係業務について、業務量が非常に増大しておる。これが大前提としてあるわけでありまして、その大半を防衛政策局長が担っておるわけであります。 また、防衛政策局長の所掌は非常に広いわけでありまして、対外的な業務の増加の一例を申し上げますと、先ほどのシャングリラ会議もそうでありますが、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムであると
具体的な名前を挙げての御質問でありまして、私も、今の段階で明快な御答弁を申し上げることはなかなか難しいわけでありまして、その点は御容赦をいただきたいと思うわけであります。 ただ、ＦＣＬＰは、ロードマップの中で、〇九年には整備をする、こういうことであったわけでありますが、それが決定していないという中で、米側からの要請の強いことはもう御案内のとおりであります。特に今、これのかわりに硫黄島で訓練をしておるわけでありますから、これも早急に解決しなきゃいけない大きな課題だというふうに思っておるわけでありまして、私は、就任以来、適地はないかということで、その適地について検討するように指示はいたしてきております。地域を特定して名前を申し上げる
ただいまの質問は、今後の日米の基地のあり方について極めて重要な御質問でございます。 実は私が、普天間の代替問題を中心にしてワシントンでゲーツ長官と会談をしたときに、シナリオの中にはある意味なかった提言として申し上げて、そのときには、自衛隊の管理の中で代替施設を米軍が、こういうことでありまして、ちょっとその日には大騒ぎになったわけでありますけれども、基本的には、ゲーツ長官も共同使用ということについては前向きに対応していただいたわけであります。 それ以来、日米の間では常に、共同使用、共同訓練、それから場合によれば自衛隊の管理のもとにおける米軍の使用、こういうものをずっと模索してきて、これはかなり前進したというふうに思っております
二十三日に、あらかじめ沖縄側から要望のあったことに対して政府としてお答えを申し上げて、その後、半分の時間を自由討議にしましょうということで、自由討議に入った中で、私の方から、かねて沖縄側からも御要請のあるこの問題について真剣に取り上げてはいかがか、また、今回の大震災、また各国からの支援、そういうものを踏まえると、私とすれば、後方支援のハブ化というようなことで、近隣諸国にも貢献できるというようなことから、有効活用をしてはどうかと。 これは、防衛大臣として、防衛省の政策として申し上げているわけではなくて、負担軽減部会という中で提言を申し上げたわけでありまして、これについては、どなたも異論を挟む方はなくて、前向きに検討するべきだと。沖
