日韓の連携が極めて重要であるということはもう御認識のとおりでありますが、私が一月に行ったときは、韓国ではちょうど責任をとって前任者がおやめになったところであったわけでありますが、しかし、非常に積極的な議論ができまして、今後このことについては事務レベルで調整を進めていくという今段階でございまして、今後の推移を見きわめながら、私は、できるだけ早く成果を上げるべきではないか、このように考えておる次第でございます。
米海兵隊がオーストラリアの民間会社から高速輸送船をチャーターしていることについては、米側の公表資料等により承知をいたしております。
当該の高速船の速度、定員、積載量、必要な経費などの詳細な情報については、防衛省とすれば、米側からは情報提供は受けておりません。
キャンプ桑江の返還跡地についてのアスベストの問題は、今お話のあったとおりでありますが、平成二十三年三月末までの間に、沖縄県内で処理を行い、アスベスト含有廃材については、沖縄県内に処分場がないため、沖縄県外で処分することとしておったわけであります。しかしながら、廃棄物の数量が予想をはるかに上回り、さらに新たな鉛含有土砂が発見されたことから、平成二十三年三月末までに一部の廃棄物については処分が困難となったわけであります。 このため、当該廃棄物については、返還跡地の土地区画整理事業や文化財発掘調査に影響を及ぼさないよう、廃棄物の一時保管を請負業者に委託いたしまして、平成二十三年三月末までに同業者は返還跡地から廃棄物を搬出し、業者の借り
四十年の歳月に触れられてお話があったわけでありますが、奇しくも私もちょうど政治家になって四十年になりますので、半分は自民党におりまして、半分は野党におりました。 そういう中で、日米が様々沖縄の現状を考慮しながら、当時の橋本総理とモンデール大使が普天間の返還について合意をいたしたわけでありまして、そのことが実現できていないという現状は確かに沖縄の皆さんには御迷惑なことだというふうに思いますが、その間、普天間を動かす代替施設として辺野古沖ということで決まったわけでありますが、その後、我々が引き継いで、いささかの混乱はありましたけれども、昨年の五月二十八日に日米合意ができ上がって、我々はこれを何としても実現をしていくと、そういう決意で
山内委員の生涯を懸けたような思いは十分理解しておるつもりでありますが、現実を見ますと、今ここで日米合意をほごにして元へ戻すということになると、先ほど申し上げた橋本総理とモンデール大使との合意、これは代替施設を特定しないで合意をしたわけでありますから、そこまで戻ってしまうということになろうかというふうに思います。合理的な案とすれば、日米合意ができている、これを早期に解決して普天間の返還を図るというのが、私は、沖縄のこの危険な基地そして負担の軽減への早道ではないかと、このように思っている次第であります。
御趣旨は十分理解をいたしておりますので、ＳＡＣＯ合意の最終報告に沿って引き続き基本的に伊江島補助飛行場を使用するように申入れを行ってまいりたいと、このように思っております。
お答え申し上げます。 日付が変わっておりましたから、多分、一時から二時ぐらいの間ではないかというふうに思います。私もあの当時防衛省におりまして、秘書官を通じて官邸からそういう指示があったということで、それに対応するように私から指示を出したということであります。
お答え申し上げます。 冒頭に、先ほど委員長から、被災地を御視察いただき、現地の部隊にも御激励をいただきましたことに心から感謝申し上げます。 南西地域に多くの島嶼部を抱える我が国といたしましては、その地理的な特性を踏まえると、尖閣諸島を含む島嶼部の防衛は極めて重要であるわけであります。そういう意味で、海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機による東シナ海を含む我が国周辺海域を飛行して警戒監視を行っておるところでありまして、これによって得られた情報は関係省庁、内閣官房であるとか、あるいは外務省、海上保安庁等に提供をしてまいっております。また、必要に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して、さまざまな事態に対応できる体制はとらせていただいておりま
そもそも、この記事については、私、新聞記事としては承知はいたしておりますが、お尋ねではないんですが、こういう対中有事シナリオを作成して、これに基づき自衛隊の体制を見直している、こういう事実はございません。 また、今、具体的にお話がありましたことについては、能登半島沖でかつてそういう事例がございました。
お答え申し上げます。 防衛省とすれば、国を守るという大前提の中で、さまざまなことを想定して、それに準備するということは怠らないわけでありますが、特定の国を名指しで準備する、そういうことは今のところ考えておりません。
これは認めるということではないわけでありまして、あくまでも退去を求めるという行動に出るということであります。（発言する者あり）
突然のお尋ねでありますが、私も新聞は朝、見出し程度のところを読んでまいりました。したがって、内容について今、その一、その二というふうにお話をいただいたわけでありますが、この発言について、閣僚の一員として極めて残念だということを申し上げなければならぬ。 そこで、私も参議院に長く籍を置く一参議院議員として発言をするということをお許しいただければ、少し胸のうちは申し上げたいと思いますが、よろしゅうございますか。
御質問は西岡議長の発言をもとにしての御質問でありますので、そのことについては、国権の最高機関の一員として、行政府に向かってどういうお立場で発言されたのか。そもそも、国権の最高機関ということであれば、参議院を代表するということでありまして、参議院の中でさまざまな意見がある中で、それが凝縮した意見として存在するわけでもないのに一方的にお話をするということをもとにしての御質問だということになれば、私とすればお答えするわけにはいきません。 ただ、自民党として、さまざまな場面で安全保障会議を開くべし、こういう意見があった、これは傾聴いたしてまいりたいというふうに思いますが、あのときは緊急性を要しまして、緊急災害対策本部を設けて迅速に事をな
私は、閣僚の一員として、現在ある憲法を遵守していくという基本的な立場に立っているということをまず御理解いただきたいというふうに思います。 それから、この発言をいたしましたときに、まだ後段があるわけでありますが、当時の小泉総理も、憲法を改正して自衛隊を軍隊として位置づけることについては、いまだその機運には至っていないとの認識を述べておられたと、このようなことを申し上げておるわけであります。 憲法改正というのは、それぞれの議員が重く受けとめて、その議員の政治生命をまさに賭すような気持ちで発言をされておるわけでありますが、しかし、日本の現在の政治状況の中で、最近の中では特に強力な内閣を推進した小泉内閣でさえ、その機運に至っていない
当時の状況からすれば、危機管理監から防衛省の運用局長にそういう依頼があったということであったようでありますが、省庁間協力というものを制度的に確認しなければならないわけでありますが、そのとき、危機管理監がどこから依頼されたかということが定かでないというような、そういう事実関係があったことは事実であります。 その後、今日に至ればいろいろなことが整理されたわけでありますけれども、この前もお話ししたと思いますが、そのとき、私が官邸から防衛省へ帰るのに二時間以上を費やして、車の中に再三連絡が入ってきた。そういう中で、一番重要なことは、この小牧のＣ１３０というのは、翌朝の四時五十三分、伊丹へ出発して、花巻空港へＤＭＡＴを輸送する、その後、五
現在の自衛隊は、専守防衛でありますから、敵基地を攻撃するというような体制にはなっておりません。
御視察をいただいて、その果実として御提言をいただいたわけでありますが、私も任地を何度も視察する中で全く同感でありまして、自衛隊は、御案内のように、自己完結が有力な能力であるわけでありますけれども、一部その面において欠けている部分もあるということで、当面、緊急を要するものは第一次補正で要求し、さらに第二次補正においてもこれを強力にお願いしてまいりたい、このように思っております。 それと、松島基地は、ごらんいただいたと思いますが、これはやはり立地がこの津波までを想定していなかったということで、かなり大きな変革をしながら、あの場所そのものは非常に有効な場所でありますので、格納庫であるとか隊舎であるとか、そういうものはもう少し高いところ
前向きな御提案をいただきましたが、我々とすれば、今回の新大綱並びに中期防では、大規模地震、原子力災害等さまざまな大規模・特殊災害等に迅速かつ適切に対応し、国民の生命財産を保護するための施策を推進する、こういうことになっておるわけであります。このことをこれからまさに進めようというときに、被害を伴いながらも大きな体験をしたわけでありまして、ぜひ、そういう意味では、足らざるものにしっかり対応していきたい。 当面、二十三年度予算においては、災害等への対処能力向上を図るために、多用途ヘリコプター、それから輸送ヘリコプター、ＮＢＣ偵察車等の装備品の整備や各種訓練に必要な経費はあらかじめ計上しておったところであります。さらに、今後の対応として
先ほども御答弁申し上げましたが、大綱、中期防で、大規模地震であるとか原子力災害等について、これへの対応をうたってあるわけであります。しかし、それが具体的に装備に結びついているかどうかということはありますから、中期防を改変するということではなくて、私は、実務の上で追加をしていけばいいんではないか。 それから、今回、私なりに感じたことは、無人のロボットとかそういうのは、いろいろなところで、例えば企業で用意をしておくといっても、やはり利益追求の企業社会の中では、ややもすれば、五年、十年とたって実際に稼働しなかったということになると、まず最初に削られていく分野だと思うんですね。そうすると、自衛隊のように、持てる機材を常に活用して、事態が
