北澤俊美

通常の監視活動等を含めて、しっかりした対応をとるように指示をいたしております。

今お話がありましたように、最大の支援をしていただきました。数字については、今お話があったとおりでありますから繰り返しません。 　そういう中で、米軍の行動が日本人の心をつかむというところにおいて非常に有効であったというふうに思っております。今後、我々がもしどこか海外で災害救援というようなことがあったとすれば、私どもは、それを誇示するわけではありませんが、せっかく支援に行ったら、その国の国民の心を打つような支援のあり方というのは学ばせていただいたのではないかというふうに思います。 　それとまた、彼ら自体が、行動が極めてフレンドリーでして、市民の中へすっと入ってくる、こういうことは、私ども、なるほどなとしみじみ感じた次第であります。

参議院での審議の中でそういうお答えを申し上げたわけでありますが、御案内のように、ロードマップは、二〇一四年までにこれを完成する、こういうことになっていますから、二〇一四年というのはもう目の先でありますので、日本政府と沖縄県との間での調整がまだついていない、それから日米の間でもまだ積み残したものがあるという中からすれば、物理的に言ってこれはなかなか厳しいという私の感触を申し上げた次第であります。

極めて重い問いかけでありますが、これはもうすべてセットになっておるわけでありますから、論理的な帰結とすれば、そういうことは十分言えるというふうに思います。 　そこで、私が申し上げたのは、日米で合意をしていることでありますから、日本と沖縄との関係、あるいはまた日米の関係の中でも、八千人がどういう部隊編成で行くのかということもまだ詰めてあるわけではないわけでありまして、これは合意のときにもそうなっていたわけであります。それからまた一方で、ＦＣＬＰについても、二〇〇九年に整備する、こういうことになっていましたが、これは置き去りになっておるわけであります。 　さまざまなことを勘案すれば、私は、日米の間で率直に、いつまでもしゃくし定規なこ

きちんと何年何月までというような決着になるのか、またもう少し違った表現をやるのかというのは、これからの日米の協議を重ねる中で決めていかなきゃいけませんが、一方で、これは日本側の事情だけではなくて、一石を投じたということの意味は、米側も、先ほど申し上げたような部隊編成の問題、それからグアムにおけるインフラ整備の問題、これは、当初ロードマップをつくったときとグアムの環境は極めて大きく変わっているというふうに聞いておりますし、特に八千人が行くところの用地そのものも、グアム政府の文化財の整備というような新しい問題も提起されておりますので、私は、総合的に率直に協議していくべきだというふうに思っております。

おっしゃるとおり、極めて重要な地位にある方の提言でございますので、我々も、ただ単に米国の議会の発言であるということで事を済ますわけにはいかないというふうには思っておるわけであります。一方また、議会と米国政府との間の隔たりも極めて大きいようでありますので、ここのところは冷静に推移を見定めてまいりたいというふうに思っております。 　ただ、そこで、レビン上院軍事委員長の提案は、一つの問題として、普天間を嘉手納に統合するということで、依然として沖縄の中に代替地を求めておるということでありますので、この点についてどういう思いがあるのかというふうなことも我々は注意深く見なければならぬというふうに思っております。 　一方、せっかくの機会であり

この提言をまとめて出される前に、防衛省においでをいただいて会談いたしましたが、そこまでのお話はございませんでした。 　ただ、この提案については、米政府が明確にこれを拒否する発言をしておりますので、先ほども申し上げましたように、我々がこれ以上中身についてコメントをしていくのは差し控えるべきではないかな、こんなふうに思っております。

実は、私も初めてお行き会いしたんです。同行したウェッブ議員とは何度かお行き会いしておるわけですが、なかなか味のある方で、風貌を見ていただくと、眼鏡をこの辺のところにつけて、私も幾らかカメの甲か年の功か重ねておりますが、なかなか真意を読み取るのは難しかったんですけれども。 　日本政府の財政についての見解は全く述べておりません。ただ、震災が極めて大変であるなというような発言をされておりました。ただ、そうすると、今度は米側の財政事情の問題になってくると、これは全くもう米側の事情になるわけであります。 　一昨日も参議院の外防委員会で、私は、日米の間でこの問題については五月二十八日の日米の合意がすべてでありまして、今言われたようなレビン委

当初は、米軍の兵士そして家族がグアムに移動をする、そのインフラを整備するということで決まっておるわけでありますから、それ以上のものについては我々がそれを負担する義務はない、このように承知していることを先ほどおっしゃられたような言葉で述べたわけであります。

これはロードマップで、既に申し上げたとおり、二〇〇九年までにはこれを整備する、こういうことであったわけですが、このことについての積み残し案件として、防衛省としては真剣に対応しなければならぬということで指示はいたしました。特定の場所を指して指示をしたという事実はございません。

沖縄に過重に負担を強いておる現状を何とか解決していかなきゃいかぬということで、国内的な世論の中にも、全国で分かち合うべきであるというような議論があることはもう御承知のとおりだと思いますし、菅政権としてもこれを各都道府県知事にお願いしておるわけでありまして、今委員から、あれもだめ、これもだめというようなことを言われるのは、私は、沖縄の負担軽減をしていく中では余り生産的ではないのではないかと思います。 　しかし、防衛省が馬毛島を特定して準備しているとか、私が指示したとか、そういう事実は現在のところございません。

余りにも見解が違い過ぎまして、どういう御答弁を申し上げればいいのかと今迷っておりますが、日米合意は現実に存在し、それを実行するための両国の努力は続けなければならぬ、こう思っております。

私もレビン委員長と会談したときの言葉を一つ一つ全部記憶しているわけではありませんが、せっかく先生からの御質問でありましたので少し調べさせましたところ、琉球新報の四月二十九日の朝刊の記事の中にこういうことが書いてあります。 　言った言わないとか中身が違うとかということよりは、私と仲井真知事はさまざまな話をいたしました。前撮りのフルオープンの中で議論していることと、また二人だけで真剣な議論をするということ、中身について、それは違いますよ、こっちとこっちは違いますよというような話ではないんですけれども、この本質という意味でいえば、まず普天間の危険性を固定化してはいけない、これだけは本当に意見が一致しているんです。ではそのためにどうするか

そのとおりであります。 　強くというのがどのぐらいの尺度かはわかりませんけれども、かなり親しくさせていただいております中でも、仲井真知事は、県外を検討してくれ、日米合意は見直してくれ、こういうことを公式におっしゃっておられます。

与世田副知事は会談の後半部分で知事から指名をされて、彼も就任して日が浅いものですから、ある意味おさらいのようにずっと全般的な経緯をお話しになって、主要な趣旨はそういうことでありました。

個人的には非常にいい関係を構築してきた、こう思いながらも、この問題については真正面から対立をしておったわけでありまして、そういう中で、今回、この固定化の問題について知事が極めて危機感をお持ちになっておるということから、私は、本筋のところで同じ認識を持っておる、そのために、何とか二人の間で解決の道を探り出せるのではないかというような思いを、私は一方的に持ったわけでありますけれども、そういう意味で知事と共有する部分があったということについて表現をしたというふうに思っております。

沖縄の訪問を終えて、帰り際に記者のぶら下がりの中で言ったことは記憶しておりますが、みずからも、ちょっと余計なことを言ったもんだなと、そんな反省はあるわけですが、当時から記者たちの反応も、馬毛島とかそういうので、なぞかけみたいな話ですから、そういう問題意識は全く彼らは持っていなかったんですが、つい先日の共同通信の配信以来、これでしたかと言ってきますが、これではないよと言い返してはおるわけであります。 　ただ、私は、負担軽減という面から見れば、ＦＣＬＰの場所を特定すれば、そこに訓練移転の幾つかは配置できるのではないかというようなことは、形状がどうかというようなことももちろんありますけれども、そういうことはひそかに考えてはおるわけであり

私は、一切、その件についてお話を承ったこともないし、また、そのような書類も見たことはございません。

私も承知しておりませんし、防衛省に対して、そういう要請も一切ございませんでした。

ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　説明に先立ちまして、こういう機会をお与えいただきました委員長、理事、委員の皆さん方に心から感謝を申し上げる次第であります。 　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、防衛審議官の新設、防衛医科大学校の看護師養成課程の新設、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等の実施に係る措置等について所要の規定の整備を行う必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その