私はなるべく正確な議論がしたいということでありますから、私が二十七万人の自衛官に対して物を言うときには極めて慎重にいたしております。 そういう意味からいっても、私がもし訓示をするとすれば、今委員が言われたような不正確な前提に立って訓示をするなどということは夢にも思っておりません。したがって、そういう意味での訓示はいたしておりません。
私はなるべく正確な議論がしたいということでありますから、私が二十七万人の自衛官に対して物を言うときには極めて慎重にいたしております。 そういう意味からいっても、私がもし訓示をするとすれば、今委員が言われたような不正確な前提に立って訓示をするなどということは夢にも思っておりません。したがって、そういう意味での訓示はいたしておりません。
質問の意味が、総理と私が抑止力について常日ごろ議論しているかしていないかということならばまた答えられるわけでありますが、このときの記者とのやり取りのことは、多分十分承知はしていないと思いますが、総理がこういう発言をしたけれども、その前に総理に抑止力について何かおっしゃいましたかと、こう言うから、それはしていませんと。そんなことは総理といろいろ協議する中で常日ごろ議論をしておりますので、総理に改めてそういう発言があった直前に何かを申し上げたということはないと、そういう意味であります。
マニフェストというのは極めて概略的に書いてありますが、インデックスの方に詳しく書いてあります。
今、佐藤委員が、この民主党の政策集を取って、あれがないこれがないと、こういうふうにこじつけておられるようでありますけれども、この問題については、当時、岡田外務大臣が責任者でこのものをまとめておりますので、より正確に答弁をするようにお願いをいたします。
全くそんなふうには思っておりませんで、我々とすれば、前政権で日米で合意した案について詳細に検証を行いまして、その中で引き継ぐものは引き継ぐ、新たにやるものはやると。例えば、先ほど来議論になっております全国で分かち合うというようなコンセプトは今までになかったことであります。 それからまた、その前に訓練移転を徐々にし始めましたけれども、それについては外来機が来て結果的に沖縄の負担は軽減されていないと、そういうようなことをきめ細かく我々はきちんと整理をしながら負担を軽減をしていくと、そういう考え方でやっておるわけであります。
我が国の防衛に寄与する抑止力というのは、在日米軍のプレゼンスが前提であるということは御承知のとおりだというふうに思いますが、ややもすると最近の議論は海兵隊のプレゼンスだけが抑止力であるかのごとくに議論されますけれども、これも一つの大きな要素であることは間違いないわけでありまして、我々は、海軍、空軍等を含めた在日米軍全体、さらには来援するであろう米軍の運用等も総合的に勘案しながら、この米軍の軍事力を日本に対する大きな抑止力だというふうに認識をいたしております。
世の中には言いそこ間違いは聞きそこ間違いという話がありますが、何も一々私の質問をよく聞けとか上から目線で余り押し付けない方がいいと思いますがね。 そこで申し上げますが、我が国の抑止力というのは、侵略を行えば耐え難い損害を被るであろうということを明白に認識させることで侵略を思いとどまらせると、このことは、専門家の佐藤委員が抑止力のことを問えばこんなことは当たり前の話で、それを具体的に言えば先ほど私が申し上げたようなことになるわけでありまして、私の答弁をそれこそよく聞いていただければ、私が少し先回りをしたかもしらぬけれども、答弁を申し上げたと、こういうことで御理解ください。
承知はいたしておりません。
私だけエクスキューズするつもりはないんですが、私は、防衛大臣という立場で内閣の協議の中に加わったときは、なるべく年内に、昨年ですね、昨年のうちに、年内で、万やむを得ない場合は現行案でも解決すべきだという認識は持っておったわけでありますが、しかし、御案内のように、鳩山総理がどうしてももっと突っ込んで県外に何とかならないのかという強い思いがあったということの中で、もちろん私は総理をサポートする立場でありますから、防衛省挙げてこの県外ということについて検討をしてきたということが事実であります。
かねてから親しくさせていただいております山内議員の地元を抱えての切なる思いは私の胸には非常に重くのしかかっておるわけでありますが、しかし現実はまたなかなか厳しいものがございまして、引き続き十分なまた御議論をさせていただきながらできる限りの御理解を賜るように努力をしてまいりたいと、このように思っています。
あのとき私も本会議場におりまして承知しておりますが、山本委員の鋭い質問に対して総理大臣としての決意を述べたというふうに理解しております。
私は、民主主義社会における民意の表れ方は、一つには、地方の場合は都道府県知事が民意を獲得してその職務に就く、もう一つは議会であります。その間に住民投票とか様々なことがありますが、今回のように自発的に大きな集会を開いて地域の要望を集約したというのは、私は、そういう意味では、制度化はされてはいないけれども一つの民意だと、こういうふうな意味で一つの民意という言葉は使われているのではないかというふうに解釈しております。
昨日も県議会議長や市町村長さんたちが私の大臣室へ訪ねてこられまして、いろいろ議論をいたした中で、私も大変重く受け止めますと、こういうふうに申し上げておきました。
四月二十日、私がなかなか難しいと、こういうふうに申し上げたのは、あれだけの小さな島で一万五千人が集まったということは大変重く受け止めなければならぬと。 しかし、そこで難しいからあきらめるという話ではなくて、このことについて、まだ徳之島に特定して交渉しているわけでもありませんから仮定のことになるわけでありますが、今、山本委員があえて断念かと、こういうふうに言われましたので申し上げますが、私は、物事は難しい事態というのは必ず何事においてもあるわけでありまして、そこを乗り越えるかどうかというのは、それぞれの使命感を持った者の決意にかかわるものだというふうに思っております。 そこで、沖縄の普天間の移設問題でありますが、これは、今、岡
官房長官の下で検討委員会が開かれて、三月の二十四日に関係閣僚が共通認識を持ったという、そこからスタートしておるわけでありまして、したがって、そこで協議された個別の案について今私がこの場で申し上げるわけにはいかないということでありますから、今、山本委員の言われた沖縄の県内、県外ということ、これは現行案も含めてゼロベースということでありますから、個別の地域について私が申し上げるのは遠慮させていただきたいと思います。
私が申し上げたのは、三月二十四日に共通認識を関係閣僚が持ったということでありまして、そのときには、私が先ほど申し上げたように、現行案も含めてゼロベースで協議をしたということでありまして、その後様々な経緯を踏まえていく中で、私の一つの、質問に対して答えたわけでありますが、一つの判断として状況を申し上げたというふうに御理解をいただきたいと思います。
重ねての御質問ですから、あえて申し上げれば、総理の決意がだんだん公にされるようになってきておる中で、私は現行案というものはなかなか難しくなってきたのではないかというふうに感じてはおります。
総理が発言されたことを我々が一々論評するのは差し控えなきゃならぬというふうに基本的に思っておりますが、総理は多分、沖縄のあの海を思い浮かべて、心象風景の中で感想を述べたのではないかというふうに私は理解をいたしておりまして……(発言する者あり)いいですか、中断するとちょっとどこまでしゃべったか定かではありませんが、総理のそういう気持ちは近くで接しておりまして非常によく分かるわけでありますが、じゃ、どこでどんな工法を使うかということについて私が今ここで申し上げるのは遠慮させていただきたいと思います。
あれは多分共同通信の配信だろうと思いますが、記事は承知をいたしておりますが、あの記事が正しいかどうかということについては私は論評をいたしませんけれども、今現在、そういう具体的なもので協議をしたという事実はございません。
これは、私ら政権を担うことになって以後、検証を重ねてきましたから、ただいま山本委員が言われたような過去の案が数々出てきて、最終的に埋立てということになったようでありますが、これについては、沖縄の経済界の意向もあったとか様々な風説がありますけれども、私は、日米の間で、それはその時点で真剣に議論して成案を得たんではないかというふうに理解しております。