インフラ整備の中で大変御苦労いただいた体験からのお話でありまして、私も共感するところはたくさんあるわけであります。 おっしゃるように、私も、この職について、この大きな仕事をなし遂げるためには、相手に信頼される、お互いが信頼感を持ち合えるかどうかというのがポイントだ、案をつくってまず示すということではなくてというふうに思って、沖縄の知事とはいろいろお話をさせていただく中で、みずから言うのはどうかと思いますが、かなりの信頼感は醸成できたというふうに思っております。 また、主たる窓口は外務省でありますが、防衛省としても、米側との信頼関係というのは極めて重要でありますから、ルース大使と何度にもわたって懇談をし、あるいはよもやま話のよ
カウンターインテリジェンスに対する取り組みでありますけれども、機微な情報を数多く取り扱う防衛省・自衛隊といたしましては、外国による諜報活動から防衛省・自衛隊が保有する重要な情報を保護するために、カウンターインテリジェンス機能を強化することは極めて重要だという基本的な認識をまず持っておるわけであります。 そういう観点からいたしますと、防衛省カウンターインテリジェンス委員会を平成二十一年三月に、前政権になりますが、設置いたしまして、各自衛隊の情報保全隊を統合し、情報保全機能を集約化した自衛隊情報保全隊を新たに編成いたしました。これが二十一年八月であります。自衛隊情報保全隊の要員を増強するということで、平成二十二年度は三十九名を増員す
当然のことでありますが、外務大臣の申し上げたことと一緒でございまして、総理はそういう関係閣僚の会議での議論の中枢におられまして、方向性にしっかり自信を持たれた、そういうことがああいう言葉に出たのかな、私はすぐそばにいて聞いておりましたから、そんな印象を持ちました。
まず最初に申し上げなければいけないことは、関係閣僚で協議をしている中で、総理の思いというのは、沖縄の皆さんに約束をした県外ということを強く決意しておるわけでありますから、その方向性で協議が進んでいることについて総理が了解しなければ政府の考え方がまとまるはずもないわけでありますから、まずそのところを御認識いただきたい。 さらに、今総理が描いておられますのは、我々が協議をする前段で、官房長官が検討委員会の委員長として経過を、どうしてもだめなものは整理をしながら経過を説明して、その中で、こういう方向性がいいのではないかと。 ただ、案がそこでまとまったというふうに言いますと、それは米側が了解しているのか、地元が了解しているのかという
先ほど申し上げたことと今委員が言われることは一緒なんですよ。そこから私は腹案という言葉がふっと出たのかなという印象を得たわけでありますが、方向性がしっかり決まって、それを関係者との間で理解し合えたときに初めて表へ出るわけであります。したがって、総理の意向に合致したものを我々は確認し合った、それをさらに成案として米国あるいは地元との協議の中で確実なものにしていく、そういう過程に今入っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
大きな包みの中では合意は得ておるわけでありまして、しかしその中に、もう十分おわかりの上だと思うんですが、こういう部分で米側はどうしてもここのところは修正すべきだということを言う可能性はあります。あるいは、地元との調整の中で、もう少し違う候補はないのかとか、そういうことは十分あると思いますので、そういうところをきちんとこれから詰めていくということでありまして、総理の強い決意が方向性を導いたというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
それは、その衝にある官房長官が全力を挙げて緊密な連絡をとっていると私は理解しております。
一番核心に触れるところでありますが、現在検討している中で、その場所あるいは中身について、大変恐縮でありますが、この場で答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
外務大臣の答弁に尽きるわけでありますが、まさにそういうことをこれからしっかり米側と協議していくというのが今の時点だというふうに認識しています。
私は衆参でたびたび答弁をいたしておりますが、ただいまお話のありましたことについては、沖縄を中心としたその周辺が極めて限定的に重要であるというふうに申し上げております。そういう中から、ただいまお話のありましたように、日米でさまざまな共同訓練をいたしておりますから、その知見を十分に活用して米側としっかりした協議をしていきたい、こういうふうに思っております。
日本船主協会とかさまざまなところから大変な感謝のメッセージをいただいておりまして、さらにまた、今、佐藤委員が言われたような御要請もあります。十分現地の状況を把握しながら検討していきたいというふうに思っております。
委員がおっしゃるとおりでありまして、私も実は質問通告があって承知をしたわけでありますが、けさ、職員全員を集めて経過の説明を受けましたが、必ずしもつまびらかではありません。 防衛省としては、七年を経過したということを真摯に反省すべきであるということと同時に、早急にこれを見直して解決していきたい。ただいま詳細なことを今ここでお約束することはできませんが、足かけ八年かかるなんということは想像を超えておるわけでありまして、強く反省して改善を図っていきたい、このように思っています。
そういう報道がしきりにされておることは私も十分承知しておりますが、現在の段階で特定の場所を申し上げるということは、無用な混乱を起こしますので、極めて慎重に、さまざまな事態に対応しながら交渉を進めるということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
基本的には、自衛隊の活動が他国の武力の行使と一体化することのないようにする上で、これが極めて重要なポイントであるわけであります。 ただいまもお話のありましたように、国外へ行っていますと、ややもすれば、どこかの指揮下にあるのではないかというようなことがありますが、ただいま申し上げたような基準の中からして、例えばイラクでの活動に当たっては、自衛隊は、多国籍軍の統合された司令部のもとにあって、連絡であるとかあるいは調整は行っておりますが、その指揮下に入ることはなく、我が国の主体的な判断のもとに、我が国の指揮に従い活動をしている。 これを今後どうするかというようなことについては、海外での活動が国際的に求められている中で、さまざまな事
この二十五、六日ということに限らず、知事と面談をする折に必ず知事の方からは、今委員御提示の話について、早急な返還を要求されておるということは事実でありますが、特段、二十五、二十六日に私の方から提案をしたという事実はございません。
まさに知事とは、そういうような意味での話し合いはいたしました。 知事の表現をかりれば、長年にわたって幾ら要望しても、のれんに腕押し、馬耳東風できた、新しい政権ができたんだから、こういう問題にも真剣に取り組んでくれ、こういうお話がありました。それに対して私の方から、この問題については、何か基地の問題で問題提起されたときに、補助金で何とかしましょうとか振興策を何とかしましょうとかという話ではなくて、長年の沖縄の課題として真剣に鳩山政権はこれに向き合っていきますよ、そういう意味のことは申し上げたつもりであります。今お話にありますように、あめとむちというような表現でも言われておりますが、むしろ、そういう政策はとらないということを申し上げ
委員の感性の中から、新しい日米の訓練の提案というふうに受けとめさせていただきますが、日米は今、頻繁に米軍と、安全保障環境を頭に入れて、さまざまな訓練をいたしておりますので、その中で、ただいまお話のあったようなことが我が国をめぐる抑止力として効果があるかどうかということは、これまたもう少し検討してみなければいかぬことだというふうに思います。
まず、今、次期防衛大綱をつくるための新しい懇談会を開催していただいておりますので、この集約をしっかり資料として提供いただいた上で決めていきたい。今お話のあるようなことは、新しい防衛大綱をつくる中で重要だ。 それから、午前中にも岩屋委員と議論をいたしましたけれども、確かに、与那国という地点の重要性というのは十分承知をしております。 与那国町が今突然出てきたわけではなくて、ずっとあそこにあるわけなんですね。この間も参議院の外交防衛委員会で、けん銃二丁で守っているんだぞなんといって自民党の議員から言われましたけれども、けん銃二丁で守っていたのは前政権の皆さんであって、それを種に私に迫られても困るということを申し上げました。 私
ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、海上自衛隊の自衛官の定数を三十二人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を五人削減し、共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び
今、又市議員の御質問の、楠田政務官が答弁をさせていただいた件について一言付言させていただきますが、この案件は、ちょうど私が外交防衛委員長をしていたときに大変な議論になりまして、私は議会の機能がこれほど明確に成果を上げた事例はなかったというふうに思います。これは与野党を問わず、委員会として合同で調査をして成果を上げたということを一言申し上げておきたいと思います。 ただいまの案件でありますが、運営安定化資金は、従前より、防衛施設周辺整備協会による公益事業の安定的な実施の確保及び同協会が新たに公益事業を実施する場合における所要原資の確保のための資金として活用されてきたものと承知をいたしておりますが、同資金は公益事業を実施するために有し
