私、こだわって申し訳ないんですが、これ、会ったか会わないかの問題じゃなくて言ったか言わないかと、こういう話ですが、これ、会わなきゃ言葉も交わせないわけでありまして、是非また御検証をお願いしたいと思います。 そこで、沖縄の問題ですが、私は度々委員会でも申し上げておりますが、私にとっての沖縄は極めて重いものがありまして、度々申し上げておりますけれども、占領下の、私がまだ学生であった時代に沖縄出身の友人に連れていっていただいて、あの当時はパスポートと言ったら、この前、衆議院の赤嶺先生に、パスポートじゃなくて何とか難しいことを言いましたが、その後の委員会で聞いていたら本人からパスポートって言ってましたから間違いはないんだと思いますが、そ
今この時点で県外移設がなくなったということを私は断定する立場にはないわけでありますんで、御理解いただきたいと思います。
同じ答えになるわけでありますが、今はまさに官房長官の下で審議しているわけでありまして、私がこっそり行ってのぞいてくるわけにもいかないわけでありまして、今申し上げましたように、もうそう日にちの掛からない中で官房長官から提示されるわけでありますから、それの前に私が県外移設がなくなったというようなことを軽々に申し上げる立場にもないし、そんなふうな方向に行かないようにただひたすら祈っている立場であります。
度々でありますが、今官房長官の下で作業をしていることについて、私が確定的なことを申し上げる立場にはありません。
知事も頭越しに決めるなと、こう言っておられることは私も承知をしておりますし、米側も、移転先の了解を取れない案をいきなりアメリカに提示されてもというような、そういうニュアンスの発言はされておりますから、交渉事でありますから、どういう手順を踏んでいくかということを余り明らかにすることは交渉上手という範疇からは外れるんではないかと思います。
今、外務大臣が答弁をされたと同じでございます。
木庭委員は多分、北朝鮮の弾道ミサイルに生物兵器が搭載されるんではないかと、こんなようにお考えだというふうに思いますが、これに対しましては我が国は、ＳＭ３搭載のイージス艦によるいわゆる上層防備、それからペトリオットＰＡＣ３による下層防衛という弾道ミサイル防衛、いわゆるＢＭＤシステムを有しておるわけでありまして、これは特定の国あるいは地域を念頭に置いたものではないわけでありますけれども、いずれにしても一千キロ級の弾道ミサイルに対処するものとしては非常に信頼性が高いものというふうに思っております。 またさらに、日米双方の能力を有効に組み合わせ、日米間で連携して適切に対応することが重要と思っておりますが、特に御懸念のところは、具体的には
外務大臣のところへ質問が行くのかと思ってしっかり聞いていなくて誠に申し訳ありませんが、できますればもう一度ちょっとお願いしたいと思います。
これは、この前の国会のときにも井上委員からその積み上げの資料を出せと、こういうふうに言われまして、委員長の方へ資料を提出させていただきました。 したがいまして、日米で合意をしたもので、まあその資料にはちょっと金額までは日米の関係で出せないでおるわけでありますけれども、その合意に基づいて二十二年度行う事業を積み重ねた上で四百何がしの予算を計上したわけでありまして、おっしゃるように、一つ一つを前政権に比べて多いじゃないかというのは、これは事業の進捗の問題であるというふうに理解しております。
日米で合意している事案でありますから、中身において変わってはおりません。
最大限努力をさせていただいたわけでありますが、米側との協議の中でこれがまだコンクリートされていない部分について、要するに変化をする可能性がある中で金額まで申し上げるわけにはいかないと、こういうことで当面この資料をお出しを申し上げたわけでありまして、努力は買っていただかなきゃならぬと思いますが、さらに米側との交渉をしながら逐次資料は出します。 私どもは出せるものを出さないでいるという姿勢は全く取っておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
これは御案内と思いますけれども、これから入札をし契約をしていくということでありますから、米側とすれば、それに先立って個別の、非常に細かい資料をお出し申し上げましたので、入札に予断を持たせるようなことはなかなか難しいんではないかというような要請もあって金額は載せないと、こういうことであります。 我々とすれば、今後開示をすることのできるものは逐次この委員会には提出をしていきたいと、このように思っています。
岡田大臣の答弁されたことと全く同じ思いを持っております。
何事も、基地問題で御負担を掛けておる市町村については、懇切丁寧に御説明を申し上げて、常に理解を得ながら継続してきているという歴史をひもときながら、ちゃんとした対応をしていきたいと、こういうふうに思っています。
紙委員はかねてからこの問題について国会で議論をされてきておりますが、この問題はコマンドヒストリーに、米軍内部の文書でありまして、在日米軍が年間二百七十日の演習を行う権利を保持する旨の合意文書が存在してきたと、そういう記述はあるわけでありますが、当該記述については、その後段で、日本政府は地元の政治状況が原因となり本合意案を締結するに至らなかったとの記述があるということで、かねがね政府側からも答弁をしているということであります。
これ、秘密のものであるとかなんとか、そういうことではなくて、米側の資料としてこういうものが存在しておると。しかし、内容について、紙委員が言われてきている文書のその後段に、日本の政治状況があって合意には至らなかったと、こういうことも記述されているというふうに承知しております。
この資料は、秘密であるとか、秘密文書であるとか秘密の協定がなされたとかというたぐいのものではなくて、単にこういう文書が存在したということはおっしゃるとおりでありまして、旧政権の中でいろいろな御答弁もあったようでありますが、これは別に秘密にして否定をするたぐいのものではないと承知をしておりますし、なおまた、この問題について紙議員が極めて関心を高めておられますので、防衛省としましても米軍に照会をいたしました。 二十二年の三月十五日、地方協力局地方調整課長より在日米軍司令部第五部長に対して確認をいたしまして、米側が作成した協定案の一部であり、米軍の優先使用については合意に至らなかったものと判断をしておるというふうな返答をいただいており
受け入れたというのは、紙委員の解釈では何を受け入れたというふうにおっしゃっておられるんですか。
この在日米軍コマンドヒストリーの一九六六年版ですね。これには、防衛施設庁長官は、一九六六年二月二十五日、北富士と東富士を同時解放に向けて作業をするとの米側の提案を受け入れるとの内閣の決定を在日米軍に伝えたと、こういうふうになっていますね。これは極めて古い話でありまして、この当時のことを私らも少し調べさせていただいたんですが、なかなかその資料が整わないというようなこともあります。 ただ、現実の問題として、米側が二百七十日は米側の権利であるというようなことを議論としては提案しましたけれども、日本側の事情によってこれは合意に至らなかったということで、なお少し付け加えさせていただきますと、米側が、日本の地元の地主の皆さん方が百日ぐらいを
米国の議会で議論をされておると、こういうふうにおっしゃっていられますけれども、それは日本の国会だっていろんな議論はします。 しかし、結果として両国で合意がないものは何の意味もないわけでありまして、しかも四十年前なので、我々も、紙委員がかねてからこの問題に関心を高めておりますので精力的に調査しましたが、四十年という歳月は極めて壁が厚くて資料が整わないわけでありまして、現実の問題として、アメリカが二百七十日の演習を自分の権利として使用しているかというと、そういうことはないわけでありまして、そこのところは現実を見ながら御理解をいただきたいと思います。
