丁寧に御答弁を申し上げているつもりでありますが、いささかちょっと無理があるんではないかと思うんですね。そういう資料があったから密約があったということではなくて、日米で合意に至らなかったということで、現実のものになっていないわけですね。 それをあたかも、地域の皆さん方が不安に思っているというふうにおっしゃられても、我々、私は政権交代してまだ半年でありますが、自民党政権といっても今日ここにおられる方はほとんどまだ自民党員でもなかった時代の話でありまして、この歴史を密約があったというふうにおっしゃられてもなかなか検証がし難いんでありますが、むしろ現在の状況を見て、そういう不安がもしあの当時にあったとしても、それは払拭されているというふ
犬塚委員は、かねてより平和な国際社会建設のためにあらゆる提言をなさっておることは大変敬意を表しておる次第でありますが、日本は米国との安全保障条約の中で国を守っていくという決意を固めて今日まで来ておるわけでありますが、米国のオバマ大統領の演説に基づいて核廃絶への扉がやや開けてきたのではないかというふうに評価いたしておりまして、しかし、現実の世界はそう甘いものではないというふうにも認識しておりますが、今お話のありましたように、核を持たずに、核による平和を求める潮流から核を減らしていくという、やがては核のない平和な社会を、世界をつくるという主張、思想、そういうものはしっかり大切にしていくべきであるし、それは不断の努力の中で発言し続けるとい
政権交代ということは極めて重い現実であるということと、それから、鳩山政権とすれば、選挙のときに県外、国外、こういうことを主張したことも事実であります。したがって、沖縄県民の皆さん方の辺野古への移転反対という気持ちは非常に高まりを見せたという背景がまず一つあると。 それからもう一つは、検証していく中で、辺野古への移転について、埋立てに対する設計の調査をするということそのことすら妨害に遭ってできなかったという現実もあるわけでありまして、したがって普天間の移転先については、今までの経過を全部検証をして、その上でゼロベースで新たに新しい案を模索すると、こういう決定をしたわけでありまして、先ほどお尋ねのなぜ駄目かということについては、沖縄
新政権として、前政権が合意したものを、でき得れば、可能であれば、ロードマップで期限が一四年というふうに限られておりますから、そこの着地点を視野に入れれば当然一日でも早い方がいいということで、でき得れば早い時期がいいという思いを述べたわけであります。
これは、ある意味沖縄の声というのは非常に日に日に高まってきておりまして、そのとき我々が政治的に判断すべきことは、沖縄の住民に、しかも名護の市民に国防の基本的なことを託するのはひきょうではないかという意見もあったことは事実でありますし、我々もそのことは十分考えました。 しかし、現実に受け入れるべき名護市の市長選が年を越したところにあると、しかも、これは結果的にそうなりましたけれども、当時の情勢判断の中で反対派の市長が誕生するのではないかという予測もなされたわけでありまして、そうしますと、ぎりぎりのところへ来て現行案で仮に決断をしても、それが実行できないのではないかということも推測ができたわけであります。 あわせて、沖縄を含めて
今総理のリーダーシップで五月末に解決をすると、こういうふうにはっきり明言をして、今その作業に入っているわけでありまして、政権取った直後にそういうことを考えなかったのかと、こういうことを言われれば、それはそのとおりだと思います。段取りを組んでしっかりやっていくということは、結論をここで押さえなきゃならぬという、そういう思考の仕方というのは重要だと思いますが、我々は十六年掛かって政権を獲得したわけでありますけれども、いざ政権を取ってみて、いかに我々は同じ国会議員としてでも政策のプロセスが理解、理解というか知らされていなかったかということも現実なんですよ。 今防衛省へ入ってみて、ああ、何でこれが委員会の中で質問したのに明らかにならなか
これは、日米安全保障条約の中で米海兵隊の位置付けというのはきちんとされておるわけでありますから、このプレゼンスというのは極めて重要だというふうに思います。
まず、海兵隊の迅速性、事に当たっての対応能力の戦力、そういうものからすると、ロードマップで八千人をグアムへ移すと、こういうことを決めたのは、八千人は大丈夫だけれども八千人以上をやるとこの抑止力に影響が出るという判断がまずあったんであろうというふうに思います。今、我々は、極東アジアの安全保障の中で北朝鮮の存在というのは極めて重要でありますから、そういう観点から海兵隊の存在は極めて重要だと。 先ほどもちょっと御質問にあったんですけれども、専門家として指摘されておりますことは私も傾聴に値するというふうに思っております。そこで、今度の普天間の移設の議論の中で、私はそういう意味においては米海兵隊の存在というものはかなり国民の中で認識をされ
そういう議論のあることは承知をしておりますが、米海兵隊は、先ほども申し上げましたけれども、極めて高い機動力や即応性を有しておると、そしてまた様々な緊急事態に迅速な対応ができるという能力を持っておるわけでありまして、日米安全保障条約の中でこの海兵隊の能力というのは極めて高い。 しかも、先ほど申し上げましたように、北朝鮮で何かが起きたときに、日本の邦人が韓国にかなりの数の方々が現在おるわけでありまして、こういう者を救出しに行くときに、自衛隊がそこへ行くわけにはいきませんから、そういう意味では、邦人の救出という極めて国家の意思としての重要なことに対応できるのは海兵隊の能力を使わなければできないというふうに認識しています。 〔理
その理由については、私は素直に申し上げますが、そんなにつまびらかではありません。 ただし、旧ソ連との間での緊張関係から解きほぐされた今日において、現ロシアを対象にして兵力を配備するという必要性は極めて薄くなってきた、自衛隊の配備もそういう意味では南下しているということと連動するのではないかというふうに思います。
これは特定して地元が先とか米側が先とかいうことを軽々に私は言うべきではないと、総合的な判断の中でやるべきだと。 しかし、今は官房長官の下で案が練られておるわけでありまして、その案の中身によっては相当いろいろアプローチの仕方も違ってくるというふうに思いますので、私は、先ほど来盛んに言っておられますその軍事的な要素というのは極めて重要であることは当然でありますが、しかし軍事的アプローチだけで物事を決しようとしても地元がこれを納得しなければ駄目、地元が納得しても米側が軍事的な要素でこれは駄目だということで、総合的な判断の中で責任を持ってやるべきだと、こういうふうに思っています。
今のお話で、米側の二〇一一年度の米会計年度の政府予算においては、グアム移転に係る経費として四・五億ドルを既に計上しておるわけでありまして、審議の結果どうなるかということを申し上げるわけにはいきませんが、米側の意思としてはもう四・五億ドルを計上しているというふうに理解しております。
九年の七月二十八日に資金移転をいたしました。
七月二十八日。
今の利子の話ですけれども、きちんと報告が来ております。
前政権で政権の一翼におられたからこの辺の機微はお分かりかと思いますが、内容についてだけ申し上げますと、運用しながら月、平均すると七百万ほど利益を上げているようであります。
一応御答弁申し上げてまた更に付け加えさせていただきますが、設計契約において米政府は、米側軍事建設事業で類似する施設設計については随時追加発注が可能な契約方式を採用しておるわけでありまして、米政府調達に係るホームページ上の契約通知文書中に個別の契約事業名が記載されてはいないわけであります。 そこで、今防衛省が返事をしないとか言いますが、この決まりはこれ全部前政権のときに決定をしておるわけでありまして、私も御質問があるということで調べさせましたところ、ただいま申し上げるような状況の中で、私はこんな簡単に随意契約していいのかという質問も事務方にしましたが、まあアメリカはそういう形でやっているので、一つの合理性はあるというふうに思ってい
この真水事業の日本側の関与ということで申し上げれば、真水事業の執行に当たって、グアム移転協定第六条に基づきまして、個別の事業の実施に際し、日米間で緊密に協議することとしておりまして、当然日本側として契約の内容を把握をいたしております。
今朝、新聞見せられましてびっくりしまして、全く承知しておりません。
発足して半年であります。点数を付けてどうこうというようなまだ時期ではないというふうに思いますが、ただ、鳩山総理は友愛という精神を中心にして積極的に平和外交を進める、そしてまた、国民を守るための安全保障についても極めて真剣に取り組んでおると、そういうふうに理解しております。
