それをあらゆる方々と、今お話ありましたダニエル・イノウエさんもキャンベルさんもグレッグソンさんも私はお行き会いをしてお話をしておりますが、現行案が一番であると言っていることは間違いありません。 それはなぜかといえば、アメリカ側には特段の変化がないわけでありまして、一方、日本では政権交代が行われて、沖縄の皆さん方の気持ちの高ぶりがあると。その辺については米側も最近事情はよく理解をしてきていただいているのではないかというふうに思います。
私は、五月末に決着をするというのは鳩山内閣挙げての決意でありますから、そういうことを想定するつもりはありませんが、もし山本委員がキャンベルさんとお行き会いになったときにキャンベルさんがそういうことを本当に言ったとすれば、その立場の重みからすれば、日本の国の野党の議員にリップサービスをするような立場ではないと私は信じておりますから、できなかったことを殊更にベテランの山本委員さんたちに言うというのはちょっと信じ難いんですが、再び申し上げれば、五月末までにはきちんと解決すると、こういうことであります。
当然のことでありますが、今外務大臣が言われたように、五月末という日本国の最高責任者の発言を期待を持って待っておるんではないかというふうに思います。
度々申し上げますが、現在官房長官の下でゼロベースで協議をされておるわけでありまして、特定の場所を想定して理解を示すとか示さないとかと言うことは慎むべきだと、こういうふうに思っています。
今おっしゃられたような意味合いで発言した覚えは全くありません。
これは一般論として申し上げたわけでありまして、質問の経緯も御存じかどうか分かりませんが、それともう一つは、検討委員会が発足して本格的な議論に入る前の私の意見であるというふうに御理解いただきたいと思います。
度々申し上げておりますように、官房長官の下で今協議をしておりますし、今ずっと並べられました案が果たして官房長官のところで議論されているものかどうか、それも承知をいたしておりません。新聞報道等で出るのは承知はいたしておりますが、その範囲以上のものではないと思っています。
外務大臣と全く同じであります。
私は、衆議院の委員会でも申し上げておりますが、個別の米国の要人と会ったことについてこれを明らかにすることは控えさせていただきたいと。したがいまして、私はその会場にいたともいないとも申し上げられません。
交渉の主役は当然外務大臣ですが、今までこの話は余り表へ出ておらなかったんですが、五月までに決めるということを官邸で総理を含めて関係大臣とお話をしたときにそこで確認した一つがありまして、それは今後、米側との交渉の窓口は外務大臣がこれをするということを申し合わせたという記憶は私にはあります。 それから、この後、官房長官のところで案がまとまった段階では、当然その案を中心にして外務大臣がこれを米側と交渉をする。ただ、地元との関係あるいは米軍との関係、そういうことにおいて今まで積み重ねてきた防衛省としての知見は十分に活用しながらサポートをしていくと、こういう立場だと理解しております。
この問題は、政権交代があって政治が大きく変わったというところからスタートしたというふうに理解をしておりますが、今長官おいでになっておりますけれども、今までの私の国会での議論を見てきた中では、政治がむしろ法制局長官に憲法の解釈をゆだね過ぎてきたのではないかというような印象を持っております。本来、政府に対して解釈についての意見を申し述べるというのが所掌事務だというふうに理解しております。 そこで、今後、この問題を与党三党でどういうふうにしていくかということについては、仄聞程度ではありますが、承知はいたしておりますけれども、今のところまだそんなにはっきりした方向性が出ているというふうには私は理解しておりません。
今、長官の言われたことはそのとおりだというふうに思います。
この問題は、私は当時参議院に所属しておりましたから、民主党の仲間に入ってということですから、造反はしていないだろうというふうに思います。 そこで、この間に何か不都合があったかということでいえば、概略申し上げれば、不都合はなかったと思っております。 それから、憲法の解釈とか法文の解釈というのは、私は随時積み重ねの議論の中で定着化してくるものだと。そして、憲法九条については、特に大きな国民の命を失ったという厳粛な事実があるわけでありまして、それを踏まえて、さらにその後に吉田内閣で警察予備隊から今日の自衛隊に至る経緯があるわけでありまして、そういう変化ものみ込みながら定着してきた憲法九条の解釈というのは私は尊重すべきだと。 そ
この報道につきましては、法制局の見解とは、国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊の参加についての憲法上の評価についてのものと理解をいたしておりまして、憲法九条の解釈について現時点で従来の解釈を変えておるわけではないというふうに思っております。 いずれにしても、鳩山内閣においては、内閣を構成する政治家たる閣僚が責任を持って行政の政策の立案、調整を担うということにいたしておりまして、政府による憲法解釈について内閣がこの責任を負うと。 そこで、先ほど来御議論のある中では、どうしてこういう議論になるかといえば、これは冒頭申し上げたように、政権交代があって我々が政権を担って、政治家が今までの政権のように官僚任せではなくて、政治家がすべて責
私も今の新聞報道は承知しておりませんけれども、最近、普天間の代替案につきましても何か突拍子もない記事が出てみたりして困惑していることもあるわけですが、どこまで党の内情をつまびらかにしたのかというのは私には分かりませんが、今委員が私が国対委員長をやっていた時代のことを言っていただきましていろいろ思い出してきたわけでありますが、私も議員生活はもう四十年にもなろうとしておりますので、議会の在り方というものは、やはり枠組みを大きく変えるときには少なくとも十分な議論、そしてでき得れば合意形成、そういうものが大切であるというふうに思っておりまして、賢明なる民主党並びに政府・与党の皆さん方もそういう意味では議会を形骸化するような形で物事を決めると
お答えいたします。 山内議員は再三にわたってこの問題を質問をされておりまして、私が外交防衛委員長をやっておりましたときも、当時の防衛省の局長とやり取りしていたのを今も覚えておりますが、あのときは私も防衛省、なかなかきちんとした答弁しないなというやや委員の側に沿った感じを持っておったわけでありますが、防衛大臣になって早々にいろいろ調査をいたしましたけれども、公式に米側からオスプレーに替えたいというようなことを言ってきた痕跡は全くないことがはっきりしております。ただ、米軍が、あらゆる米軍の基地の中をオスプレーに変換していくというその事業が進められていることは私も十分承知をしておるわけであります。 衆議院の委員会でも申し上げたわけ
これは密約というたぐいの話ではなくて、委員も質問のときによくおっしゃっておられましたが、かなり危険性のある機器ではないかと、こういう御質問をされておりました。事実、一時期極めて墜落事故が多かったわけでありますけれども、既に御案内と思いますけれども、二〇〇五年の九月から量産体制に入ったわけでありまして、量産体制に入ってからの事故はほぼゼロだというふうに承知をいたしております。
確かに様々な報道の中でそういう案が記事として流れておるのは承知をしておりますが、私の基本的な立場は、現在、官房長官の下で検討委員会が開かれて、各党の案も出そろったような中で近々集約されてくるんではないかというふうに思っておりますので、特定の報道に基づく案について私が申し上げるのは控えさしていただきたいと思います。
検証をされた外務大臣の発言以上のことを申し上げる知見は有しておらないわけでありますが、しかし、あのときに佐藤総理が沖縄の返還を成し遂げたという歴史的事実は極めて高いものがあるし、これを評価するものでありますが、ただ、いささか私見を申し上げれば、今度の外務省の検証は、それに匹敵するほどの私は事績を歴史に残したというふうに思っております。 あわせて、塩野七生さんという作家が文芸春秋のコラムに、この途中経過の中で、岡田外務大臣が発表する前にあの原稿を書かれておりまして、私はそれと、その後、岡田大臣が結果を報告して自らの思いを述べたものと両方併せて見まして、あれ、後であの文章が出たんならばなるほどと、こう思いますが、その前に書かれた文章
国政の中核に位置する問題で、大臣を拝命しながら、感情的に怒りを爆発させるとか、そんなことは思いません。
