このことにつきましては、つい先月、ヒックスさんもおいでになって防衛省の事務方とも協議をいたしておりまして、その中身をまだ明らかにする段階ではございませんが、そういう経過の中から申し上げると、開発中の弾道ミサイルを指しておるのではないか。 それから、もう一つ言えば、バイデンさんは、極めて核抑止に、核の拡散じゃなくて減勢していく方向で指導をされている政治家というふうにもお聞きをしておりますので、そういう概念もこの中には入っているのではないかというふうに思います。
岡田外務大臣と同じ思いであります。
お答え申し上げます。 議会の決議というのは、私も地方で議員をやった経験がありますので、極めて重い。しかも、つい先ほど沖縄県議会からも、委員会がスタートする前に決議書をいただきました。お答えもしておきました。 そこで、官房長官のお考えでありますが、特段このことにおいて話し合ったことはないのでありますが、皆さん方も常々言っておられますように、一日も早い解決が大切であるという国防の観点から、不退転の決意を持ってやる意味において、地方の皆さん方の御理解をいただけるようなことは大前提ではありますが、一つの責任者としての意思を表明しているのではないか。 しかし、私は、その前に、地元が沖縄であるというふうに、とかくその前提で話がされる
この問題は、まず地元が、一〇〇％ではないにしても、理解をしていただかなきゃいかぬということはそのとおりでありまして、これは公式な協議はしておるわけではありませんが、米側から聞こえてくるのも、提案をされるのならば地元との協議がまず大事ではないかというようなメッセージは仄聞をいたしておるところであります。
先ほど中谷議員にも御答弁を申し上げましたけれども、まず基本的に、海兵隊が沖縄及びその周辺にいるということは、我が国の安全保障、ひいてはアジア太平洋全体における安全保障のために必要である。しかし、それを、普天間の危険性を除去するという中で、米側が八千人のグアムへの移行を表明したということでありまして、残された海兵隊の兵力は極めて重要であるというふうに思います。
これは、一つには政治的な側面がありまして、政権交代をした中で、沖縄の皆さん方は象徴的に、あの美しい海を埋めるのはけしからぬ、こういう強い御要請があって、さらに申し上げれば、あのＶ字案の設計の段階で、調査をするということでスタートしましたけれども、前政権の中でも、これが反対に遭って手がつかなかった、さらに県民の皆さん方の期待が高まる、そういう中で、実態的にそれは無理ではないかという意味を込めて、米側の理解を得るように私から発信をしておった、そういうことであります。
これは現在、官房長官のもとで検討されておりますので、あの検討委員会には私は参画をしておりませんから、今の段階で私がそういうことを申し上げるのは僣越だというふうに思います。
ぺらぺらはしゃべっておらないのでありまして、佐藤委員も国会議員のパーティーの雰囲気というのは十分御存じだというふうに思います。きのうも、新聞を見ると、菅副総理が、パーティーへ行って、私の次にはあなたが財務大臣になるとか、ほかの場所へ行くと総理大臣が何人も誕生するような話は、これは自民党政権時代にも多々あったことであります。 ただ、私は、あのときには、下地さんの行動力を後援者の皆さんに御披露しようという気持ちの中で、彼はまさに天馬空を行くような政治行動をしておる、彼の思いが国政の中で実現するということは間々あることだというような意味において、その場の雰囲気も少しは盛り上げなきゃいかぬという気持ちの中で申し上げた言葉であります。
これは米側の資料には、今、佐藤委員おっしゃるように明快にありますが、ただ、日米の間で、このことについて米側からの意思表示は全くないのであります。 私も参議院で外交防衛委員長を一年半いたしまして、沖縄選出の議員を初め、防衛省に対して非常に、そのことについて明快に答えろということでありましたが、防衛省側は、当時の局長たちが、全く米側からの提案はないということで言ってきました。私も防衛大臣を拝命してからその辺のところもいろいろ調べましたけれども、米側から正式には全く来ておらないのが現状であります。
どちらが責任が重いとかどちらが偉いとかとは申しませんが、防衛大臣の言っていることを御信頼いただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、累次にわたって国会で質問されておりますので、防衛省としても米側に確認を何度かとっておりますが、依然としてそういう正確なことはありません。 ただ、せっかくの御質問でありますから申し上げますと、米側からたくさんの要人が防衛省へも訪ねてこられまして、中でも海兵隊の責任のある立場の方もおいででございまして、私も、表敬訪問の中でお尋ねをするんですよ。やはりはっきり言いません。米軍全体とすればオスプレーに配備がえをしていくことは間違いない、しかし、日本の国の中へいつそういうことをするかということについては今は申し上げられないというお話をされて帰っていきます。（発言する者あり）
外務大臣と同じであります。
防衛省から検討チームがその会合へ出席をさせていただいておりまして、その経過から申し上げますと、まず、普天間飛行場の移設にかかわる経緯、こういうものを三回にわたって御説明をしてあります。次に、米軍再編の考え方、それから三番目に、政府として過去に正式に検討した移転先の場所、それから今委員がおっしゃっておられる四番目は、在日米軍及び海兵隊の機能、さらに在沖縄米海兵隊のグアム移転、この五つについて経過を説明しながら、協議に資するようにさせていただいております。
沖縄に在留する海兵隊、しかし、その実数は、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、我々としてもなかなか把握はできないのでありますが、私が所信で述べておるのは、イメージとすればそういうことでありますが、日本に駐留する海兵隊全体を申し上げております。
今、新藤委員がずっと質問の文脈の中で、沖縄の米軍の海兵隊を中心にした安全保障環境を論じておりましたのでそういうことを申し上げましたが、しゃべっているうちに、途中から所信のこれを思い出しまして、正確には、在日米海兵隊の抑止力の重要性を考慮しつつ、こういうことでありますので、よろしく御理解をいただきたい。
先ほど来御答弁申し上げておりますが、政権交代があった中で沖縄の皆さん方の期待感が非常に高まっているという側面と、それから、先ほども申し上げましたように、現行案で、防衛省が任された設計に対する調査すら反対運動の中で頓挫して進んでいない。そういう全体的な状況を認識した上で、難しいと。 そもそも、官房長官のもとで検討委員会を開いてゼロベースで検討をするということは、先ほど申し上げた沖縄における政治的な背景も踏まえた上で、難しいから、さらにほかに案はないか、こういうことで検討しているということであります。
新藤委員は十分おわかりだと思いますが、私も、自民党を出て、心ならずも十六年間野党をやりましたから、ちょっと言葉じりをとらえたりすることは野党とすればやむを得ないところでありますが、今私が申し上げたところからそんなふうな解釈はできないんだろうというふうに私は思っております。
ゼロベースということであります。
先ほど来申し上げておりますように、ゼロベースで官房長官のもとで協議をしておるわけでありますから、個別の案件についてこっちはいいとか悪いとか、そういう意味で発言した覚えはございません。
政権交代して直後にそういう御質問もありましたから、私の信条とすれば、そういう意見を時々聞いてはおりますが、長年にわたって政権を担当してきた自民党で何でできなかったのか、そこのところも検証しなきゃいけない。ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、自民党内における防衛族の皆さん方の発信力が弱かったのかと勘ぐってみたりもしたんですが。 防衛省に対しまして、私は、そういう政治的な予断を持たずに純粋に国防上の観点から意見を上げてくれということで、二月の末でしたか、防衛省の方から第一回目の意見具申はありました。慎重の中にも、防衛という観点からしっかり対応していきたい、こういうふうに思っています。
