先ほどもちょっと答弁をいたしましたが、私も地方議会には長くおった経験もございますので、沖縄県議会が全会一致でこの問題について決議をして政府に要請をされたということは極めて重いことでありますので、先ほども御陳情の際、皆さん方の御意見の重さは十分に認識しておるということを申し上げております。
県議会は一つの民意であるということは、十分承知をいたしております。 ただ、そこで、私がもう少し調査をしなきゃいかぬと思っておりますのは、国会の場で自民党の皆さん方は現行案がベストであるということを言っておられる中で、沖縄の県議会の自民党の皆さん方が反対だ、ここへ来て急遽そうなったというふうに承知をいたしておりますが、そのことはまだ私にはちょっと理解のできないところであります。
御案内のように、平野長官のもとで、今、ゼロベースで検討をいたしております。検討案が明らかにならない段階で私が沖縄の決議について先走って発言することは差し控えなければなりませんが、今委員は沖縄に限定してお話をされておりますが、私の想像するところでは、官房長官のもとの検討委員会は、県内、県外、国外も含めて、ゼロベースでやっているということを御承知おきいただきたいと思います。
今検討している中で、委員の言われるのは、あたかも陸上案が確定したような前提でお話をされておるわけでありまして、今、検討委員会に参画していない私の立場でそのことを前提にして答弁するということは適当ではない、このように思っております。
検証の中身からすれば、発進それから着陸において民家に影響がある、あるいは訓練の周回、そういうものが大きな影響を与えるということの中で海上の方へ行ったということは承知をいたしておりますが、検証の結果を見ると、いずれの案も幾つかの項目があって、この項目についてはマル、この項目についてはバツ、この項目については三角というような総合評価の中であそこにたどり着いたということだと思います。 しかし、それも、沖縄の皆さん方が現にこうして反対をされておるということからすれば、前政権で決めたことが一体どういうことだったのか。しかも、その当時賛成された自民党の県議団の皆さん方が今回は反対だ、こう言っているところでありますので、この辺は私どもとしても
今度の問題は、普天間の危険性、沖縄の負担を軽減するというところからスタートしておるわけですから、あらゆる問題について沖縄の皆さん方に御負担はかけないという考え方のもとで今多分検討しておるというふうに思いますが、今委員の御発言を聞いておりますと、既に案が決定して、それを前提にして質問をされておられますので、そういう前提を持ったものに対して、今作業が進行中の中で私に答弁をしろ、こう言っても、それは無理な話であります。
照屋委員の質問の通告の中にもその辺がございましたので、防衛省の中で聞き取りをいたしました。 そういうものがあるという認識は今の段階ではありませんが、ただ、一部、米側と日本側の解釈の違いというものは存在したようでありまして、それはもう当然修正されております。例えば、グアムへ二十八億ドル、米側はこれを、全部米側で自由に使う、こういうような認識であったようでありますが、それは、日本側とすればそうではなくて、その都度きちんと使途について協議、合意を得て進めていくということで、米側も結果的には了解をした。そういうものはありましたが、今のところ、委員がおっしゃるようなところは見つかっておりません。
防衛大臣になってからさまざまな方々がおいでになりますし、また、表敬等を含めて、言っておられた方がほかの人を伴ってくるというような事案もたくさんございます。そういう中で、私は、公式な会談とかそういうもの以外でどなたと会ったということを特段申し上げることは控えなければならぬ、そういう思いでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
民主党の同僚議員がそういう案を持ち込んできたということはありますが、その委員がおいでになったときに、もしかして、今本人がそう言っておるということであればそうなのかもしれませんが、特段、今の私の段階で、太田さんですか、行き合ったというようなことは、確認もしなければいけませんが、今申し上げることは差し控えさせていただきます。
先ごろ公表されました米側の環境影響評価書によりますと、ほぼ七万九千名がグアムに移動する、こういうふうに承知しております。
今申し上げました七万九千人というのは、これは動きがありますから、ピーク時を押さえての数字であることをまず御承知おきいただきたいと思います。 そこで、その時点で、軍人及びその家族は約二万人、軍属及びその家族は約三千人、工事労働者及びその家族は二万三千人、その他の人口増は三万三千人ということであります。
御案内のように、私もグアムを視察してまいりました。その折、カマチョ知事ともじっくり協議をいたしましたが、カマチョ知事は、沖縄から行く八千人プラス家族の九千、これで手いっぱいだということを言われておりまして、それでもややグアムのインフラは窮地に陥るというようなお考えでありました。 したがって、それをとらえて、グアムへの移転というのは、全部がグアムに行くのはなかなか難しいな、こういう認識は持ったわけでありますが、さらにその後、今申し上げたような人口移動があるということで、グアムの知事の言っているのはそういうことだったのかなというふうに今認識しております。
下地委員は沖縄選出ということで国政に参画されておるわけでありますが、今、沖縄県議会も、先ほどお話のあったような議決をしております。そういう中で、沖縄の将来を見通していろいろ案を提示されておる、そういうことには心から敬意を表するわけであります。 今、私の段階で、検討委員会から明確な案が集約されていないという段階でいろいろ申し上げるのは差し控えなければなりませんが、先ほど来お話のありますカマチョ知事の先行きに対する不安、さらには、知事が民間業者に託して造成事業をやって、それが今は使われないでブッシュになっているような場所も見させていただきました。しかし、それの収容能力も、今お話にあったような巨大な人口移動には耐えられないんだろうなと
どの程度承知の上でお話しになっているのか分かりませんが、防衛省と県議会の皆さんとの間で時間調整をしっかりやって、私はできれば大臣室でお会いしたいと、こう言ったら、沖縄の皆さんがその時間帯は駄目だと、エレベーターの前ででもいい、そういうことでお話を承ったわけでありまして、もう少し正確に物事を判断した上で質問してほしい。
昨日から急なお話で、間へ立つ議員さんもおる中できちんとそういう話をしたわけで、島尻委員が沖縄の議員の皆さん方とお話をして、何か不都合があってお怒りになるのなら分かりますけれども、何か不都合があったんでしょうか。
現在、官房長官の下で協議をしておるわけでありまして、その結論を待って我々も最大の努力をすると、こういうことであります。
少なくても私は、橋本総理が合意をしたときは既に国会におりまして、沖縄へも何回か訪問して、当時の大田知事とも会見をしたりして協議をしている中で、小渕さんだとか橋本さんは、特に小渕元総理は沖縄に学生時代から行っていて、そういう中で予算委員会でも議論をした思いがありまして、そういう思いはあの当時から一緒でありまして、この問題について与野党で政争の具にするんではなくて、日本の安全保障、そして沖縄の皆さん方のお気持ちを大切にするという議論をした経験があるから申し上げたわけであります。
私もそんなに品のいい方ではありませんが、少なくても国会のこの場で落とし前などという言葉は余り適切ではないというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。 それから、政争の具にするとかしないとかということは、民主党が政争の具にしようとしているわけではなくて、沖縄の皆さん方の気持ちがさきの衆議院選挙で大きく期待感が膨らむ中で変わってきたと。現に、自由民主党の県議会議員さんたちも全員一致で沖縄への代替案は反対したじゃないですか。そういう変化というものを酌み取って、国全体としてこの問題を議論するべきであると、そういう思いで申し上げております。
元々普天間の基地を返還してなくすというところからスタートしておるわけでありまして、そういう意味からすれば、島尻委員は辺野古の現行案でいいとおっしゃっているのかどうかということをおっしゃっていただくと議論がかみ合ってくるんではないかというふうに思いますが。
私は、一連の動きの中で、沖縄から基地がなくなっていくということには基本的に賛成であります。
