それは、沖縄の皆さん方の反対の気持ち、あるいはまた、これを苦渋の選択をして賛成した市長さんもある、受入れを認めたという、様々な複雑な状況の中で、民主党とすれば、そのときは、グアム協定のときは反対をしております。
それは、沖縄の皆さん方の反対の気持ち、あるいはまた、これを苦渋の選択をして賛成した市長さんもある、受入れを認めたという、様々な複雑な状況の中で、民主党とすれば、そのときは、グアム協定のときは反対をしております。
今、私は防衛大臣という大役を仰せ付かっておりまして、その当時私は、先ほども申し上げましたように沖縄の成り立ちを十分承知しておりまして、学生時代にも、あれはパスポートと言っていいのかどうか分かりませんが、そういうものを携行して沖縄にも渡航していた若いときの気持ちが、今でも持っておりますから、沖縄の危険の除去であるとか負担の排除、そういうようなことについては基本的には是非そうあるべきだと思っておりました。
でありますから、普天間の基地が返還されるということを願って、そこにプラス、さきのあの衆議院選挙の結果も踏まえて、沖縄の皆さん方の高揚した基地反対の気持ちも考慮しながら、今官房長官の下で検討をしていただいておると、こういうことであります。
今、官房長官の下で検討委員会で絞り込んでおるわけでありますから、どういうものがその対象に、どういう案がなるのかということは、新聞その他は大分報じておりますけれども、私がここで自分の考えを申し上げる対象物としては今のところないと、こういうことです。
前政権でいろいろ地元、それから米側と協議してきた経過については、かなりの精力を注いで検証いたしました。米側の意見も十分に聞きました。それは、じゃ全く話にならぬのかということとかそういうことではなくて、もう政務官をおやりになったから十分御存じだと思いますが、例えばこのA案は、この項目についてはマルだけど、この項目についてはバッテンだ、あるいは中庸で三角だというようなことがあって、検討された中にはすべてがバツで対象にならぬというものは議論にならなかったので、生き残った中にそういう部分部分で評価もできる、あるいはこれは難しいだろうというようなものがあったと。その辺については十分精査をいたしました。そして、それを現在の検討委員会でいろいろ協
一つには、米軍基地を進んで受け入れるという都道府県は現在のところ見当たりません。しかし、もう一つの側面からいうと、この我が国と米国との間で結んでいる日米安全保障条約に基づく抑止力、これを現在の安全保障環境の中できちんと機能させるということになると、沖縄及びその周辺が極めて戦略的に重要であるということはもう既に御案内のことだと思いますし、私もそのように考えております。 したがって、その中であえて県外、国外というものを模索すると極めて道が狭いのではないかという考え方は持っておったわけでありまして、しかし、それも含めてゼロベースで現在検討していただいていると、こういうことであります。
もう委員も御案内のとおり、海兵隊の一番の優れた能力は即応性、機敏性、そういうものにあるわけでありまして、その中から今度の日米合意は八千人の中枢の指揮系統をグアムに移転すると。残された兵力の中でこれを日米安保に基づいた機能を発揮していただくと、こういうことでありますから、確かにきちんとコンパクトに収まっていればそれが一番いい。したがって、そういうことを前提にして沖縄の辺野古の海上案を前政権はおつくりになったんだと。 しかし、今日、先ほども申し上げましたけれども、沖縄の自民党の県会議員の皆さんも含めて全会一致で反対をされたわけでありますから、そういう意味では非常に困難な道を歩まなければならぬと、そういうふうに思っております。
今外務大臣の言ったことと同じでございます。
鳩山内閣とすれば、非核三原則はきちんと厳守していくという基本的な考え方を持っております。したがって、先ほどの議論にもありましたが、あっちでもこっちでもいろんな閣僚が何か言ってばらばらだと言われて、今度はちょっと違う答えを希望しようと思っても、なかなかそれは難しい。
非核三原則は守ると、こう言っておるわけでありまして、もし秋元委員の方から、自民党とすれば非核二原則だとか二・五原則だとかいうような問いかけがあれば、それはそれでまた議論になりますが……(発言する者あり)
あくまでも、今、岡田外務大臣が言われているように、戦略的な核が日本に入ってくるということはないという前提で議論していますから、私は外務大臣と同じ答弁だということを申し上げたんであります。
防衛大臣の北澤俊美でございます。 本日は、田中委員長を始め委員の皆さんに防衛大臣としての所信を申し上げます。 まず初めに、ハイチへの自衛隊の派遣について申し上げます。 本年一月、約百名のハイチ国際緊急医療援助隊を派遣し、二十二日間、現地において三千名近くの患者を診察するなどの医療活動を行いました。また、二月五日には、国連PKOである国連ハイチ安定化ミッションへ施設部隊を派遣することを決定し、翌六日に約百六十名の隊員がハイチに向け出発をいたしました。派遣部隊は既に現地において被害の復旧等に係る施設業務に着手しています。今後、できる限り速やかに部隊展開を完了させ、約三百五十名の隊員による活動を本格化させる予定であります。
防衛大臣の北澤俊美でございます。 本日は、安住委員長を初め委員の皆さんに防衛大臣としての所信を申し上げます。 まず初めに、ハイチへの自衛隊の派遣について申し上げます。 本年一月、約百名のハイチ国際緊急医療援助隊を派遣し、二十二日間、現地において三千名近くの患者を診察するなどの医療活動を行いました。また、二月五日には、国連PKOである国連ハイチ安定化ミッションへ施設部隊を派遣することを決定し、翌六日に、約百六十名の隊員がハイチに向け出発をいたしました。派遣部隊は、既に現地において被害の復旧等に係る施設業務に着手しております。今後、できる限り速やかに部隊展開を完了させ、約三百五十名の隊員により活動を本格化させる予定であります
喜納委員にはうるの会の会長というお立場もあって、度々意見の交換をさせていただいております。そこでもいろいろ申し上げておるわけでありますが、現在のところは、官房長官がただいま申し上げたように、官房長官の下での検討委員会の推移を見守っておるということであります。
楚辺の通信所の移転のことだというふうに思いますが、あのときには、そこの町長さんの大変な御努力もあった上ではありますが、一般論として考えれば基地から基地への移転ということがスムーズに行われたというその経過を申し上げた次第であります。
歴史という言葉をどういうふうに定義するかという問題もあろうかと思いますが、私が申し上げた歴史というのは、沖縄の皆さん方が沖縄の地に新しい基地を造らないという強い決心を持っておられる中で一つの事例として申し上げたということであります。
御案内のように、検討委員会で今検討されておりますから、私の立場で予断を与えるようなことは申し上げるべきでないというのは基本的な考え方でありまして、そこで下地さんのパーティーに招かれてごあいさつを申し上げましたが、通例、政治家のパーティーというのは、御案内のとおりだと思いますが、下地さんがかなり活発に、沖縄出身ではありながら様々な提案をされておるというその努力に敬意を表するという意味で、シタジなんという駄じゃれは余り受けたわけではないんでありますが、そんな文脈の中で申し上げたというふうに御理解をいただきたいと思います。
総理始め閣僚を挙げて沖縄の皆さん方の気持ちを大切にしていくということで現在検討を進めているわけでありまして、沖縄の皆さん方のお気持ちを第一に考えるという基本的な姿勢は変わりありません。
今、前原大臣も御答弁をされましたけれども、従来の基地に対する政府の手当てというものが必ずしも地域の皆さん方に受け入れられたというふうには私も理解をしておりません。したがって、新しい政権とすれば、総合的な判断の中でやるべきであって、基地を何がしかの移動をするというようなときに、取って付けたような施策をするべきではないというふうに考えております。
多分、米側の試算で増えてくるだろうと、そうしたら比率的に日本も増やすのかと、こういう御質問かというふうに思います。米側との間でそういう通告もないし要請も今のところありませんので、それについてお答えする立場にはないというふうに。