お答えをいたします。 御案内のように、普天間の移設問題につきましては、その代替施設について、官房長官のもとで検討委員会が今熱心な議論をしていただいておりますし、また、鳩山総理自身も五月の末にはきちんと決定をする、こういうことで進んでおるわけでありますが、その他のロードマップに合意されたものにつきましては、御案内のように、今御審議いただいております二十二年度の予算に計上させていただきまして、粛々と、これを御決裁いただいた後には進めていくというのが防衛省の考え方であります。
今政務官がお答えしましたように、米軍との関係がありますので、今この場で年度を特定することはなかなか難しいわけです。しかし、相模原駅の真ん前というような立地であることに、市長初め市民の皆さん方の期待も極めて大きいわけで、そういう意を体して本村委員も御質問されておるというふうに思いますので、きょうはたまたま参考人で局長も来ておりますから、その辺の見通しについては局長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いします。
おっしゃるように二十機ほどおりまして、実は私、つい最近基地へ行きまして、Ｐ１をつぶさに視察してまいりました。極めて高性能で近代的なものでありまして、多分、これから地元の皆さんとは十分な協議をいたしますが、騒音について、今よりは悪くなるというようなことは、むしろ減退するということで承知をしております。 また、予算等の関係もございまして、今の段階で何機配備するかというようなことは、まだちょっと明確に申し上げられないところであります。よろしくお願いします。
お答え申し上げます。 大変お地元の隊を激励していただきまして、感謝申し上げる次第であります。 非常に詳しい方でありますから、私の方から特段申し上げることはありませんけれども、中東和平の実現は、国際社会における主要な課題の一つであると同時に、国際連合を中心にした国際社会がその実現に向けて努力をしていることでありまして、先進国としての日本の役割は極めて大きい。 それから、国際貢献の中で、我が自衛隊が、隊員そのものも含めて、また組織も含めてですけれども、ＰＫＯで海外に派遣されて体験を積んできますと、本当に一皮も二皮もむけて、視野の広くなった隊員が養成できるということで、当事国あるいは国際社会への貢献と同時に、自衛隊そのもののレ
確かに、昭和三十二年からの基本方針でありますが、大綱をつくるときにも、我々、以前の政権ではありますが、この問題については議論があって、少し真剣に考えるべきではないかといって議論はするんですけれども、非常によくできているということで、これを外す意味が本当にどこにあるのかというような議論はたびたび行われておるようであります。 御案内のように、まず第一に国際協調と平和努力、それから第二に内政の安定、そして三番目に効率的な防衛力の漸進的な整備、それから第四に日米安保体制でこれを補完する、こういうことでありますから、古くても、日本の憲法九条に基づく平和国家としての理念をしっかりとらえた防衛の基本方針ということで継続されております。 も
お答え申し上げます。 第四のところでありますが、先ほどお話しになりました国防の基本政策というものをまず第一に決めて、その後、五十一年から大綱をつくっておるわけでありますが、その中で基盤的防衛構想というのがございまして、これについてはいろいろ御意見もありますけれども、要するに、みずからが防衛の空白をつくって、そして、侵略といいますか、不安要因を増勢するというようなことのないようにという構想であるわけでありまして、まさに今お話のありましたものと連結するわけであります。 私は、今の状況を見ますと、第一列島線の北は九州から種子島、沖縄まで、この間に今、中国の潜水艦等が随分とそこを通過しておる。またさらに、下地島、宮古島から台湾のあた
先ほどの御質問で、少し言葉が足りませんでした。 いわゆる国連としての正規の国連軍というのが理想でありますけれども、現実に存在しないということの中から、委員もおっしゃったように、日米安全保障体制の中で、我が国自身の努力、同盟国との協力、国際社会との協力、これを総合的に組み合わせることによって我が国の安全保障の基本としておる、こういうことで追加させていただきます。 ＱＤＲについては、副大臣の方から答弁いたします。
十月の十四日、おいでをいただきまして、いろいろ貴重な御意見も賜りまして、本当にありがとうございました。 私は、就任して直後に沖縄へ行って現地調査をしましたが、そのときに、北部の訓練場のところの視察は計画に入っておりませんでしたから、私にとってはちょっと残念だった思いもありまして、お行き会いしたときにお勧めもあって、視察をしてみたいという気持ちを申し上げたわけであります。 私も、長い政治経験の中で、どんな事案に遭遇しても、現地を見ることが何よりも大切なことであるということは私の政治信条としてしっかり持っておるわけでありますが、今の国会情勢の中でその日程をとれるかどうかというのはなかなか難しいので、気持ちとしては変わりはございま
このことは、民主党が政権をかけて昨年戦った衆議院選挙で大きな県民の期待が高まったわけでございまして、その結果として、名護市の市長選挙、そして今回の決議、こういうことでございまして、地元の切なる思いというのは、市議会、市長あるいは県議会、県知事とそれぞれあるわけでありますが、最近の動きの中での大きな民意の一つであるというふうに受けとめまして、十分にこのことに配慮をしなければいけないのではないか、こういうふうに思っております。
委員も十分御承知のことでありますが、五条と六条においてバランスをとっておるわけであります。これを非対称とするのかどうかということは、これまたそれぞれ意見の分かれるところだろうというふうに思いますが、私は、日米安保は、総合的にとらえますと、五条、六条において日米双方の義務のバランスはしっかりとれているものというふうに考えております。
市の理事者として大変御苦労いただいた経過は十分承知しております。 また一方で、仮設校舎で低学年の児童が勉強していること、それからまた、高学年の児童が横須賀基地にある小学校へ通学するために非常に早い時間に通学をしなきゃいかぬというような事情は十分に考慮しなければいけないことだろうというふうに思っておりまして、また、今お話しになりますように、新しい政権になったという御期待もありますので、十分お話し合いはしてまいりたいというふうに思います。 体験しながらの、御記憶をたどってのことで、大変に正確なことだというふうに承知はしておりますが、ただいまの経過について、詳細にわたって、局長の方からちょっと答弁をいたさせますので、それをまずお聞
これも御案内のことと思いますが、平成十六年度に日米間で調整されて、不足はまず千戸ということでありましたが、このうち、単身赴任を余儀なくされている者を除く当面の所要はまず四百戸である。さらにまた、横浜市の要望を受けて百戸削減をし、そして差し引きして、不足分は三百戸である。さらに、根岸住宅地区の老朽化に対する対応として四百戸を加える。 こういうことで、今おっしゃるように、家族住宅としては七百戸が必要である、こういう経過をたどってきておりますので、私どもとしては、現在のところではそういう戸数を認識して事業を進めたい、こう思っておるわけです。
今回の御質問で、私も大変興味を持ったというと言葉がおかしいんですが、こんなこともあるのかということで、省内で調査をしてもらいましたが、このＫ21計画なるものを作成していたということは防衛省でも承知をいたしておるわけでありますが、またその資料そのものも残ってはおります。 しかし、当時は防衛庁ですが、防衛庁がこのことについて検討をしたことは全くないという記録がありまして、きょう、実は職員を集めて聴取をいたしましたが、そのような経過だそうであります。
今御質問になられたことについては、逗子市に対して回答したいわゆる三十三項目の回答の中で、家族住宅を建設する考えはないという今おっしゃったような回答をしており、現在もその考えに変わりはないのであります。 一方、防衛施設の規模及びその機能については、我が国の安全保障体制環境により変化するものであって、防衛施設の使用形態について未来永劫拘束するような文言を盛り込むことは困難であるというふうに、いかにも役人らしい言い回しでありますが、こういうことで我々が政権を引き継ぐまで経過をしてきたということであります。 今後とも、本件の解決につきましては、逗子市としっかりお話し合いをして、十分理解が得られるようにしていきたい。委員の、市政担当の
大変これは難しい話ではあるわけですが、歴史をひもとけば、軍転法の公布、施行から三日後に独立をされたということで、歴史上の皮肉のような話でありますが、それをまた、委員が市政を担当した立場で、国政の中でこういう御提言をいただくわけでありまして、私どもといたしましても、今後できる限りのことはしていきたい。しかし一方で、財務省もかかわることでありますので、現職の市長さんたちとも相談をしながら検討をしていきたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。 照屋委員におかれましては、一時期、参議院で御一緒に働かせていただきまして、心のこもったお慰めまでいただいて恐縮でありますが、御質問の中身はなかなか重い中身であります。 私も、昨日そのことを承知いたしまして、沖縄県民の皆さん方の思いは日を経るに従って高まっていることの一つのあらわれかなというふうに思います。 そこで、防衛大臣の立場としてこれをどう受けとめるかということでありますが、市長は市長、市議会は市議会、県知事は県知事、そして県議会は県議会、それぞれ民意の集約でありまして、その一つである沖縄県議会が全員一致で決議をしたということは、沖縄県民の大きな意思表明の一つであるということで、強く肝に銘じてお
この問題は、御案内のように、官房長官をキャップにして、検討委員会であらゆる前提を持たずに検討するということでお話し合いをさせていただいておるわけでありまして、あの検討委員会が発足した時点から、私の頭の中も、お見せできれば見せたいんですが、余りきれいではありませんが、おなかの中も、全く白紙であります。 また、あのシュワブの陸上案は、我々が政権をとってから、ロードマップの合意の検証をいたしまして、検討された経緯も十分承知をいたしております。したがって、さまざまな過去の経過を知っている中で、特定の案を私の方から発信するということは厳に慎まなきゃいかぬという気持ちも強く働いておりますので、重ねて申し上げますが、震源地ではない、こういうふ
これは、検討委員会が発足するに当たりまして、その前に過去の経緯を検証したという外務省と防衛省の経過があるわけでありまして、官房長官の方から、手助けをしてほしい、こういうことでありました。また一方、社民党の皆さん方の方からも、直接あるいは間接的に、今までの日米交渉に直接かかわった者でない者の方がいいのではないかというような意見も仄聞をいたしておりましたので、新たにチームを編成いたしまして、現在も事務方として、専ら過去の経緯についてのお手伝いをさせていただいておるということであります。 その構成員は、黒江哲郎防衛政策局次長をチーム長といたしまして、防衛政策局の防衛政策課長、それから地方協力局の沖縄調整官、統合幕僚監部防衛計画部防衛課
鳩山政権発足以来、社民党の皆さんには、この問題について大変関心を高くお持ちになっておられまして、昨年の暮れも防衛省の方から、今日まで、今御指摘があったような自衛隊員の心の問題、その他、あるいはいじめの問題、そういうものにどう対応してきたかというようなことは、資料でお示しを申し上げた経過があるわけであります。 さらに、前政権の時代に、妻と幼子を残して自殺を図った、しかも、それは労災適用になるのかどうかというようなことで、先生も大変高い関心を持って関与をしていただいておるというふうに承知しております。 前政権の事案でありますけれども、大臣あての手紙に返事をしていなかったという経過を承知しましたので、私の方から、私がみずから文案を
もうお気持ちは重々しみ渡っておるわけでありますが、いろいろな規制もございますが、今のお話を承って、今後のあり方につきましては防衛省内部でしっかり検討いたしたい、照屋委員のお気持ちを十分に胸におさめて検討していきたい、こういうふうに思っております。
