大変貴重なところへ御関心を持っていただいて、感謝いたしておるわけであります。 今お話しになりました、五十二年の開設以来、広く地域住民の診療等を行ってきておりますけれども、埼玉県における第三次救急医療機関、そしてまた特定機能病院、災害拠点病院としての役割は十分果たしてきたというふうに思っておる次第であります。 また、地域の中核医療機関として実績を重ねてきておるわけでありますが、ちなみに申し上げますと、昨年度は、外来患者、延べ約三十三万人、一日平均で千四百人、入院患者としては、延べ約二十万人、一日平均で約五百人を診療し、地域医療に貢献しているというふうに認識いたしております。
今御指摘のように、一昨年の十二月に仕切り直しということで、現在再検討をしておるということでありますが、その理由につきましては、自衛隊病院との連携強化など防衛医科大学校の役割拡大の必要性が高まってくる中で、防衛医官を育成するという防衛医科大学の任務を独立行政法人にゆだねた場合、これは自衛隊としての特殊性でありますが、指揮命令、教育訓練の質、秘密保全等が十分に確保されるかといった点について現在再検討をいたしておるわけであります。 いずれにしても、行政刷新会議等における独立行政法人の見直しの状況も参考にしながら、なるべく早く結論を出していきたい、こんなふうに思っています。
医科大学校病院では、御案内のように、お地元ですから御承知と思いますが、新病棟も建設して四月一日から運用を開始するという状況になっておりまして、新病棟においては、外来診察室及び病室面積の拡大、個室の増加などによって患者の療養環境を大幅に改善することといたしておるわけでありまして、そのほか各施設でいろいろな問題も起きてきておりますので、要は、質の高い医療を提供して地域医療に貢献をいたしたいということであります。 まず、五つほど、ちょっと申し上げてみたいと思いますけれども、十六の自衛隊病院を十の病院に集約化して、より質の高い病院を整備し、防衛医科大学病院との連携を強化するという全体的な構想のもとにやっていきたい。それから、看護師の養成
お答え申し上げます。 今、歴史をひもといていただいたとおりでございまして、これまで二百七ヘクタールが返還され、現在、面積が九十七ヘクタールというふうになっておるわけでありますが、米側によりますと、所沢通信施設というのは、航空機及び艦船等の通信任務上、現在の規摸が必要ということを、現時点でははっきり向こう側が言っておるわけであります。 ただ、東西の連絡道路についてはしっかり協議をしていきますので、米側の言い方としましても、東西連絡道路用以上の部分の返還は困難ということでありますから、ここのところは、この言葉どおりやると、返還は十分可能な状況かというふうに思っております。 いずれにいたしましても、基地が存在するということは地
一般論とすれば、地元要望に応じて行われる米軍施設の一部土地の返還に必要な施設の移設に要する経費は要望者が負担することが適当ではないか、こういうふうに言われておるわけでありますが、防衛省といたしましては、所沢市の要望を踏まえまして、返還予定地に現存する施設の移設については所沢市の負担とする一方、保安用地の確保のために必要な施設の移設等については国が実施することによりまして、所沢市の負担を軽減するということを検討いたしておるところであります。
お答え申し上げます。 さまざまな御意見がありまして、その中で、今委員おっしゃるように艦載機の移駐は望まないと御意見がありましたが、私の方からは、それも含めて、現在国会に提示してある予算書に盛った数字を見ていただければ、それが鳩山内閣としての意思であるということで、艦載機の移駐については粛々と進めさせていただきたいということを申し上げて、十分な御理解をいただいたかどうかはわかりませんが、罵声の飛ぶような話し合いではなかったというふうに理解しております。
言葉が適切かどうかわかりませんが、やや、群盲象をなでるたぐいの報道であったかなというふうに思います。もっと正確に申し上げると、そういう意味で取材をした場合はそうなるのかな、こういうふうに思いました。 この間の集会は、どちらかというと愛宕山をどうするかという方にかなりの力点があったわけでありまして、艦載機の問題については、もちろん御要請はありましたけれども、主要な課題からはやや、率からいいますと、愛宕山をどうしてくれるんだと。 それからもう一つは、あの中で議論されたのは、政治的な状況があった、市長がかわり、それから衆議院選挙の結果があったということの中から、市民の皆さん方が、市長は会ってくれないとか、知事は会ってもくれない、話
そのことを強く希望してまいりました。お願いをしてまいりました。
先ほど来お話のありますように、二月末で決定をしても、三月しかございません。地元沖縄、さらには米国との協議ということを考えますと、私の立場とすれば、その折衝の大半を担うことになる防衛省とすれば、そのぐらいの日にちはどうしても欲しい、そういう思いで申し上げたわけでありまして、東委員も防衛政務次官もお務めになりましたから、防衛省の中の知見あるいは能力、そういうことは十分御存じだと思いますので、私の申し上げておる期間的なことは御理解いただけるのではないかと思います。
鳩山政権が成立してから、我々は野党の立場におりましたので詳しいいきさつがわかっていないというような中から、検証作業をいたしました。 そういう中で、今お話しの案がありましたけれども、これについては、距離を千五百とか千六百の滑走路をとるということになりますと、進入、進出のところに民家があったりというようなことで、沖縄でもこれについては非常な反対があったということと、そういうことに基づいて、米側が、民生上も好ましくない形で沖縄に新しい滑走路をつくるのはいかがなものかというような、総合的な判断でこれが可能でないということになったというふうに承知しております。
これからの案、官房長官のもとで今三党の協議が行われておりますので、実務を担当する防衛省とすれば、経過の説明とか、あるいは、こういう事態になったときにどんな問題が起きるのかというようなことについての説明はいたしておりますが、今私の段階で新しい案について申し上げるのは適当でない、こういうふうに思っています。
お答えいたします。 鳩山総理は、かねてから、単なる援助とかそういうことだけではなくて、その中で文化交流とか、そういうものも含めて一つのパッケージとして船を仕立ててやっていきたいという思いがあって、防衛省にも御指示がございまして、今回、パシフィック・パートナーシップで参加を検討して、準備をいたしておるわけであります。 先生はいろいろ御体験を、体験の上からいろいろ理論を構築されております。普通は、民主導で官支援、こういう形が一番ふさわしいんだろうというふうに思いますが、鳩山政権として新しい試みとしてこれをやる。これは、ただ単に未経験の日本が船を出してやるということよりは、今は米国がやっている作戦に参加をして経験を積んで、やがて日
お答え申し上げます。 先ほど来、御議論を聞いておりまして、基本的には外務大臣のもとで、今有識者の委員会で御議論をいただいておるということで、私の立場としてはそれ以上のコメントを申し上げる立場にないというふうに思っております。 また、先ほどの長島政務官については、安全保障については非常に熱心に研究しておりましたが、先ほどのお話は多分野党時代に自由奔放に発想をしたときのことではないか、現在は政府の基本方針である非核三原則はしっかり守るということで、私のもとで仕事をしていただいております。
なかなか難しい御質問でありますが、民主主義は、選挙で民意を問う、こういうことでありまして、その結果としての新しい市長の誕生というのは直近の民意であるという受けとめ方は当然でありますが、この問題とあわせて考えますと、非常に接近しているということからすれば、名護市の市民の思いというのはしっかり新しい市長も当然受けとめると。どこの首長の選挙も、激しく争っても、勝利した市長は全市民の代表ということになりますので、当然、新しい市長もそういう思いで市政を展開するんだろうというふうに思います。 あわせて申し上げれば、市議会の議員の皆さんの中の勢力も極めて接近しておりまして、市長の支持派とそうでない人も、市議会の中ではまた違う対応をしておるとい
お答え申し上げます。 海兵隊は、既に御存じかと思いますけれども、大変高い機動力を有しておるということでありまして、沖縄における海兵隊の任務というのは、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという地理上の利点を非常に重視されておるということと、先ほど申し上げた高い機動力と即応性によりまして、さまざまな緊急事態に一次的な対処を担当しておる、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与しておるということであります。 抑止力全般についても、今ここでお答えした方がよろしゅうございますか。 沖縄に駐留している米軍の海兵隊の抑止力というのは、まず一つには、我が国が攻撃されたときの即応性、こういうことが重要で
海兵隊を全体で見ますとそういうことは言えるんですけれども、しかし、距離、それから対応に要する時間、そういうものを勘案しますとこの柳沢さんの発想は極めて大ざっぱな話でありまして、先ほど申し上げましたように、我が国の防衛、それからアジア太平洋の平和と安定、そういう意味からすると、沖縄という地政的な地位というものは極めて重いということでありまして、いずれにしても、海兵隊といえども、どこに存在するかということによってその地域の平和と安全に大変安心感を与える、それをもってその地域の抑止力、こういうふうに位置づけておるわけであります。
私は柳沢さんという方はお聞きをしたこともないんですが、かなりの専門家であることは間違いないので、どういう意図でこういう論文を出されたのかちょっと疑問に思っておるわけであります。 グアムと沖縄では圧倒的に優位性が違うのでありまして、例えば韓半島で何がしかの事態が起きたというときに、グアムから韓半島へ向けて、一つの事例とすれば、在留の邦人を救出するというようなときには圧倒的な差が出てくるということでありまして、グアムに存在するのと沖縄に存在するのとでは全く違うので。 攻撃をするという意味でのプレゼンス、これはむしろ抑止力ということに力点を置いて、そこに米軍の強い、機動力の高い軍隊が存在することによって、攻撃をちゅうちょするという
ＱＤＲは、ただいまお話のありましたグアムの件については初めて記載をされておるわけでありますが、既にロードマップなどではこのグアムの再編については記載をされておるわけであります。 グアムは、米国の領土とすれば最も西に位置しているところでありまして、そういう意味からいたしますと、ハワイからグアムへかなりの司令部を移したということは、米軍は主要なものを前線へ移動した。そういう意味からいきますと、沖縄の部隊をグアムへ後退させるということは、かなりな米軍の日米との関係での決断だというふうに思います。 そういう意味において、残された海兵隊が沖縄に存在することに対する意味は極めて大きい、こういうふうに認識をいたしております。
この件につきましては、基本的に、中国やインドの台頭や大量破壊兵器の拡散等による安全保障環境が一層複雑化したということがまず大前提にありまして、そして、その中で現在のアフガニスタン等における作戦を最優先としつつ、同時に将来の複雑な事態等に備える、そういう観点から、多岐にわたる作戦を実施できるよう、米軍のいわゆる戦力のバランスを修正するというのがその大きな趣旨であるというふうに理解しております。
時代おくれという概念は、古い発想に基づく考え方ということでありますが、ゲーツさんたちが言っているのは非常に現実的でありまして、現在の安全保障環境が極めて複雑化してきている、したがって、米国が大きな主権国家との間の戦いに全精力を注ぎ切っていて、あと、不特定な事態が発生したときにそれに対応できないようではだめだ、こういうことで修正を加えると。 したがって、時代おくれというよりは、新しい事態に対応する能力を持つべきである、こういうふうに認識していると理解しております。
