お答え申し上げます。 そういうふうに特定しているわけではございませんで、ただいま知事の意見等も精査をしながら整理をいたしておりますが、いずれにしても、先生も参加されております官房長官のもとでの検討委員会の経緯を見ながら、協議しつつ決定をさせていただきたいということであります。
お答えいたします。 今お話のありましたマニフェストは、鳩山政権が成立するときに連立合意の合意書の中にもしっかり確認をされておるわけでありまして、したがって、この問題については誠心誠意対応していきたい。特に、防衛省におきましては、抑止力を維持しながら、米軍基地のある地域の皆さん方には、今までも丁寧に御説明をしてまいりましたが、防衛省としては、今後もしっかり御説明を申し上げながら、皆さん方のお気持ちを体して対応していきたい、こういうつもりであります。
先ほど総理が御答弁されましたように、私は、地方参政権であれば、しかも、それは被選挙権を除いて選挙権だけということであれば、賛成をいたしたいと思います。
私はちょっと世代が皆さん方より上でして、在日の方々あるいは中国から来た人たちが、戦前、戦中、どんなひどい目に遭っていたかというのをいささか承知をしておるわけで、高市議員はそういう情緒的なことを外して国家そのものということでお考えである気持ちはよくわかりますが、私は今回の衆議院選挙で民団の皆さん方とも随分と接触を県連の会長という立場でいたしておりまして、先ほどお話しになったようなことからは随分と考え方が、民団の皆さん方の考え方は違ってきておるように思います。 法は法としてありますけれども、私はそういう意味での危険性はないというふうに思っております。
お答え申し上げます。 武器輸出三原則につきましては、これは国際紛争の回避という平和国家としての基本理念でありまして、鳩山総理もたびたび委員会で答弁をしておりますし、また私も、そのことについては、これを厳守していくという立場を表明しております。 そこで、今お尋ねの経団連の提言でありますが、これは経験則から出た統一的な見解であろうというふうに思っておりますし、一月二十一日に防衛関連企業との懇談会も防衛大臣として行いまして、ほぼ同じような立場で要請といいますか提言がなされておるわけであります。 既に御存じだと思いますけれども、三木内閣のときにこの三原則をかなり広げて厳格なものにしたわけでありますが、その後、たびたび官房長官談話
安防懇の中身については承知はいたしておりますが、それと連係して私が申し上げているということではなくて、私が防衛大臣として予算編成をしていく中で、先ほど申し上げましたように、原則を時々特例で認めていくというやり方よりは、産業界からもいろいろ意見があるので、根本的に議論をする必要はあるのではないか。ただし、それは、鳩山内閣とすれば、武器三原則の基本理念というものはしっかり守った上で実務的な議論はあってもいいのではないか、こういう気持ちで申し上げたわけであります。
否定とか肯定とかということではなくて、鳩山内閣とすれば、新たに有識者懇談会を設立して、その中でまた議論をしていく。 それから、先ほど来私の発言について、いかにも武器三原則を見直すんだとか、そういう論調でお話しになっておりますけれども、再三申し上げておりますように、これは厳守をした上で、むしろ瑣末な議論をしている中で、ＢＭＤの共同開発みたいな大きなものがぽんと官房長官談話で特例扱いをされる、そういうびほう策のようなものをもう少し根本から議論したらどうなのかという問題意識を持ったわけであります。
お答え申し上げます。 総理もたびたび答弁をさせていただいておりますが、五月までに新しい移転先を、必ず解決をする、こういうふうにおっしゃっておられます。御案内のように、官房長官のもとで検討委員会が開かれております。すべてのことは普天間の飛行場を返還するという原点からスタートしていることでありまして、その思いを持って発言した、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 普天間の飛行場の返還ということは、その周辺に居住する沖縄の皆さん方の危険の除去、それから騒音被害、そういう大きな負担を減らすということであります。 ただ、この返還は、二〇一四年が期限ということになっていますが、今の状態からすると、それが完全に履行するかどうかはまだ不明なところがあろうかというふうに思います。この返還は、新しい移転先が完全に機能するようにならないと移行ができないということも一つの現実としてあるわけでありまして、徐々に移転していくのか、あるいはまた完全に新基地ができ上がったときに一気に移すのかという、その辺についてはまだ詳細に検討はされておりません。
お答え申し上げます。 ただいま委員から、学者の意見ということでありますが、私どもは制度に従って環境影響評価を進めてきておりまして、その中で、違法性ということについては、それは当たらないのではないかというふうに認識をいたしております。 それから、評価書の問題でありますが、現在、手続を進めておるわけでありますが、今の日米の間では現行案があるわけでありまして、それに基づいてＶ字案も、沖縄県あるいは米側からの発言もあって、沖合へ少し出すというような意見も闘わせておりますけれども、私どもが今進めている環境影響評価書は、あくまでも合意に基づいた現行のままでしております。 ただ、この評価書を直ちに提出するかどうかということについては、
お答えいたします。 日米安保体制を基調とする、これに政府は非核三原則を明示する……（石破委員「基本方針を聞いている」と呼ぶ）基本方針、国防の基本政策のうちの四項目のことでしょう。今言ったことでいけないんですか。（石破委員「もう一回言ってください」と呼ぶ） では、詳しく申し上げましょう。 昭和三十二年に国防会議、閣議において、我が国の国防の目的を明らかにし、その目的を達成するための基本方針として四つの方針が決められました。国際協調と平和努力の推進。内政の安定による安全保障基盤の確立。三つ目が、効率的な防衛力の漸進的整備。日米安保体制を基調とする。こういうことであります。
中国のことですか。（石破委員「そうです」と呼ぶ） 中国は、空軍力も、それから、海軍かもしれませんけれども、空母について非常に大きな関心を寄せております。
今手元に資料がございませんから正確なことは申し上げませんが、中国の軍拡に対しては極めて注目をして対応する、こういうおおよその意味だろうと思っています。
総理の答弁の前にちょっと申し上げますが、もう釈迦に説法だろうと思いますけれども、基盤的防衛力というのは五十一年大綱から我が国の防衛の基本になっておるわけでありまして、今言われたことは、日米の共同の中で対応をしていく、こういうことでありますから、もう御案内のことと思いますが、五十一年大綱で基盤的防衛力構想というものがうたわれておりまして、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となって我が国周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有する、これにより、日米安全保障体制と相まって、侵略を未然に防ぐ。そういうことで、今委員が言われたようなことに対応すると。
お答え申し上げます。 次期戦闘機については、現在のところ諸外国の最新型の戦闘機の情報を収集しておりまして、それに対しまして我が国の要求性能等を勘案しながら現在検討をしている段階で、なかなか絞り込むというような状況には全くなっていないわけでありますが。 値段の問題、これはなかなか難しい話なんですが、一概に幾らというふうには言えませんけれども、公に刊行されている情報その他から申し上げますと、二〇〇九年度における米空軍のＦ22の取得単価は約百四十億、また二〇一一年度予算における米空軍のＦ35取得見積単価は同じく百四十億と、こういうことになっております。
お答えいたします。 白議員は常にこの問題を提起されて、前政権の中では、私がたまたま委員長をしていたときも盛んに質問をされておりましたが、全く前向きな答弁がなかったわけでありまして、それに比べて、今総理も含めて大変理解のある発言をされましたが、防衛省の立場とすれば、武器輸出三原則もあって、平和国家としての理念という大事なものもあるわけで、この資料にも、なぜか新幹線の上に長野県のリンゴが代替で出ておったりして、それはちょっと誘われぎみなきにしもあらずでありますが。 我々とすれば、オフセット取引の前に極めて厳しい財政事情も横たわっておりますし、対象になるＦ４はほぼ四十機ということでありますから大変な金額になるわけでありまして、防衛
お答え申し上げます。 山口委員は防衛政務次官もおやりになって十分御承知だと思いますが、武器輸出三原則につきましては、これは国際紛争等を回避するための極めて重要な我が国の基本原則であります。このことにつきましては昨年の臨時国会で衆議院の委員会で御党の佐藤委員にも私の方からお答えをして既にありまして、私は政府の方針と一緒にこれは守っていくと、そういう前提に立って、私自身が防衛装備品の調達に責任を持つという立場で過去の事案をいろいろ研究をさせていただいて、御案内のとおりに、ＢＭＤ等は官房長官の談話等で特別扱いをしてきたりしている。 そういうことにかんがみて、新しい政権としてこれをどうするかという問題意識を持って、防衛省の武器調達に
お答え申し上げます。 昨日までの衆議院の予算委員会で総理が御発言をなさいました決意は内閣としての統一した決意でありまして、防衛省の方も十人ほどになります対策チームを編成しまして、現在行われている官房長官ヘッドの三党の検討委員会のお手伝いをし、さらには、絞り込まれた新しい案を日米の間でどういうふうに合意を持っていくかというようなことも含めて対策チームを立ち上げたところでございます。
お答えいたします。 その前に、我々の野党時代に反対をしたというようなお話がありましたが、私は自民党を出てから十七年野党暮らしをしておりましたけれども、小池議員も御一緒に野党をやったり、細川政権で与党をやったり、また自民党へ行って、さまざまなバリエーションで研さんを積んでおられるのでよくおわかりかというふうに思いますが、足の長い話は、これは防衛上の話とはまた別でして、今回のハイチの空港は、誘導路が非常に狭くて短い。そのために、我々も、政府専用機を使ってまず行こうかというふうに思いましたけれども、向こうの受け入れ体制がない、こういうことでありましたので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。 私は、閣僚になって一番最初の衆議院での委員会で、武器三原則は、これを守っていくという発言をいたしております。そういう中で、防衛産業の生産基盤それから技術基盤、こういうものを継続していく。 特に最近は、自民党政権の中で七年間にわたって防衛予算が削られてきて、しかも定数も削られてきた、そういう中で主要な企業が撤退をせざるを得ない。防衛装備を担当してくれる企業というのは、ほとんどがビッグ企業でありまして、そこの中の防衛に関するシェアというのは平均すると約四％。ですから、彼らからすると、リスクを負ってこれにつき合っていくのは限界がある、こういうお話をたびたび聞いております。 私は、武器三原則はしっかり守りなが
