今、八千人が二、三千人というような御認識を言われましたが、実はこの八千人についても、つい先ごろの米側のグアムに対する環境影響評価の中では八千五百五十二名というふうに記載されておりまして、大ざっぱなことを言いますと、まだどこからどういうふうな人員が行くかというのは必ずしも確定をしていないわけでありまして、あわせて、委員がおっしゃるその二、三千人ということも明らかになったと、こういうふうに言われておりますが、私どももそこのところまではまだ承知をしておりません。
この委員会でかねてからそういう議論がありまして、私もそのことは承知しておりますが、今検証作業をしたり、また日米間で協議もしておりまして、この積算根拠はそんなに日にちを経ずにこういう場でお示しをすることができるというふうに思っております。
中身について今限定的に申し上げることはできませんが、おおよそ御要請に従ったような資料を出していきたいと思っています。
第一義的には警察であると思います。防衛省とすれば、数次にわたって米軍に警察に協力するように申入れをいたしております。
お答えいたします。 それに先立ちまして、ただいま岩屋議員の方からお話がありましたように、よもや与野党で質疑をするパートナーになるとは思ってもおりませんでして、往時を思い出して大変懐かしく思っております。ただ、御評価のいぶし銀というのは、私も一生懸命に磨いてみましたが、銀の素地は全然見えませんので、大変じくじたる思いがいたします。 さて、このワーキンググループでありますが、これは岡田大臣とルース大使との間で下段取りをしていただいて首脳会談で決定をされたということでありまして、そのキーワードは迅速に結論を出す、こういうことでございますので、極力そういう趣旨にのっとって一日も早い結論を出したい、こういうふうに思っています。
私の立場、気持ちからすれば、そういうことであります。
確かに、おっしゃるように厳しい道のりだというふうに思います。 しかし、昨日も、きょうここにお見えの照屋寛徳先生も含めて、社民党を代表して文書でお申し越しがありまして、これはさきの衆議院選の沖縄の民意ということからすれば極めて重いお申し越しだというふうに思っておりますので、私どもとすれば、沖縄の皆さん方の御意思を大切にして最後まで努力はしたい、こういうふうに思っています。
今改めて読んでいただきまして、私も、あのときの苦悩と矛盾、現在も全く同じであります。前提としては沖縄以外、こういうことでありますが、米軍の作戦展開上は近辺に置きたい、こういうことで辺野古への決定があったわけであります。 ただ、そのときの沖縄の政治状況と今日の沖縄の政治状況が大きく変わったということで、さらなる苦悩が今政府に襲いかかっておる、こんなふうに感じておりまして、この短い、難しい道を何とか切り開きたいという趣旨で今努力をしている、こういうことであります。
鳩山総理の発言でありますが、私は、鳩山総理の、市長選もある、また知事選もあるという御発言は、かなり深い意味があるんではないかと推測をしておるんです。 ということは、仮に、日米の協議がなかなか整わなくて、現行案やむなし、こうなった場合に、日米の間で協議は整っても、実際に事業を始めるということになると当該市長、当該知事の認可が必要になってくるわけでありまして、そこのところまで見通して、かなり苦悩を続けながら、第三の道を探りたい、そういう意味での国民全体に対する私はメッセージではないのかなというような気がいたしております。
そのとおりであります。
既に御存じで御質問だと思いますが、所管は官房長官ということでありまして、我々は、法に基づいて実施をしていく立場であります。しかし、先ほども申し上げましたように、かなりの成果を上げておるということでありますから、我々とすれば、国際社会の平和と安定のために貢献できる重要な施策だという認識のもとに、許される範囲で継続していくことが妥当だ、このように思っております。
ただいまの御質問でありますが、先ほどの海賊対策につきましても、たしか八名の海保の職員が同乗しておって適切に措置がなされておる、こういう体験も極めて重要なことでありまして、我々とすれば、公海上の外国船舶を対象とする場合には旗国の同意が必要であるので、海上警備行動等の措置が必要となることは考えにくいことから、あえて規定を設けるまでの必要は乏しい、こういう判断をいたしたということであります。
新政権になりまして、予算をどういうふうに決めていくのかということが国民の目にわかりやすく映った、これは新政権としての行政刷新会議の大きな利点であったというふうに思います。しかし、今委員がおっしゃるように、事の性格上、あの場になじまないものというのは当然あるわけでありまして、その点について、私が過日、記者の問いかけにお答えをしたということであります。 しかし、この思いやり予算につきましては、例えばビリヤードのところで働いている職員だとかバーテンダーだとか、ほんのわずかなところですけれども、国民に極めて刺激的に伝わるような事例を挙げての批判があるということも承知をしております。 そういう意味で、仕分け人の方から殊さらに事例を挙げ
多分これからまた我が省とすれば第二ラウンドが始まるわけでありますが、御趣旨は十分共有するところがあります。 ただ、事業仕分けをする姿を国民の前でオープンでやるということは、今までの政権、行政の中ではなかった。いろいろ審議会とかそういうものをつくってオーソライズしてきましたけれども、その審議会の議論とかそういうものが国民の目の前にあらわれてこなかったということに対する国民のいら立ち、これは、極めて大きい財政上の負担がのしかかっている中で、国民のいら立ちというのは当然あるわけでありますから、そういう意味では一つの政権としての成果ではないか、こんなふうに思っております。
就任当時は予算編成というものを念頭に置いて、きちんとした基準がない中で予算編成するのは極めて厳しい話ですから、そうはいっても、前内閣の大綱をそのまま援用する、こういうわけにもいきませんので、そういう問題提起をいたしまして、閣内で協議をした結果として、総理の御判断で、鳩山内閣としての防衛大綱、中期防は一年かけてしっかりつくる。そのかわり、我々防衛省側としてお願いした、その間に穴のあくような、基準のない、あるいは方針のない中で予算編成をすることだけは避けさせていただきたいということで協議をした結果、総理のところで方針を決定して、大綱あるいは中期防に準ずるものを内閣の責任において示す、こういうことで、現在、関係閣僚会議あるいは基本政策委員
ただいま詰めの段階に入っておりまして、副大臣レベルでの協議が順調に進んできて、先ほど申し上げましたように、関係閣僚会議が既に二度、それから基本政策委員会が二度行われております。期日を申し上げるわけにはいきませんけれども、予算編成を完了させるという期日はもうわかっておるわけでありますから、それに合わせて間に合うように、こういうことであります。
防衛大臣の立場としますと、まず一番切実な問題は予算編成ということがありますので、それを基準にして発言をたびたびいたしておりますが、先ほど岩屋委員にも申し上げたように、これに間に合うような時期に結論を出していただきたいという私の強い願望であります。 しかし、これは、日米の関係であると同時に我が国の防衛にかかわる重要な課題でありますから、最終的には総理が御決定をいただくということで、総理の方針に従うということと、さらには、総理の御決断に資するような、できる限りの資料は総理の方へ申し上げる努力を続けている、こういうことであります。
今の外務大臣の答弁に尽きるわけでありますが、予算につきましては、ゲーツ国防長官とも協議をいたしましたときに、お互いに議会というものがあるので、これは我々にとっては極めて大きな味方でもあると同時に大きな壁でもあるということで、半分笑い話ではありますが、議会の動向というのは極めて重要だ、こういう認識を共有したところであります。 ただ、御案内のように、ワーキンググループの中で事務方の協議も米国で昨日、一昨日行われたわけでありまして、まだ帰国しておりませんから詳細はわかりませんが、そういうものをしっかり詰めていく中で時期を特定していきたい、こういうふうに思っております。
我々は、前政権から政権を引き継いで、その中に日米の合意がある、これを前提として物事を考えるわけでありますが、我々はそれをすべて容認して物事を進めるということではなくて、合意をしっかり検証して、第三の道がなかるべしか、こういうことでレビューをしてきたわけであります。 報道は、両極をつくると報道がしやすいということで、私はかなりロマンチストだと思っているんですが、どうやら世間で見るとリアリストみたいな感じを受けるらしくて、私が合意案、いわゆる辺野古案を容認しているというように報じられておりますが、これは全くの間違いでありまして、私と岡田外務大臣は、何度も協議する中で、全く同じ姿勢でやっております。 ただ、私は、合意案がある、これ
これは全くの誤報でありまして、私は大変機嫌を損じまして、まあ私ごときが機嫌を損じてもどうということはないんですが、最近余り報道の諸君とは会話をしないようにしておるんですけれども、これは本当の誤報であります。辺野古案を前提にして我々が何か案を提出したということは全くありません。我々とすれば、防衛省として考えられる知恵の限りを尽くして、こんな場合もあるというようなことを総理に御進言は申し上げましたが、中身については御勘弁をいただきたいと思います。
