北澤俊美

さらなる軽減案、そういうものについては十分に検証しています。

私は、就任して直後に沖縄へ行って、二日間、いろいろな皆さん方の御意見を聞いてきました。特に、三連協の市町村長さんともじっくりお話をしてきました。当然、私のところにも嘉手納統合案というお話は来ていましたから、それも含めていろいろお話を聞いてまいりまして、私の印象とすれば、これは極めて厳しい道のりだと。 　ただ、岡田大臣とは、そういうことについても十分に協議をしました。したがって、現在、岡田大臣がこれに挑戦しているのは、政治家としての勇気の差かなというふうに思っておりまして、私は少し難しい話かと思っておりましたが、岡田大臣は、難しいからこれを追求してみたいと。私は、そういう意味では、同僚で言うのはいかがかと思いますが、その勇気は大いに

お答え申し上げます。 　我が国の活動の地域が非戦闘地域であることなどの法制上の枠組みが決められておりますし、そういう意味では、他国の武力と一体化しないという意味で違反ではない、こういうふうに考えております。

政治の中には与野党がありまして、野党の立場で政治的に発言し、行動するのは、政権獲得への一つの段階であるということで御理解いただきたいと思います。

当時の認識とすれば、全く間違ってはいなかったというふうに思っております。

防衛大臣としての重い任務を背負う中で、佐藤委員の御質問に誠実にお答えをしたということであります。

既にあらゆる御質問にお答えをしておりますが、御案内のように、補給活動の回数が激減してきておりまして、先月はわずか一回だけということであります。 　さらに、これは米国の意向がすべてということではありませんが、ゲーツ長官との会談の中でも、ゲーツ長官は、もう米国は受益国ではない、これを続けるか続けないかは日本の決断だ、こういうようなはっきりしたメッセージも出しておられますので、そういう意味で申し上げた発言であります。

この法律案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるものであります。 　具体的には、一般職の職員の例に準じて、若年層及び医師または歯科医師である自衛官を除く自衛隊教官及び自衛官の俸給月額の引き下げ改定を行うこと、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生並びに陸上自衛隊の学校の生徒の期末手当について支給月数を年間〇・三月分引き下げること、一般職の職員と同様に、十二月期における期末手当の特例措置として、本年四月以降の官民較差解消のための減額調整を行うものであります。

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊においては、お話のありましたように、極めて厳しい勤務環境において、隊員がその中で誇りを持って安心して職務に精励できる、そういう適切な処遇がなされるよう、平素から留意をいたしておるところであります。そのため、その任務の特殊性を評価して、自衛官に対する独自の自衛官俸給表や手当を措置いたしております。 　今後とも、実力組織である自衛隊の特殊性も踏まえつつ、防衛省職員にとってふさわしい給与面での処遇が図られるよう対応したいと思います。 　中谷委員におかれても、日ごろこのことについては大変熱心に発言されておられまして、また、特に防衛大臣も経験をされておられまして、その折にも省内に対してこういう考え方を

お話のように、人件費につきましては、関係閣僚会議でも、財務当局の方からかなり厳しい意見をちょうだいしながら議論をいたしております。私の力量でこれをはね返すことができるかどうか心配ではありますが、精いっぱいやらせていただいております。 　定数に対する充足率、これはもう既に経過は御存じだというふうに思いますが、極力高齢化を排除して、一線部隊に優秀な隊員が任務できるような体制をしっかり維持するように努力をいたしたいというふうに思っています。

来年度に大綱をしっかりつくるということの経過については、既にお答えもしております。 　そこで、我々といたしましては、来年度予算に向けて、鳩山内閣としての、どういう方針、基準というものを確立するかということでただいま議論をいたしておるところでありまして、関係閣僚会議も二回にわたって既に行われておりますし、連立与党の基本政策委員会も開催をいたしております。 　これに至る経過といたしましては、防衛省とすれば、見直しを早くして、防衛予算を国民に理解していただくような大綱、中期防をお示しするのがしかるべし、こういう提言をいたしましたけれども、余りにも日にちが足らないということで、ただいま申し上げたような経過になったわけであります。 　そ

有識者による安防懇の中身について、十分かどうかはわかりませんが、承知はいたしております。 　先ほども御答弁申し上げましたように、来年度予算に向けての方針は防衛省が責任を持って素案をつくるということでありまして、この安防懇の中で出された提言は、さまざまな面で我々も多とするとの認識をいたしております。 　さらにまた、防衛省の幹部職員、それぞれ前与党の中で議論に参画をしていた者たちでありますので、その点についての我々政務三役との協議の中には十分にそういうものは反映されておる。 　委員がおっしゃるように、国防というものに空白期間をつくることは極めて国の安全のために避けなければならぬ、こういうことは私どもも十分認識をいたしております。た

この件は極めて重要な問題でありまして、総理がたびたび発言しておりますように、最終的には私が決定をいたしますと、それだけ大きな決意と重い課題の認識を持っておられるわけであります。 　その中で、実務を担当する防衛大臣の立場として、前政権が合意した日米案を前提にして作業を進めますよと私がもし発言したとすれば、これは、総理がみずから決めるということとも反しますし、慎重な中にも慎重に検証していくという姿勢からも外れるわけであります。この検証をなぜ我々が一生懸命しなきゃならぬかということになれば、これは、前政権で合意をしたその経過について、国会の中でも我々野党に対して内容の開示が極めて少なかったということにも起因するわけであります。 　ただ

私が自分の意思を表明しないというのは、鳩山内閣にとって極めて重要な課題であるからということでありまして、私が総理に私の考え方を示していないということではないわけであります。また、岡田外務大臣とも再三にわたって協議をしておるということは御理解いただきたいと思います。ただ、私が総理とお話をしている内容を公に申し上げることは控えているという意味で申し上げていることを御理解いただきたいと思います。 　さらに、市長選の問題でありますが、我々が極めて慎重なのは、総理が市長選についても、また知事選についても言及しているのは、私は、極めて大きな枠の中で沖縄の問題を見ていると思っています。 　仮に、今お話にありましたように、賛成市長がいるからその

たびたびでありますけれども、これから行われる市長選について、どっちが勝つ、どっちが負けるというようなことをこの場で長く議論するのは無礼に当たるというふうに思いますし、また政治的にも極めて妥当性を欠くのではないか、こういうふうに思っております。 　したがって、ただいまの御質問に対して、私の方から責任をとるとかとらないとかということは、私の立場で発言すべき話ではないというふうに思います。

私の立場とすれば、十分承知をしておりまして、殊さらそのことで声高に言われる筋はない。 　ただし、我々が、国家の大切な防衛の問題だからこう決めますよということを頭越しに沖縄の皆さん方に申し上げるということはいかがかと。あくまでも国民、県民、市民の意思というのは政治の根幹でありますから、そういう意味において、我々は今、前政権が決めた日米合意のほかに、沖縄の皆さん方ときちんと折り合いのできるような新しい道がないかということで、短い期間ではありますが、ちょうどきょう帰ってまいりますが、昨日、一昨日と事務方が日米で協議もいたしておりまして、この帰国後の報告を受けながら、関係閣僚でしっかり協議をしてまた日米のワーキンググループに臨みたい、こう

この日米の合意に基づく全体の計画については、一部、例えばキャンプ・シュワブのところでも既に建築工事が始まっていますし、また岩国もしかり、厚木基地からの移動、そういう現に進行している部分もあることは委員は十分御存じだと思いますが、事の一番は、普天間の飛行場が返還されるということ、そしてその代替施設がどこに行くべきかということであります。ここのところで新たな道を今探っておるということでありまして、今私がこういう案がありますよということをここで申し上げることについては、御遠慮させていただきたいと思います。

そのことも含めまして今検討をいたしておりますが、実は、もう大分月数がたちますけれども、私は、今回の日米合意について、普天間基地が返還される、嘉手納基地以南が返還される、さらには北部の訓練場が半減されるということと、それから八千人のグアムへの移転、これを実行するのは大変成果の上がることだ、まずそこのところをしっかりとらえてさらに新しい道をという、記者諸君との話をいたしましたら、ひどくしかられました。そういうことを前提にして合意案を実行するのかといってしかられましたが、私は全く、それだから合意案を実行するのではなくて、合意案の中にも沖縄の軽減ということにおいてはかなり大きなものがあるということを発言したんですが、やはり沖縄の皆さん方のお

私は、政策として決めたことと、任務につく自衛隊員の職務に精励したこととは厳密に分けておりまして、つい先日も任務を終了した幹部職員と大臣室で懇談をいたしました。たびたびそういうことは実施しておりまして、中谷委員の体験からもそういうことは大切だという認識は、私も引き継いでおるわけであります。 　先ほど、防衛省の職員の総意をということで御発言をいただきましたが、防衛省の職員の総意をまとめるのは防衛大臣としての私の務めでありますので、御承知おきをいただきたい。

一部報道でそういうことが報じられているということは承知をいたしておりますが、それが真実であるのかどうかも含めて、私が論評する立場にはない。感想を求められた総理自身がびっくりしているのに、他人の私がびっくりを二つ重ねても、コメントの出しようがないところであります。