この件については、十七日の当委員会でも私御答弁を申し上げておるわけでありますが、幾らか誤解を持って受けとめられていたというふうに思うんです。 あのときは、私が就任直後の記者会見で、質問をされまして、言葉を丁寧に選ばなきゃいけないかもしれませんが、前政権でも及び腰でなかなか決定されなかったことについて、鳩山内閣が成立した直後に私がそのことについて確定的なことを言うのはいかがなものかということを申し上げたわけでありまして、私は、鳩山政権として国防というものが極めて重大であるということは十分認識しておるつもりであります。 具体的には、私の方からその後事務方に対しまして、制服も含めてでありますけれども、島嶼警備についての基本的な考え
これは、今御質問の趣旨とは違いまして、日本における米軍駐留の全体の見直し、こういうことであります。
現在、鳩山内閣の中で、特に外務大臣そしてまた防衛大臣の私が検証をしているというのは、ただいまお話のあったようなことも全部含めて、その集約として日米合意ができた経緯を検証しておるわけでありまして、その中から新しい知恵が出てこないか、新しい合意というものは可能性があるのかということを今検証している、こういうことでございます。
選挙でも見直しということは申し上げたし、マニフェストにもそうでありますから、全体の方向性とすれば見直しに力点を置いた検証をしておるわけでありますが、見直しか見直しでないのか、二者択一のというところまではただいまのところで私が言及するわけにはいかないというふうに思っております。
今は、私が先生の質問がよく聞き取れなかったのでやっておりまして、特段答弁の補足を頼んだわけではありませんので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。 検証は先ほど申し上げたところでありますが、今、国民の中に、この事案について普天間と辺野古だけに限った印象がありますので、そのことをもう少し、グアムへの移転であるとか、あるいは先ほど先生がお話しになった岩国の問題とか、さまざまな問題をもう少し国民の前に明らかにできるような議論展開をできるようにしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
これを進めるか進めないかを決断するための検証であるということであります。
キャンプ・シュワブの隊員の宿舎の問題であるとか、あるいはまた予算の計上であるとか、そういうことについては一部進んでおるところも、これは我々がということではなくて、前政権から進んでいる部分はあるということは先生も御存じのことと思います。
我々とすれば、見直しというのは新しい方向を見出そうとしているわけでありまして、前政権で予算を執行しているものについてこれをストップするというのはなかなか難しい話でありまして、我々はというか、私も就任直後、沖縄へ行きまして、現状をつぶさに見てまいりましたし、県民のあらゆる方々の御意見もできる限りお聞きをしてきました。まずは普天間の現状を一日も早く改善すべきだということを強く脳裏におさめて、今仕事をさせていただいております。
つい最近の動きを御承知おきいただければ、鳩山政権の見直しに対する熱意、決意というものはおわかりいただけるというふうに思います。米国との間で、オバマ大統領と鳩山総理が会談をしてワーキンググループをつくった、そしてここで協議するということを御承知おきいただければ、鳩山政権の意気込みというものはおわかりいただけると思います。
これはもう既に御存じと思いますけれども、日米地位協定の改定を提起して、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しをするということが、我々が選挙前に国民に訴えてきたことであります。
日米で閣僚級のワーキンググループをつくったということは、すべてのことを協議するということです。
日米関係というのは我が国にとって最重要な課題でありまして、鳩山総理も、これをさらに対等、そしてまた深化させていく、こういうことであります。
我々の前に今大きく立ちふさがっているのは、前政権の約束とはいいながら、両国間の合意という重いものがあります。その中で、沖縄の皆さん方のお気持ちをどう具体的に解決していくか、こういうことで、一つ大きな問題が我々に提示されておるわけであります。 さらに重ねて申し上げれば、この合意をどう受けとめるかということを、二十二年度予算のありようを決定することによって大きなメッセージを出す、こういうことになりますから、我々とすれば予算編成にぎりぎりの年内にこれを決定したい、こういうことであります。
そのことも含めて、ぎりぎりのところで閣僚級のワーキンググループをつくったということであります。
これは、我々も見直す、こういうふうに言っていますから、問題意識を持っておるわけでありますが、この日米合意というのは、ただ単に自民党政権と米国との間でなく、それだけではなくて、当時の沖縄における政治勢力の問題もあったというふうに思っております。しかし、このたびの衆議院選挙あるいはまた県会議員選挙で、沖縄の民意は大きく動いたということを私たちは真摯に受けとめて対応しておる、こういうことであります。
国防という大事なことは政府の責任においてこれを決めるということは、鳩山内閣の強い意思であります。しかし、地元の皆さん方の意思を尊重するというのも、民主主義社会の中で極めて重要なことであります。 我々が、沖縄の皆さん方のお声を重視して、意向をどう見きわめるかということを考慮しておりますと、沖縄の方から、国防の事業の決定を沖縄県民に押しつけるな、沖縄の県民の意見を聞くことによって政府が沖縄に負担をかけている、こういう声が出てきていることも事実であります。 しかし、私たちは、今申し上げた二つの、国家の重要な意思としての政府の意思表明、そしてまたその裏に裏打ちされた県民の意思、こういうものをしっかり見定めていきたい。 赤嶺委員の
私は残念ながら今朝の新聞を十分見ておりませんのできちんとしたことはお答えはできませんけれども、今の新聞記事につきましては、今日、山本一太先生以下そうそうたるメンバーが御質問なさいますので、その準備に追われておりまして、その合間にいささか概要をお聞きしたと、こういうことでありますが、今外務大臣が申されましたように、首脳会談の中身をつまびらかにすることは私の立場としても適切でないと、こういうふうに思っておりますが、今、山本委員がおっしゃった方向を大づかみにしてどうだと言えば、ほぼ間違いないところかなというふうに感じております。
私の申し上げたのは、会談の雰囲気の中でお互いがかなり信頼感の高い関係を構築しつつあると、そういうことで申し上げたわけです。
私が申し上げているのは個別具体的なことを言っているんではなくて、何度目かのお二人の会談の中から信頼関係が醸成されているんだなということを私として感じたと、こういうことを申し上げておるわけです。
そのとおりです。
