現状の認識はそういうことで私も共有するんですが、そこで補助事業にはもう付き合い切れないと、直轄になるべくと、こう言いますが、直轄はお付き合いしないとすべてにおいて国交省の機嫌が悪くなるから、これはやむなく付き合っているんですよ。 そこで、どうしてこんなことになっちゃったかというと、これは大臣も御案内のように、三位一体改革で交付税を削減していく中で、財務省というのはとんでもないことを最初説明したんですよ。地財計画の中で投資的経費は半分も使ってないじゃないかと、こんなに無駄な計画を立てたじゃないかということで削ってきたんですね。とんでもない話で、地方はその地財計画の中でやりたいと思っていた投資的経費が、さっきもお話のあったように、地
道路局長が理解したってそのようにいかないんだよね。佐藤信秋局長のころから危機感を持つようにずっと私は言い続けてきた。言い続けて三代目だ。まだ同じようなこと言っているんですよ。私は、この道路特定財源と日本の道路整備とのかかわりは極めて深い歴史的な経過があるわけだ。そこのところを守り抜かなかったら、せっかく人柄のいい局長が後世に汚名を残すようになりますよ。しっかりしないといけない。 そこで、時間がなくなってきましたんで、私は今日は、去年も申し上げたんですけど、今年は少し丁寧に提案をしようかと思ったんですが、時間が押しておりますので簡潔に申し上げますが、先ほどのお話で極めて危機的な状況になってきているんですね。 そこで、国として、
局長いい、中身は一緒だから。 質問通告をするときも全く同じことを職員の皆さんから言われましたよ。ところが、昔はそれで、その議論でよかったんだけど、今は小泉内閣から始まって、郵政民営化をして、それで地方の集配なんていうものは、決してそのサービスは怠りませんと言って、ものの一年半もたたないうちにあっちでもこっちでもみんなあんた、集配やめているじゃないですか。そういうことのできる内閣が日本に登場したんですね。蛮勇を振るうべきなんですよ。あれは、郵政の方は蛮勇じゃなくてだまし討ちですけどね。 そこで、ちょっと済みません、そこで申し上げますが、これ、ここのところを、もう相当言おうと思ったんですが、三百六十億を社会実験と称して、高速道路
終わりますが、四十分が余りにも早く過ぎちゃったんで、思いのたけを申し上げられませんが、今のこの三百六十億も、一般財源化を防ぐ逃げ道つくっているということは薄々私も感ずるんですよ。だけど、これはちょっと方法としてこそくだ。私は、もっと真正面から道路特定財源を守るという姿勢を国交省が持つべきで、大臣も一生懸命になって説明してるけど、聞いている私からすれば、三分の一聞いたらあとは、あとの答弁は三分の二は退屈でしたよ。もっと正々堂々と特定財源を守るために、これ逃げ道一杯つくっていろいろやっているけれども、いつまでたったって財務省に追い掛けられますよ。 国民の貴重な税金である道路特定財源を国交省がどういうふうに守り抜くかということを大いに
おはようございます。民主党の北澤でございますが、今回の法改正について御質問を申し上げます。 この法改正に先立ちまして、総合的な宅地防災対策に関する検討会の報告書というのはいただいておるわけでありますが、これによりますと、中越地震等の体験を基にして、いよいよ我が国が大規模な地震の活動期に入ったという大きな観点からこの法改正の対策が取られたんだというふうに思います。 ただ、そこで、地球上の表面的なことは分かるが、地下のことはなかなか分からないんですよ。私の住んでいるすぐ西の山にも茶臼山というのがありまして、大きな地すべり地帯なんですけど、いまだに動いているんです、いまだに。そこは、今日、輿石さんもいるが、山梨から武田信玄が諏訪を
ありがとうございました。 今日は、方向性とすれば、もう時代の要請で、こういう改正は必要だろうというふうに思いますので、専ら局長に御答弁をいただきますが、大臣、場合によっては最後の方でまたお聞きをするかもしれませんので、（発言する者あり）いや、そんなことは言っていません。 そこで、今までの法規制の下に宅地造成工事規制、この規制を掛けておりまして、その区域の指定を各都道府県に法の下に要請をしていったわけですね。これが、いろんな資料をもらっていますが、非常に少ないわけですけれども、その実態というのはどうですか。
国土交通省も、法案作るに当たってこういう誠に分かりやすい絵をかいていただきましたが、今度の改正法はこれ一枚見ると少し、一生懸命で読んでいると、大体これ一枚で質問もできるように、なかなかよくできておりますが。 ただ、こういうものを作っても、今の話で、昭和三十六年に法が成立して三十七年の施行でしょう。これは私が学校終わって一万五千円の初任給のときですよ、もう四十数年前。それから延々として、この資料を見ますと、一部大都市は確かに今局長お答えになったように指定をしていますが、嫌なんですよね、嫌なんですよ、こういう規制を掛けられること自体が。だから、なかなか規制を掛けなかった。それは一部大都市、横浜やあの辺よりは私の住んでいる長野県の図面
現状はそういうことだろうと思うんですが、私が言うのは、災害は来ないとなかなか認識できないという今意味のことをおっしゃったけれども、それを法律を作って放置しておいた国土交通省自身が自覚をしなきゃいかぬという意味を込めて言ったわけ。四十四年間も二・七％という数字で放置しておいたわけでしょう。だから、大規模地震がこれから来る可能性が非常に高くなったということで改めて認識を高めるということは大変結構なことではあるけれども、そういう意味での法を立案した国土交通省自身が高い意識を持たなければ都道府県も付いてこないんだろうというふうに思いますよ。だから、その辺はしっかり都道府県との間のコミュニケーションはしていただきたいというふうに思います。
それでも三〇％ですわな。 そこで、少し話を進めますが、この懇談会の中でいろいろ真剣に御協議をいただいたような状況はお聞きをしておりますが、先ほども小池さんの御質問の中でハザードマップのお話が出ましたが、これを実際に作成をするということになると、この手順、それからそれに対する予算、そういったものはどんなふうに想定されておるんですか。
これからですが、しかしそうは言ってもこれ、全く新規の予算ですからね、よくこの御時世に財務省を説得したなと。その衝に当たった人はなかなかの腕の者だと思いますよ。新規の予算、今、しかも地面の下の見えもしないところの話を持ち込んで予算を取ってくるというのはなかなかのものだと思いますよ。局長を褒めているんじゃなくて、その前に大分苦労した人がいるんでしょう。 神戸であるとか横浜は、先駆的な意味でこれスタートしてもらえばいいんだろうというふうに思います。 そこで、ハザードマップ作成の前提として、危険な大規模盛土造成地は全国で約一万三千か所と、先ほどの何か難しいことを言って拾い出したものがね。そのうちの公共施設等に重大な被害を与えるのは一
全国一律の掛け率みたいな話ですよね、今の話だと。この懇談会の報告を見ても、土砂、地盤については未解明のことも多いが、それは自然が一様でないからであると、そういうふうに言っていますね。ですから、全国を一律で掛け率でやって千か所というのはちょっと乱暴な話なんですよね。予算を取ったりするときのものとすればそれはそれでいいが、そこから国と都道府県との関係の中できちんとした指導とか話合いで、自然を熟知したその地域の人たちの了解を得てやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。 そこで、今までに造成された住宅地というのは、造成宅地防災区域指定の、ハザードマップで指定されて公表されますと、その時点からその人たちの財産権というのは侵害
それじゃ、少し具体的なことに今度入っていきたいと思いますが、この区域指定を行って災害防止措置の債務を負わせるわけですが、これは具体的に言うとどんな工法でやるのか。これ、素人同士がやるんですから、分かりやすいむしろ御答弁をいただけると思うんですがね。 それから、土地所有者を含めてその費用負担、当然、団地ですから道路がありますからね、そういう意味での費用のアロケーションというか、そういうようなものはどんなふうに想定されておるんですか。
今、個人で大ざっぱに言うと百万ぐらいの負担と、こういう話ですが、その後公共団体も負担するということになると、この百万から公共団体のものを公共団体が負担すれば減ると、こういうことですか。
公共団体ということになると、想定されるのは道路の管理者ですね。それから、電柱があれば電力会社。それから、いろんなものが想定されると思いますが、その辺のきちんとしたものは、多分これから政令だか省令で決めるんだろうと思いますが、その準備は大体できているんですか。
今伺ったような状態ならば、今盛んに地方で行われている下水道化の費用よりは安くなるから、まあ受け入れられる金額かなと今ちょっと安心したわけですが。 そこで、住宅地ですから、住宅密集地域ですよ、特に神戸だとか今、横浜とかああいうところからすれば。そうすると、そんなに広くもないところへしっかり家建てて庭を造って、そこの地面の下ということになりゃ、現実的に工事ができるのかどうかという心配がありますよね。 だから、この程度のことをこういうふうにするというような工事マニュアルがあるのか。それから、これ多分これから作るんだろうというふうに思いますが、おおよそ想定されたものはあるんですか。
言葉の上ではそういうことだろうと思いますが、それはなかなかそうできない。側溝を利用するなんといったってね、粘土質の上から水を引くわけでしょう。だから、その粘土質が側溝より……（「下だよ、下」と呼ぶ者あり）そうなんですよ。 私は信州だから、リンゴ畑がたくさんあるんですよ。リンゴ畑というのは、大体傾斜地のリンゴがおいしいということになって、平地から生産は始まったんだけど、みんな山地行っている。西日の当たるリンゴの方が、うちのはうまいよと言うと、いや朝日の当たる方の山のリンゴの方がうまいよと言って、これ結論は出ていないんですけどね。そこは、大体水道がみんな、傾斜地だから水道があるんですよ。その人たちは何しているかというと、みんな井戸掘
将来のことを完全かということになれば、それはなかなか分かりにくい。 この元法が四十四年前にできたものを改正しなきゃならなくなってきたということからも当然のことだというふうに思いますが。 今、局長は地べたのことはなかなか分かりにくいと、こう言いました。それで思い出しましたが、金丸信先生の公判を私もちょっとお付き合いさしていただきましたが、あの人はいつも、いや、足でちゃんと踏んでいる地面のことは大体分かるが空のことは分からぬと、それよりまだ分からねえのは地べたの裏の下の方でやっておることは分からぬと。まあこれはどうも本当の地べたじゃなくて、政治の裏の方の話だったようでありますが。 そうは言ってもこの時代ですから、相当なもう科
終わります。
おはようございます。民主党の北澤でございます。 先ほど大臣の方から御説明をいただきましたが、私は少し広い意味で今日は議論をしていきたいというふうに思っております。 小泉内閣が今財政再建の名の下に公共事業の削減をここ数年続けておるわけでございますが、また、これに対して国民世論も、公共事業に慢性的に取り付いたというか、利権であるとか談合であるとかというような負のイメージに後押しされて、極めて公共事業に対しては厳しい視線を向けておるわけでありまして、こういう中で公共事業について議論をする、あるいはまた道路特定財源の一般化といったようなものに対して異を唱えながら議論をするというのはなかなか時流にさお差すようで気の重い話なんですが、私
今の大臣の立場で一般財源化は阻止するということは言いにくいんだろうと思いますがね、一般財源化をしたら一般財源の中からもきちんと道路についての財源を確保していくということは、この場では言えても実際にはそんなことはできっこない。できないから特定財源をつくってやったんですね。 大臣ね、戦後、内務省が解体して一番最初に建設大臣になった人はどなたか御存じですか。いやいや、知らなくていいんです。あの吉田茂さんなんですよね。公共事業というと田中角栄さんに代表される流れかと思うがね、吉田茂さん。ただ、しかし四日か五日ですがね。 あの吉田茂さんはね、サンフランシスコの平和条約のときに行って、サンフランシスコの高速道路にいたく感動した。だから、
