北澤俊美

今の答弁を聞いて、告発された外務大臣はどう思いますか。

官房長官、きのうの毎日新聞に、ずっと衆議院の議論で論じられておりました、外務省の機密費から迂回して官房の機密費か報償費というんですか、そこへ流れていた二十億というものについて、氏名は特定しませんけれども、新聞社の調査で明らかになったという大きな記事が出ましたけれども、これはお認めになりますか。

いや、承知していないと。認めるか認めないか。新聞読まないと。

極めて重大な発言ですよ。ないと言ったんですよ、ないと。いいんですね。もう一回確認します。

ここから大きな議論になっていくというふうに思いますが、そこで少し細かいことにはなりますが、その前に外務大臣にもお聞きをしなきゃいかぬ。あの報道を見て、外務省としての御見解を聞かせてください。

これはこれからの大きな議論になりますが、私は、そういうやり方があったかなかったかということについては、会計法上の問題も生じてくるとは思いますけれども、国家のためによかれと思って便宜を図ってやる、もともと機密費というのはそういう性格ですから、それをはっきり言えば、それはそれで一つの考え方なんですよ。それを隠すからますます問題が難しくなっていくと思う。 　そこでもう一つ言われていることは、松尾元室長が、今ちょうど言われたように、建前ばっかり言っていて、実態はもう一緒くたになっているこのお金で、そのすき間をついて彼はああいう事件を起こしたわけですけれども、彼はホテルの差額等を預かっておきながら本人には渡さなかったと言って、そんなことがあ

官房長官にお尋ねしますが、規定の旅費は、それは出ます。そのほかに官房機密費の中から、今ホテル代の補てんとかというものがありましたが、それ以外には随行員に対する手当はないんですか。

随行員。

いや、僕が言っているのは松尾じゃないですよ。内閣官房として。

それは旅費やあるいはホテル代の補てん以外のものということですか。もしそうだとすれば、何の名目でお払いになっているんですか。

旅費の差額。

それじゃお尋ねしますが、今おっしゃったのはこのことかな、ここに総理一行名簿とありまして、総理官邸は総理秘書官から始まって内閣官房長官秘書官、内閣事務官、一人ずつ二十万、さらに警護官一人当たり十万と、こういうふうに出ていますが、総額で七百四十五万、これが今言われたことですか。

官房長官はなかなかまじめそうな方でありますが、それと突然あの場所へついたということもあって、とにかく知らぬ、知らぬですな。これは参事官、首席参事官がどうやらつくって、引き継ぎにこういうふうにやるんですよというふうに言ったものなんですよ。この前、共産党が出されたあの文書、それと付随しているもののようです、これは。これはお認めになりませんか。

これは、責任者のあなたがそういうことを言っているんだったらば、首席参事官なり官房副長官、事務方の官房副長官に来ていただいてこれをやる以外にない。 　そこで、私はもう持ち時間が終わりました。最後に河野大臣に申し上げますが、政治に税金の使い道を厳しく見きわめる姿勢がなければ、国民が、これから来る、先ほど宮澤大臣も言われた国民の負担増に直結する次なる最大の政治課題である財政再建に理解を得ることはできないんですよ。その入り口で、これは、私はこの機密費問題はその政治が覚悟を示す大きなステージだと思っているんですよ。だから、ここで、予算成立の時期だとか事件を個人の犯罪に矮小化して、予算の修正で議会意思を国民に示す努力をもし怠ったとすれば、国民

最初に、大臣に一言お伺いをいたします。 　午前中の参考人質疑その他でもいろいろ論議をされましたが、この法律はある意味では画期的な法律であります。ただ、運用の仕方、そういうものによって何の価値もない法律になる可能性も極めて高い。そういう中で、国民に向けて、この法律はわかりやすく言うと何を求めておるのか、何を規制しようとしているのかということを簡潔にちょっとお答えいただきたいと思います。

私の質問の趣旨がちょっとわからなかったのかもしれないですけれども、結構です。質問取りに来た職員の方には、大臣からはこの法律の目的は談合と贈収賄と丸投げをやめさせていくんだということを言っていただければいい話でして。 　では、質問を続けさせていただきますが、局長、先ほどもお聞きになっていたと思いますが、この法律で大きな焦点になるのは体制の整っていない弱小の市町村にどれほどの過重な負担がかかるか、こういうことですが、そこのところをきっちり押さえないで法律が先に動いている、こういうことだというふうに思います。そこのところを建設省としてどういうふうにお考えになっているか、まずお聞かせください。

さっきも、あの人はどなたかな、一番向こうにいた参考人の方、コンサルの話をしていました。残念ながら、我が国のコンサルタント、さまざまなものがあるというふうに思いますけれども、これもどうしてもなりわいを成立させるためにいろんな業界と結びついているんですよ。そういう人たちがコンサルで入ってきたときに公平性を保てるかということは極めて難しいというふうに思います。 　そこで、今、地方分権の時代に入ってきた中で、広域連合みたいなものを活用する中でこの問題を解決していけないかな、こう思うんですが、どうですか、こういう問題について。

このことはぜひ前向きに考えてほしいと思う。 　ただ、町村長さんたちというのは、それぞれ政治家として当選を果たしてきていますからかなりの思いを持ってやっていますから、自分の中でやること、町村の中でやることを共同で、今まで表へ出さなかったことを出すわけですから抵抗があると思うので、その辺は建設省の指導を相当強くしなきゃならぬと思いますが、私は技術職員を、人口千五百人だとか二千人、さっき来られた市長のところでさえ四万人でしょう。彼のところはたまたま彼が県の職員のトップにいていろんな経験を積んでいるからそういう職員を育て上げることができたが、なかなかできないと思うんですよ。そういう意味において、新しい道を模索しながら指導していくということ

もう一つは、最近よく官製談合ということを言われますね。官製談合というのは、局長はどういうふうに理解しているんですか。私もよくわからない、官製談合というのはね。教えていただかぬとわからぬのですが。

それは、先ほどの質問にも出ておりましたが、今でも間々あるということなんでしょうか。