私は、ただいま議題となりました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、平成会を代表して、村山内閣総理大臣及び関係大臣に対し質問をいたします。 我が国史上まれに見る甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災からはや十カ月が過ぎようとしております。今なお待機所等で暮らす約二千名の被災者を初め、依然として将来に大きな不安を抱えたまま、やがて来る厳しい冬を迎えようとしております。まさに政府の災害発生直後の情報の混乱、初動期の救済活動のおくれによる犠牲者と言えるのであります。 総理の危機管理に対する自覚とリーダーシップの欠如、並びに連立与党政権の危機管理に対する無策がこのような悲劇をもたらしたと言っても過言
