総理大臣にお伺いいたしますが、先般日中貿易の問題については、衆議院の予算委員会等においても、いろいろお話があったようであります。この日中貿易の問題は、単に私は国内における自民党であるとか、社会党であるとかという党派的な問題じゃなくて、超党派的に日中貿易の問題は解決しなければならない、われわれはそう考えるのでありまして、ことに、貿易のみならず、日中漁業の協定においては、六月十二日をもって第三次の協定は打切りとなった、第三次からあとの第四次の漁業協定というものは、何ら結ばれることなく、しかも南支那海等においては拿捕事件等が起きている。これはどうかしてこの問題は、将来ともに日本の大きな経済界に及ぼす影響があると思いますので、先般来各委員か
この問題は相当影響することは大きいと思うのであります。ただいま総理大臣のおっしゃっておられる通り、あるいは日中議員連盟のあり方そのものが、いろいろな反省をしたり、あるいは話し合いをして改善しながら、とにかく日本の国会においては、日中貿易というようなものは日本の一つの国家として将来軌道に乗るようにと、これはみんな望んでおることでありますから、そのときに解消するとか解散するとかという、そういうむだな刺激をして、かえって日中貿易の促進に役立たない方向に進むということは、私は非常に遺憾である。こういう点においては、十分お考えおき願いたいと思います。 それで次にお尋ねしますが、高碕通産大臣がお見えになっておりますからお伺いしますが、今、日
午前中に社会党の中田委員からの質問に対しまして、高碕通産大臣のいわゆるオープン・アカウントに関する問題、おそらく岸内閣の最大の課題であるところの貿易振興策、この基本的方針としましての行き方としまして、午前中はオープン・アカウントのシステムを一応やっていこう、こういう考えであります。私は、これは果していいかどうかは疑問として、現在岸内閣としては、初期に国民に声明したところの三十一億五千万ドルのあれに達するまでの努力として、それ以外にないとすればやむを得ないとしまして、従来の大蔵省のとってきている態度というものは、おそらくオーブン・アカウント制度に対しては、徐々にではなく、むしろ廃止しようという傾向にずっときていると思いますが、大蔵大臣
この問題は、よほど慎重に御研究になっていただきたい。過去の外交折衝の際におきましても、そういうような取り立て不能になった債権に対して棒引きというような問題があって、しばしば当委員会におきましても、当時の外交を中心にしまして、大きな問題になったのでありますから、大蔵省としては、この点は十分考えておられると思いますけれども、慎重に考えていただきたい、こう思うのであります。 時間もありませんので、最後に国内的な問題としまして、特に最近著しくわれわれは不満に思うのは、米価審議会を中心としまして、三十三年度産米におけるところの米価を決定するに当り、最近の状況に対しては、まことにわれわれは遺憾と思わざるを得ないのであります。そこで、当初予算
三浦農林大臣にお伺いしますが、先般農林委員会であなたのお答えは、私は本年度の二千九百万石が三十三年度の政府買上米として一応達成できる、というお答えであったわけであります。最近の状況ではどうも気象庁その他の発表によると、この天気が当分続く、旱魃地帯はますますひどい状況に陥っております。これでも十分に二千九百万石の当初予定しておった米の買上げができるかどうか。 もう一つは、米価審議会において、またあなた方が今日まで御苦労さんで、一応決定しました一万三百二十三円の米価に対しまして、農民の要求というのはそれの原価に対する割増し、あるいは俵の、包装代に対するところの割増しを要求しておるようであります。こういうものを合わせますと、ことしの秋
最後に、重点的に、時間もありませんから三点お伺いします。 それはまず、農林省の対策として、あるいは岸内閣のいわゆる農民対策としましての、農家経営の基本的な立て方として酪農を奨励してきたのでありますが、最近の乳価を見ますと、メーカーに牛耳られちゃって、すでに四十円を割らなければ五大メーカーは買わない。四十円を割ってしまったならば、もう日本のいわゆる農業地帯は、北は北海道から南は九州に至りましても、この乳価対策ではとうてい生計は立たない。これに対する何かの手を打たなければならない。これに対する対処方針一点。 もう一つは、きょうも漁民が大会を開きまして、本州製紙を中心としました例の汚水処置の問題から、非常な怒りをもってこの汚水防止
最後に、一点だけ。今、三浦農林大臣も通産大臣も、価格が安定さえすれば需要が相当出てくるんじゃないかというお見通しのようでありますが、そうアメリカあたりの経済界はなまやさしいものじゃないと私は思うのです。私も、いささかアメリカに学んだ一人としまして、向うの問題を常に調査いたしておりますが、アメリカ国内におけるところの繊維業の庇護という問題、それから対日感情の問題、いろいろな面によって考えますというと、決してそう安易な道を私どもは歩まれるとは予想できないのであります。ただ、問題は、そういうふうになった場合において、国内において、生産者であるところの農民であるとか、あるいは中小企業者に打撃の来ない前に、真剣な対策を立てておかなければならな
今の小林委員からの質問の中で、今度の対策、蚕糸、養蚕に対する対策は、一時的なように考えておられるのか、永久的か、ある程度の恒久的かということは、これはやはり国際市場とにらみ合せなければならないというような意味のことを大臣がおっしゃっておりました。国際市場において、たとえばアメリカなりその他において、日本の生糸が将来需要がある程度伸びるという観点に立って今度の施策をなされたのかどうか、その点はどうなんですか。
今度の春繭に対しては、百億と五十億、こういうふうに政府において出されましたが、しかも、最近においては繭の値段が千四百円、それから糸の値段は十九万ですか、一応それで安定しておるわけです。けれども、当初においては、そういう一つの標準を定めないために、むしろ製糸業者に金をのほうずに使われるような危険にさらされたと私は思うのですが、夏秋蚕を目標にした際においても、やはり今の繭の値段は千四百円、あるいは糸価が十九万というような安定標準というものを堅持していこうという対策は、やはりとられるわけですか。
次は、今度の旱魃を中心としまして、本年度の政府の買い上げ米に対する標準が、多少違ってくるのではないか。当初、農林省において当委員会において発表しましたときは、本年度は二千九百万石、これに対して、予算が五千六百八十八億五千五百万ですか、そういう予算をもって三十三年度産米の大体計画を立てたのです。現今におけるところの状況は、全国的な旱魃に襲われておるということと、あるいは九州におけるところの長雨、その他の米作に対する災害が当然起きておるのでありますが、これに対して二千九百万石という当初のお見込みが、十分達成されるかどうか、この点についてのお考えはどうなんですか。
ことしの予算におきましては、本年度の米価、三十三年度買い上げるのには一万二百円という予算を立てております。三十二年度におきましては、当初予算は一万円に置いて、実行見込みとしては一万三百五十円、三十二年度の当初大蔵省の発表はそうでございました。三十三年度のこの一万二百円という標準に対して、実行予算見込みはどういうふうに見ておりますか。昨年は一万円という当初予算に対して約三分五厘、三百五十円というものを追加して実行予算が組まれた。今年度はどういうふうに考えておりますか。
そうしますと、米価審議会の答申等を一つの大きな基礎的資料に置いて、大臣としては、決定に当っては十分その間に余地がある、こうわれわれは考えてよろしいのですか。
この機会に聞きますが、今の旱魃の対策でございますが、先般、農林省各局長からいろいろお話がありましたが、実施については、なかなか容易でない状況なんです。そのうち、まあ政府としての対策のうち、応急対策として特にどういうことを考えておりますか。
そのうち特に考えていただきたいのは、政務次官は、ちょうどかつての国税庁長官であられるのだからよくわかると思いますが、この秋になって収獲不能、あるいは著しく減収したものに対しては、租税の減免措置等について考えておられるかどうか。 もう一つは、今、大臣がおっしゃったのは、多目的ダムというようなものは国営、県営というような大きなダムであり、あるいは貯水池であるが、そうじゃなくて、実際に二十町歩、三十町歩という小型の、いわゆる小団地におけるところの被害に対しては、小団地のための恒久対策としてため池の修築であるとか、あるいは新設というような問題について考えられているかどうか、この二点についてはどうですか。
最後に、私は水産の問題についてお伺いしたいのでありますが、今一番問題になっているのは、御承知の通りの日中間におけるところの民間の漁業協定が、この六月の十二日において終ってしまった。その後におけるところの継続すべき何らの方法もとらない。しかもこれに対しましては、九州あるいは中国その他のいわゆる支那海を中心として漁業をやっている者にとっては、大きな打撃であり、また収獲の面においてはほとんどゼロに近い。今、何百億という数字をあげて問題になっております。これに対するところの処置として、何か考えているのか。これは早急に考えてもらわなくちゃならない一つの重大な問題と思いますので、大臣の所信を伺っておきたい。
今のあれだというと、岸総理がおっしゃっているような静観の態度であって、静観していたんでは漁師がとても飯が食っていけない。静観している間は政府が生活保護法でも適用して生活の安定でもはかるというようなことならば別として、ただ黙ってじっとしておるだけでは、漁師が承知するはずがありませんので、これに対する対策というものは、やはり静観するという意味の何か裏づけがあるということをはっきりしてもらわぬというと、また、食えないから結局もとの木阿弥になってしまって、静観じゃなく積極的にまた行動を起すかもしれない。これは非常に微妙な問題でございますので、この点に対するはっきりした対策、方針を立てていただきたいと思います。
磯崎さんの方で、これを改訂するに当りまして、この改訂が大体平均一割四分か一割六分上るということによって及ぼす物価の問題ももちろん考えられただろうと思いますが、そういう点についてはどういうふうに考えておられますかどうか。特に考えておられなかったのですか。
農林省としては、たとえばいろいろな農林水産物価に対するパリティ計算や何かの場合に、運賃の計算の場合は、当然実施運賃であるところの割引された運賃というものを一つの試算点にしているのではないか。とすれば、このたび、かりに割引運賃の何。パーセントかが改訂されるとすれば、それだけ上ってくるわけですね、これに対してどういう見方をしていられるのですか。
距離の問題ですが、従来は三百キロを中心として考えたのですが、遠距離運賃の逓減による基礎五百キロ、それは今度はどういうふうになるのですか。
今の局長のお考えは、二十五億の問題は、かりにあとの九〇％の人たちがしわ寄せを食わなければならない。それは不合理だ、ところが一体最終段階において、これはだれが負担するのかということになると、これは消費者に必ずしわ寄せがきますよ。それは荷主でもなければ何でもない。生産者の側からいえば消費者に負担させるより以外手はなくなってしまう。そうなると、これはやはり国民の生活上の問題になってくるので、九十人の国鉄の荷主を救うために、百万の国民が無理してそれをしょわなければならない。そこにわれわれは議論の分れ道が出てくるので、その筋道をはっきりしてもらわぬと困るのです、われわれといたしましては。限界の問題なんですね。
