農林大臣今お帰りになるそうですから、一点だけさっきの結論だけ私お聞きしたい。乳価対策の問題ですね、これは予算を伴う問題ですから、先ほどから当委員会の各委員から質問されておった緊急対策に対して、これは予備金を支出するのか、あるいは九月におけるところの臨時国会に際して、新たなる法的な措置を講じて予算に計上するのか、その一点だけお答えを願って私の質問はそれてけっこうですから。
今の問題は、外務当局が見えておらないから、私は秋山委員と同じように、日本の外交政策の根本の問題に触れるわけにもいきませんが、ただ現在外交問題が進捗しておるかたわらにおいて、今まで秋山委員が質問したような、実際に遺憾な問題が次から次と起きておる。そこで海上保安庁の方では、この間の問題はいすずを派遣しておったようであります。今後、相手方の情勢あるいは行動をキャッチするためのレーダーその他を備えた船、そういうものを増強して、そうして安全操業に備えて、もし向う側が出てくるというような情報がキャッチできたら、直ちに退避できるような方向に向けるために、海上保安庁あるいは水産庁の調査船その他を配置してやる以外に、今のところ手がないと思う。それに対
これはまあどろぼうを見てからなわをなうような話になってきますけれども、そうしますと、おそらくこれは海難の問題ばかりじゃなく、将来の漁船の保護というような問題、あるいは最近におけるところのアメリカ、イギリス等におけるところのいわゆる核実験の結果、潮流に対するところの汚染の程度、あるいは北洋漁業の問題、いろいろ国際問題をはらんだ海の問題が起きてくる。そうしますと、ただいまのお話のようなことでは、とうていそれにも対処できないとするならば、三十五年度の予算等におきましては十分な含みを持った予算を盛らなければいけないと私は思うのですが、そういうことに対処する方針を立てておるのかどうか、その点はどうなんです。
最後に一点だけ。海上保安庁の方としては、そういうような非常な不足な態勢であるということになると、水産庁自体としてある程度考えなければならないと思うのですが、水産庁自体としてのたとえば調査船のようなもの、あるいはそういうものでも配置して、一応のピンチを切り抜けなければならないと私は思うのですが、そういう点に対して何か水産庁の方では手を打つだけの余裕があるのか、あるいは考えておるのか、その点はどうなんです。
私は、この臨時措置法案はあくまで臨時措置法であるという立場に立って、今まで論議が尽されておりますが、十分なる論議が尽されない論議のうちにおいても、この法案の不十分な点は多々あるということを看取するのであります。同時に、また修正案を出されました社会党の案も、この際もつともなことだと思っておりますけれども、現実の問題は、会期がもうすでになくなった、明日で切れる、今ここでかりに修正案を皆さんで御審議願って通過しましても、衆議院に差し戻しになる、また案を練る、あるいは財政法の問題から政府が応諾しないというような問題が出てきて、いたずらに混迷を続けるということは、私は現段階におけるところの蚕糸業界のためにも、また生産農家に対しても感心しないと
議事進行について。農林大臣は、きょうはゆっくり御出席願って差しつかえないですね。
私、あとで質問しますが、法案に対する疑義がありますので、もう一ぺん大臣に、午後から来られるかどうか確約をして下さい。それによって議事を進めていただきたいと思います。
私のお尋ねしたいのは法案の条文の中に、多少疑義がありますのでお尋ねいたしたいのでございますが、それは第四条とそれから第七条、並びに付則にあるところの補助金の交付の問題は、先般来、いろいろ同僚委員からのお尋ねに対してのお答えのうちにも多少触ふておられるので、ある程度はわかりますが、第七条のうちで、「政府は、会社が第二条第一項の規定による事業を行うことにより損失を受けたときは、当該損失をうめるため、予算の範囲内において、会社に補助金を交付する」ということになっておりますが、これは一体「予算の範囲内」というのは、どういう程度のことを指しておられるのか、その点を一応伺っておきたいと思います。
そうしますというと、第四条のただし書きのうちに、「ただし、整理のために売渡を行う場合を除き、」ということがありますが、整理という問題は、やはりある程度の一この法案によりますと、三十四年の五月三十一日限りでこの会社が一応清算に入る、そういう場合に、残った糸を、整理のためと、それを繭価を割って売る場合もある。そういう場合は、この中に入るのか、入らないのか、これはどうなんですか。
今の局長の御説明によるというと、たとえば半端物のようなものというまあ一つの事例をとっておっしゃっておりますが、かりに、一応五万俵のうちに四万俵が売れ行きがあった、あとの一万俵という問題が残ったとしますと、そのうちに、あるいは保管上の疎漏、その他によって当時の原価を割って売らなくてはならない。たとえば今のようなあるいはくず繭として清算しなくちゃならぬ問題が出てきた、あるいは何かの方法で時価よりも安く売らなくちゃならぬという問題が出てくると思います。これは損失という方面には勘定には入らないのか、入るのか。ただし書きによるというと、そういうものは入らないという一つの条文になっておりますが、どうなんですか。
国際マーケットとにらみ合せあるいは国内の内需の状況等とにらみ合せて、この法案のいわゆる効力をわれわれは期待しておるのでありますが、しかし、現実の問題として、なかなかそういうふうにいかなかったという場合、一カ年を経過した場合においてそういう状況に立ち至った場合は、この法案はあるいは延長する、それだけの余裕を考えておられるのかどうか、これはむしろ大臣からお答え願いたいと思います。この法案によりますというと、この生糸会社は昭和三十四年五月三十一日限りとなっておる。その三十一日になって、実際在庫品そのものがうまく売りさばきができて、当初の目的を達すればいいけれども、しかし、国際情勢の市場の状況、あるいは国内の状況等において、いかなる状況の変
そうしますと、この法文にありますところの、付則に掲げられたところの第二項の「補助金の交付に関する一切の歳入歳出は、この会計の所属とする。」というのは、これは特別会計の中に勘定を設けて、そこによってこれを処置するというのですか。それとも政府としましては、別個のいわゆる一般会計のうちにそういう政府が−肩がわりするところのオーバー・ストック品の買い取りという問題を予算の上に表示させる、こういう考え方でこの法案を作っておるのか、どっちですか。
大体わかりましたが、ただ問題は、オーバー・ストックをいかに将来処置するか、あるいは先ほど来、清澤委員やあるいは北村委員からのお尋ねに対しても、夏秋蚕の問題あるいは来年度における国際市場の見通し、国内の内需の問題等を勘案しました場合において、必ずしも政府が考えておるような順調なはけ方をし得るということは断定できない。将来ずっと何かの政策、たとえば政府が考えておるような減反政策、養蚕農家に対する減反政策を持つとか、あるいは内需の拡張に向けていくとか、国外におけるところの市場の開拓というような、総合的なことを考えていかれるでありましょうが、なおかつ、それでいってもストック品は残るというような予想のある場合には、どういう処置をとられるのか、
最後に一点だけお伺いいたします。第七条の「予算の範囲内」という面においては、来年度予算が計上される事前において、大体損害の査定ができるという予定のもとに、こうした条文を掲げておられるわけですね。
今の清澤委員の質問に関連しますが、今の次官の御答弁によりますというと、春蚕に対しましては百五十億の資金の手当をやる。これは政府が買い上げして保管しておくと。夏秋蚕に対しては、そうした春蚕に対する手当をしておるから、自然的にあるいはマーケットの値上りその他によって、夏秋蚕の場合においては十分に、政府が買い上げなくても、需要供給の関係において処理できるのではないか。なおかつそれでも予定のようにいかなかったという場合においては、あらためて何らかの処置を講ずる、こういう観点に立ってのお答えですか、どうなんですか。
もう一点だけ。国際価格は御承知の通りこの二、三日前に日本の糸価安定策が決定したということのために、ニューヨークの生糸市場が伸びかかったのが一応取引きを中止しておるというのがニューヨークの市場の状況のようです。たとえば十九万台では買い進めない。十八万台を標準として一応のニューヨーク市場は買いどめであるというような状況です。そういう国際市場とにらみ合せまして、きのう私は予算委員会で質問したところが、国内のいわゆる内需に向けて相当多量にはける自信があるという御答弁であったのですが、内需政策に対して、果してそういう自信があるかどうか。これはどうなんですか。そういうものと、国際問題と国内の内需とを勘案しなければ、実際の糸価安定というものの対策
最後にもう一点。それで、今、きのうの論争をここで繰り返す必要もございませんから、重点的に見ますというと、輸出先のニューヨークの市場はそういう状況である。そこで、何もアメリカだけが輸出先じゃないのだ、ほかに販路を見つけるということと、国内においては糸じゃなく、織物に転化して内需向けを増加することによって、糸価安定を試みたい、こういう御答弁でした。しかし、われわれとしましては、非常にこれはむずかしい問題じゃないか。国際問題というものによって、もちろん糸価がある程度動揺してくるのはさまっておりますが、国内において内需向けに相当の量を供出して、それによって織物に転化して、それを輸出に向けていくという第二段がまえにいくのだから、まあどうやら夏
私はきわめて短い時間でお尋ねいたしますので、重点的にお伺いいたしますから、御誠意のある御答弁をいただきたいと思います。 一つは、先般の選挙におきまして、岸総理は選挙に当りましては十分に公明選挙でいく、しかも、選挙に対するところの違反者等に対しては厳重に処分し取り締る、こういうことを声明されたのでありまするが、このたびの選挙に際しまして、政府の発表をいたしておりますところの法定費用が平均七十万円程度である。ところが、自民党におきまして公認されました候補者に対しては、公認の応援費用として一人当り百万円を出すというようなことが新聞に載っており、実際においてあるいは百万円を公認候補者に対して自民党本部から出されたかどうかわかりませんけれ
この問題は、とにかく明朗な選挙を推進する意味からいいましても、十分に趣旨の徹底するような行き方をやっていただきたいと思います。 次に、昨日の新聞に報じておりまするが、アメリカの政府が三十九億四千二百万ドルを対外援助支出権限の一部として出されるということを報告しておりますが、そのうちに日本の援助資金が相当の額、昨年よりずっと上回った額を対日援助資金として出すということを報じております。しかも、それは防衛対策に関する援助資金である、こういうことを報じておりますが、大体日本の政府としましては、このアメリカの政府の三十九億四千二百万ドルのうちの、どれくらいが日本政府が援助資金を得られるのか、また、援助資金の内容であるところの防衛対策の軍
岸内閣が大体成立されてから、岸首相もたびたび所見を表明されておるように、おそらく外交面においては、経済外交を主体として進まれると思うのでありますが、最近におけるところのアメリカの状況は、われわれが憶測したばかりでも、容易ならない状況に経済の問題が行き詰まってきておる、こういうふうにわれわれは考えるのであります。それで特に日本の輸出の問題に関しましては、先般アメリカの下院におきましてはキング法案なるものを、いわゆる冷凍マグロの輸入制限というような問題が、アメリカの下院にかかっておる。これなども将来の日本の貿易にとっては、大きな問題である。この点の打開策並びに最近御承知の通り日本の農家の繭の問題、養蚕の問題を通じまして、外国輸出にわたる
