千田正

私は委員長にお伺いいたしますが、当委員会を開くに当りまして、外務省を呼んで第二星丸の問題を聞けば、当然これは李承晩ラインの日韓問題に波及してくる。それに対してさっきから各委員の質問に対してお答えはできない。ただいま政府は韓国との間の話し合いの直前だから話すことができないと言われるが、それじゃ外務省を何のために呼んだのですか。責任のある答弁のできる人を呼んで下さい。委員会がそれで目的が達せられると思ったらとんでもない話ですよ。どうして答弁のできる人を呼ばないのですか。

第二星丸でわれわれが聞きたいということを聞いてみると、明確な弁答ができないじゃないですか。これはほとんど日韓の問題に関係している問題なんです。

日中の問題の漁業問題はあなたの方の管轄ですか。

それはどっちの管轄ですか。

それではとても話にならぬね。それじゃ今のアジア課長がおいでになるところにおいては、日韓問題以外の大した事件は起きておらないと、われわれはそういうふうに考えざるを得ないのですが、お答えのできるというのは、ただいまの問題になっておる日韓問題、それから第二星丸拿捕事件と、これしかないのじゃないですか。

それでは竹島問題とピヨートル大帝湾の問題はどうでｒか、あなたの管轄ですか。

ピヨートル大帝湾の問題は。

そのような状況ですから、今後外務省から責任ある答弁をいただく場合は、はっきりどの点ということを指摘してやっていただきたい。きょうはもちろん第二星丸というので外務省が見えたのでしょうが、このわれわれが提示した中には北洋問題その他なんです。私は、きょう外務省の責任ある人が来ておられないから、北洋問題、日米安保条約の問題、日ソ条約の問題もありますが、質問をやめますが、やはり外務当局としては責任ある人を一つ出して下さい。こんなでたらめな委員会の会議をすることはないでしょう。 　それでは、竹島問題についてはいつ解決できるか、竹島問題はどういうふうな解決の方法によって外務省としては考えておられますか。その点はどうです。

竹島問題でも、あるいは今言った李承晩問題でも、おそらく今までのような外交折衝では、とうてい話し合いがつかないのじゃないか、そういうふうにしか考えられない。日本側が弱体であるということを言わざるを得ない。国際法の慣習からいいまして、たとえば一方的な宣言によって領有したと同様の行動が常に許されておった場合においては、一つのそこの権利として認められるおそれがある。李承晩のねらったのはそういう意味において領有権を一方的に宣言して、みずからある場合においては兵力を使い、あるいはその他の暴力を使ってまでも自分の方の権限を主張し、そういうことを慣習づけることによって、その国の領有という宣言を裏づけさせようという一つの外交政策であったとわれわれは考

これは非常に重大なことで、あなたはきょうはアジアに関するきわめて局限された問題に対してのみをお答え下さるようでありますが、先般ゼネバで行われたところの新しい国際法に準ずるところの海洋法の改訂によって、いわゆる大陸だなの問題が出てきておる、この大陸だなの問題が、たとえば国連においてそれが世界の一つの国際法として決定的な事項になるとするならば、これは李承晩ラインというものは残念ながら日本側が幾ら主張しても、そういう国際法が生まれてくるというと、そういうそれを適用されるおそれがある。そこで、そういう意味において、今後の日韓問題は非常に重大な問題であると私は思う。この資源保護という理由のもとにおいて、だんだん日本の漁業の発展が圧縮されてきて

だれとだれが出席しているか、はっきり言って下さい。

ちょっとこの資料について要望を。 　今の部長の御説明で、この資料を提出されておりますが、せっかく図表をお書きになっておるならば、これは数字を見ればわかりますけれども、その点線の分はどういうものか。あるいはまるく線をしたものはどういうものか。こういう説明を一応紙面か何かに書いていただいておりますれば、一目瞭然になるんで、せっかく図表をお書きになっても、数字だけでは、また説明の煩を繰り返さなければならない。今後資料で図表を出される場合は、点線は何の意味の点線か、そういうことをつけ加えて載せていただきたい。

それはわかりますけれども、その説明の煩を避けて、われわれが見てすぐわかるように、点線は何の意味なのかということをつけ加えて出して下さい。この次から。

先ほどから各委員からの開拓農家の問題が聞かれておりますが、特に田中委員からの御質問に対して、官房長なり農地局長から明確にこうするというお答えがなかった、それは応急対策として特に私ははっきりしたお答えをいただきたいと思うのは、大体東北地方その他は単作地帯、一作地帯であります。常に食糧の備蓄なんというようなことはほとんど望めない況状のもとにあって今度の旱魃を受けて、さらに何らなすところないような状況に放置されておる、あすからでも食えない、これが現状です。食糧庁と相談してからなんという問題よりも、今日からでも、あすから食う食糧がないというような現況に対して、どういう対策を立てるか、それに対して大臣のはっきりしたお答えをいただきたい。 　

ちょっとおかしいですね。開拓地から何らのそういう……、あなた方の調査によって、開拓地がそういう窮境に陥っているということを知らないというのですか、あなたの方は。転落農家のことを言っているのじゃないですよ。単作農家においては食えないのだから、食糧が現在ないのだから、それをどうするかと私は聞いているのです。

まだはっきりわからない。延納するだけの金さえもないのです。延納するだけの金さえもない現況において、現金収入としての何かの方途を考えているかということを片方においては聞いている。早急に金を貸して、現金収入がなければ食糧が確保できないのです。現実においてそんなずさんな話はないじゃないですか。

この乳価の問題は、たびたびこの委員会においてもお互いに審議あるいは討論したのでありますが、きょうは大臣がお見えになっておられますから、特にお伺いしたいのですが、酪農対策は、かつて農林白書を発行して、日本の農業のあり方に対するところの新機軸として、やはり農家経営の安全性をはかるためには酪農というものを取り入れて、それに対する基本的な政策をやっていこう。これは農林省が終戦後におけるところの新しい一つの試みとして、国民に訴えもし、われわれも協力したところでありますが、今、局長の言う通り、ある場合においては草地改良をし、ある場合においては乳牛を導入し、ある場合においては助成金を出して今日まで育ててきた。育ててきておるにかかわらず、一方におい

ただいまのお話のその七十万石というのは、むしろ日本の国民の九千万の人口に比較して生産される牛乳としては、七十万石というのは決して多い量じゃない。むしろ、これは学校給食等に回すというと、ほとんど大部分は消費できる石数じゃないのですか。そうだとすれば、われわれとしては考えなければならない。

月産七十万石の意味はわかりますが、これは月産六十万石ぐらいあっても、全国のこの学童給食に回したら、余剰の牛乳というのはほとんどないのじゃないのですか、どうです局長。これはね、実際の問題として、月産六十万石もあれば、全国のいわゆる学童給食等に用いて、余剰牛乳というのはあとは十万石かそこらぐらいになるのじゃないのですか。

もう一点。もう一つは、アメリカ等から粉乳を寄贈されている。それをもう一応給食等の方面に回しているようですが、この粉乳、早くいえばこれはただでもらっているんですか。金を払わないで無償で寄贈されておるものだとするならば、乳価に対する一つの調整という面から考えた場合には、こうした牛乳は何かの製品に回して、むしろその分を生産牛乳を吸収するような方に向けるべきだと私は考えるのだが、この点はどうなんですか。