第二点の問題は、農林省としましても、あるいは報道機関等においても、本年は昨年に続いての農作である。非常にわれわれも期待しておったのですが、この風水害のために、特に災害を受けた所は、稲はほとんど全部倒伏しております。でありますから、乾燥時期におけるところのその後の長雨のために、非常に乾燥が十分でない。同時に、収穫した場合において、品質に相当の差異が生じてくる、こういう問題について、食糧会計の関係等についての考え方について伺いたい。
たった一点だけ最後に聞きたいのですが、それは水産問題ですが、この十月の二十二日に、御承知の通り、東京においての日米カナダの国際漁業会議が開かれるのですが、その際、アメリカ側の強い要請としましては、しばしばいわれておるところの西経百七十五度より以西に向って八百キロにわたるところの膨大なる禁止区域を設置せよ、こういう要望を強くいっておるようでありますが、今度の会議では、当然それが中心議題になると思います。それに対して、日本にとっては重大な影響を及ぼす、これは断固としてわれわれは承服できませんので、大臣としましては、この会議に農林当局が出席されるに際しまして、十分に日本の国情を考えられまして、アメリカ側の要望に対しては、これを拒否するだけ
その問題は、あらためてその後の経過報告を受けて、われわれも質問したい点がありますから考えていたきただいと思います。 —————————————
ちょっと聞きます。災害復旧のときの原形復旧のようなことであっては、災害が再び来た場合にはより以上の災害が起きる、それで原形復旧の場合はわれわれ賛成できない。今道路が通ったことによって、そうした整地が乱されてくる、それに対して、たとえば道路公団がそれを修復する、その修復の限度というものは、農民をして今まであったよりよき環境に置かせるのか、今までの原形のところで修復するのか、その点の限度がはっきりしないということですが、その点はどうなんですか。
今の重政委員の質問に追加してさらに質問してみます。たとえば五反歩所有していた者が三反歩が道路のために取られて、あとの二反歩では農業経営ができない、生活ができないのだ、しかも、農業以外に生きる道がない、こういうものに対する補償はどうするか、たとえば一反歩二十万円として、三反歩買い上げて六十万円やったきりで、さようなら、ということでは、その人たちは生活できない。それに対しては振りかえをやる、あるいは生活の保障までやるというようなことをやるのかどうか、その限界に対しても明確な答えはなかったはずです。こういう問題に対してはどういうお答えを持っておりますか。
ですから、今の重政委員のあれをまだ、十分のみ込めていないとすれば、もう一度要点を重点的に逆にお伺いして、そしてお答えしたらどうですか。それでなかったら、いつまでたってももとに戻っちゃう。また、反対の方に行ったりするから、どこに重点を置いてお答えするかということが……。
もう一点聞きます。最初の説明のとき、第五条に基くところの補償を要求されてきたのは大体九十億ですか。現在まできておるのは……。
その他それに類似の要求をされておるものが、百何十億というものが要求されておる。その類似の要求という範疇の中に、先ほどから重政委員、あるいは農林省当局が説明しておるような問題が含んでおるのかどうか、その点どうなのか。
先ほど宮城県からの陳情によりまして、もし農林委員会等から御調査に来ていただけたらという陳情がありましたが、現実の問題として目下各関係官庁としては各職員を派遣して調査しておるようでありまして、この問題に対しては当農林委員会としても対処方針等に関して、何かみなさんにお諮りを願って、何かの機会に現地調査ができるようであればなお幸いだと思いますので、一応そういう点も諮っていただくようにお願いしたいと思います。
大臣に質問するつもりでおったのですが、大臣が時間がない、次の機会にも約束ができない、大臣が次官あるいは官房長が答弁することに対しては一切の責任を負うという言明をされておりますから、私は、結論的にはっきり御答弁をいただきたい。ということは、昨日の委員会で旱害対策その他に対しての一応の担当者でありまするところの局長諸君からはお答えを受けております。しかし、事は大きな一つの国策の問題として、農林省の態度をはっきりしてもらいたい、こういう点を伺いたいのであります。それは、旱害対策に対しましては、先般閣議で決定した応急対策が今実行されておる、これは私も了承できます。しかし、今度の旱害のような日本の国土における広範囲にわたるところの天災に対して
天災法の対象にする、どういうことを意味しているかということがおわかりにならない、こういうお話でありますが、それならば各県からの要望である天災法に基く融資を要請しているのに対して、あなた方の方はそういう融資を決定しておりますか。天災法によってやられるだけのいわゆる法的根拠と同じような、今度の早書に対しまして、そういう融資の方法を決定しておりますか。
官房長のお考えは、いわゆる損害がはっきりしてから天災法による融資を決定したい、これはまあ役所で考えるのはそうでありましょうが、昨日以来あなた方が提出しておるところのこの早書の状況の資料によりますと、これはおそらく天災法の融資によって融資しなくちゃならない対象になる以上の損害を予想されるところの報告ですよ。だから、あなたの考えとしては、おそらく損害が決定しなければという、そういう意味もわかりますが、しかし、私は損害が決定して、なおかつ、防除政策をやっても十分じゃなかったという場合において、その損害に対処すべきところの方法がもう少し法律のワクをある程度拡大する、パーセンテージをある程度ゆるやかにすれば救われるものが、救われないというよう
最後に一点だけ次官なり官房長なりに伺いますが、三十三年度の予算のうちから、そうした基本的建設面に対する予算が日本の全予算の何％に相当するか。
その七・七％のうち建設部門はどれだけ占めておるのですか。言いかえれば、今まで申し上げましたところの旱害対策あるいはその他の冷害、霜害等に対するところの建設部門では、あなたの方では灌漑排水とかダムの建設とかあるいは総合的なアロケーションの問題とか、そういうものを含めて農林省としての建設部門の予算があるわけです。そのパーセンテージはどれだけ占めておるのですか。
今官房長から答えられたように、日本の人口のほとんど半数を占めるところの農漁村に対するところの予算はわずか日本の予算の七・七％しか出ていない、それでほんとうの日本の農林行政がやっていけるかということを私は聞きたかった。私はそういう意味におきまして、今後の基本的な問題の解決のために、少くとも一〇％をオーバーするくらいの予算を獲得しなければ、あなた方の計画しておるところのいろいろな面が進捗しないのではないか、そういう問題に対して、この秋を控えまして、予算を組み立てていくに際して十分なる対策ができるかどうか、こういう面について、ほんとうは大臣からはっきりしたお答えをいただきたかった。それで私は次官にお伺いしますが、今、官房長がおっしゃったよ
もうこれで終りますが、私はなぜそういうことを言うかというと、私はこれで失礼ながら官房長よりも古くからこの財政問題を担当しております、議員としては。それで過去十数年の間見たうちで、だんだん農林省の予算というものは減ってくる。しかも、町の大臣が力のある大臣の場合においては予算の獲得がふえていって、逆に弱い大臣のときは減っていく、こういう増減のあるような予算の獲得方法というものはちょっとわれわれはどうかと思う。それだから私は質問しておる。少くとも基本の予算のベースというものはきまっておるとするならば、それに対しての熱意の入れどころがどうなってくるかということは私が申し上げるまでもないのであって、私はどうかして、今、次官のおっしゃったのに偽
今、安部委員の質問に対して、外務省アジア課長からのお答えは、まあ熱意に燃えて、日韓会談において何とかいい解決方法をとろうと、これはまあその点はまことにけっこうですが、基本的問題として、国際法からいいまして、あるいは海洋法からいいましても、一方的宣言におけるところのラインによって、他国の船舶を拿捕したり、あるいは漁獲その他の海上における自由操業に対する一方的な武力の脅威ということは、これは断じて許すべからざる問題だとわれわれは考えるのですが、基本的においては外務省はどういう見解をもっていますか。これは、われわれからいえば国際法違反であるとして前々から当委員会で主張しているわけなんです。外務省としては、今、日韓会談の前において、そういう
外務省を代表してアジア課長が来ているのですが、アジア課長に答えのできる権限というのは、どことどこなんですか。それをはっきりして下さい。
それでは外務省に、もう一つあなたの所管のものを聞きます。先般のアメリカの原子核実験によりまして、御承知の通り海上保安庁の巡視船が非常な放射能の被害を受けている。これに対してどういう措置をとったか。もう一つは、海流の汚染が非常にはなはだしいが、漁業、その他に対する影響はどういうふうになっているか。また、かりにそれによって損害を生じているかとするならば、どういう交渉をしているか、その点はどういうふうに考えておりますか。
委員長、われわれは少くとも北洋問題とか、海洋に関する問題について水産庁並びに外務当局に対していろいろ聞きたい。しかも水産問題は国際問題をはらんでいる。今までかつて外務大臣は出席しておらない。こういうことでは、ちっとも委員会の目的が達成されないと思うわけです。今のようでは責任のある答弁も何もできないじゃないですか。第二星丸の点だけを私どもは聞いているのではない。李承晩ラインの問題を中心としての問題等について、外務省の見解がみな責任回避であったらどうなるのか。 水産庁長官は、今のイギリス及びアメリカの核実験による海流の汚染等によって、日本の漁業に支障がなかったかどうか、この点はどうなのですか。
