千田正

もう一つ、果樹は。

最後に一点。最後にお尋ねいたしたいのは、先般から、これは衆議院でもおそらく大臣から御説明があったと思いますが、今度の災害を通じて、最後に結論的に考えたところは、いわゆる小団地における災害、十万円以下の災害、これに対しては当初農林大臣は、何とかして拡大解釈して、十万円以下の災害に対しても弾力的な政策をとりたい。これは大臣がすでに御声明になっておりましたが、今度の特別立法のうち、立法措置として、少くとも三万円あるいは五万円等の災害に対する対策の立法措置をなされておるかどうか。これはどうしても、各地からの要望が非常に強いということと、これを集計するというと、各県とも何億、何十億という膨大な災害になりますので、今度の災害の特殊な一つの条件と

今のお答えで、一点、非常に疑義が生じたのは、この間町村長の会議に私が出席いたしましたときに、今度の災害地においては、今の単独起債の問題、この起債の問題が、赤字財政に苦しむ、いわゆる再建整備法にかかっておるところの各地方自治団体においても、今度の災害については特別起債を認めるか——従来の起債でも相当苦しい立場にあって、なかなか自治庁においては認可しない。今度の場合は、今の大臣のおっしゃるような場合においては、むしろ再建整備の法に基いて、その対象になっているところのそうした市町村におきましても、特別の単独起債ができるかどうか、その点が一点お伺いしておきたいと思います。

この法案を見ますというと、大臣に対する答申期間は、一年以内にこれを答申するということになっておりますが、これはもちろん臨時の生鮮食料品卸売市場対策調査会でありますから、何ヵ年置くという期限のことは法案にはうたっておりませんけれども、構想としましては、市場改正法案が出たならば、それでこの調査会はもう必要はなくなるという観点に立っておるのか。それとも、答申が終った後において、かりに改正法案が出る、あるいは対策の法案が出て、実際の運用を見ても、なお改正の余地があるという意味からいけば、相当の年月の間、この調査会を存置する必要があるという場合も生じてくると思いますが、農林当局の構想としては、この法案の内容として検討した場合には、一体何年ぐら

そこに非常に私は疑問に思うのでありますけれども、一年の間に、調査が進んで答申が出る、それで一応これで終りだ。私は、市場という複雑なこの機構を改正するという対策を、かりにこの調査会が一つの案を立てるとするならば、そう簡単じゃないんじゃないか。かりに答申して、それによってあるいは法案が出た場合において、それが必ずしも完全なものじゃないんじゃないかという問題が起きてきた場合に、あらためてさらにそれの補正とか、あるいは修正とか、いろいろな面において検討する必要があるんじゃないか。そういう問題については何ら関連することなく、一応の答申が終ったならば、この調査会はそれで任務が終ったから終るんだ、こうだとするならば、私は非常に杞憂を持つのでありま

そうしますと、この法案に設置の期間を何カ年とするということを盛らないということは、ある意味においては、必要の場合においてはなお延長するという意図をあなた方の方では含んでいるから、法案に対しては設置期間を入れておらない、こういうわけですか。

そうしますと、一年以内、かりに六ヵ月の間に調査が終了して、半年ぐらいで答申が済んだとすれば、半年であった場合でも、一年以内の期間で答申が終った場合はこの委員会は閉じる、こういう構想なんですね。

最後に一点、こういう調査会ができて答申が出た場合に、政府は尊重するとおっしゃるけれども、ほんとうに尊重して政策の上に入れますか。そういうことは、今までこういう審議会とか対策委員会はたくさんできて、政府に対して慎重に考慮しろとか、いろいろ答申しておるけれども、ほとんど入れない場合の方が多い。あまり尊重しない場合が多い。たとえば、人事院のようなりっぱな役所があるにかかわらず、人事院勧告など入れたことないじゃないですか。これはこの際、この調査会を置く以上は、農林省としましては必ずその答申を尊重して、それに沿うような行政措置をとる、こういうことをはっきり一つこの際おっしゃっていただきたい。どうですか、その点。

この種の調査機関というものは、しばしば各省とも実態は非常に有名人が委員にはなっていても会合はあまり開かない、そうしてほんとうに迫ったとき二、三回開いて、そうして大臣に対する答申案なんということを作るというような会もあるわけです。で、これはこの前の議運でも問題になったんですが、少くともこういう法律に基く調査会の委員を任命するという場合においては、その人がただ有名人だから学識経験があるからというだけではなく、やはり熱意をもって調査の審議に当ると、こういう人を推薦していただきたい。ただ名前は農学博士だ、あるいは法学博士だという人たちばかりを集めても、実際の運営の調査という問題に対しての真剣な取り組み方は、今まで熱のかかっている人があまりな

関連して。さっき局長の述べられたうちで、たとえば肥料審議会のような価格を決定するような会ではない、こういう御説明がありましたが、私はこの調査会なるものは、ただ調査するという意味じゃなくて、調査の結果どうしたならば市場経営がうまくいくかというようなことになりますと、たとえば取扱い手数料の問題あるいは仲買の手数料、あるいは生産者に対するところのバック・ペイの問題、いろいろな問題が従って調査の結果当然出てくると思うのであります。これは市場のことは重大な問題でありまして、たとえば先般来当委員会において丸東事件等について、いろいろ聴取してみても、非常に複雑困難をきわめておる。市場開設者としての東京都が、条例をもって税金にひとしいような徴収の仕

さっき飯田さんのお答えの中に、配分したとおっしゃられたが、片一方の東印の関矢さんの方はそれだけ十分——前とはそう変らないではないか、特に配分されたという実績を感じないと、こういうことですが、再配分したというのは、丸東が業務停止して後において配分したのか、その前からそういう面においてしておったのか、配分した限界はいつからですか。

非常にこれはこんがらがった結果になったけれども、当初からの見通しが、飯田さんたちの考え方が非常に甘かったのじゃないですか。それだから、私は当初からそういうことを注意しておったのです。たとえば、丸東が破産したその当時の売上金が年間二十四億と、こうおっしゃるけれども、その二十四億の分を考えたなら、一億を五ヵ年の間で皆出したらいいじゃないか。それもその当時は考えられたでしょう。ここでも言明をされた。ところが、現実においては丸東であるからこそ二十四億というものが売り上げできたわけです。ところが、あとの三社は必ずしもそのあとを引き受けなかった。丸東と同じような荷さばきができたかどうか、これははなはだわれわれは疑問としたのですよ。果して現実にお

ですから、当初私が言うたのは、丸東がやめたからというて、あとの三社がそれを全部丸東のおかげだということは言えない。それは丸東がやめたからといって、あとの三社の努力というものも考えなければならぬ。だから、限界に応じて寄付もしましょう、協力しましょうというのですから、たとえば五年でどうしても出せないというなら、七年かかっても一億なら一億というものをここに出し合って話し合いをつけられるはずである。それを、何もわれわれの委員会まで来て、われわれがあなた方を呼び出して、こういう問題を国会で審議しなければならないということは、あくまでこれは東京都の不手ぎわだとわれわれは考える。話し合いがつかないはずはないじゃないですか。片一方は限界以上はどうし

関連して。これは農林省はあまりにもこの点は雑駁であり、そうしてかつまた無定見である。この市場法の問題に対しては、ここに東京都の佐藤副知事もおりますが、農林省の権限に属するかどうかという問題のときに、自治体の長からこれを取り上げて農林省の権限の中におさめた以上は、農林省としては当然その責任の一端を負わなければならぬ。農林当局自体が行政指導の面において欠陥が今度生じた一つの現われですよ、これは。それに対して農林省としてはどういうふうに結末をつけるのですか。今のような小笠原委員に対しての、質問に対しての抽象的な答えだけでは、とうていわれわれは承服できない。もう少しはっきりした、明快な責任があるところの答弁をしてもらいたい。

第二班の報告を申し上げます。 　第二班は、青山委員と私とで宮城県岩手県の両県下を視察して参りました。十月九日に東京を立ち、夕方仙台着、直ちに県庁に向いまして大沼知事を初め県議会、市町村会、町村議会議長会等の各位に会いまして、今回の台風被害のお見舞を申し述べるとともに、被害の実情について総括的な説明を聞いた次第であります。台風二十一号、二十二号の九月末現在における県下の総被害額は、死傷十名、家屋の全半壊百余を除いて五十六億円に達し、最も大きいのは農作物被害で四十億円、林業、水産被害の六億、漁港土木被害の四億円等がそのおもなるものであります。かくて平年作三百万石をこえる県下の穀倉地帯は、四年続きの豊作も夢となり、作付面積の八〇％が倒伏

私がお尋ねしたいのは、ことしの夏の旱魃に関して、各農家が、あるいは町村別にもありますけれども、水揚げポンプ等を施設して、水揚げに費用をかけたということと、その後引き続いてこうした水害が来て、水害のたんびに水防隊といいますか、水害防止のために特別出動で相当金がかかっておる、そういう金の捻出の方法も今ないのだということを非常に方々で要請されたのですが、この問題はどういうふうに考えておられるかということと、それから岩手県地方に参りましたところが、いわゆる、さっき報告申し上げた通り、山間地帯におけるところの林道がめちゃめちゃにこわされたために、焼いた炭が運べない、それでもって、さらに水浸しになったために、十万俵ぐらいも滞貨しておる、こういう

ただいま農地局長のお話がありましたが、実は、農民が、たとえば開拓農民もそうでありますが、いろいろ今までの資金を相当借りている。で、借りているところへもってきて、またこの損害を受けて、まあ政府としては、低利資金の融資とか、そういうことをお考えになっておるようですが、もう金を借りる力もない、いわゆる今までの利子さえも返済できないでおるのにまた災害を受けて、それでまた政府は貸してやろう、貸してやろうと言ったって、返すすべもない、食う米もないのだ、そういうのに貸してやろうということでは、私はなかなか災害対策というものはできないじゃないか。借りるのはごめんだと言っているのですよ。あるいはもう何とか助けてくれというのが現在の農村の声なんですから

水産庁次長並びに漁港課長が見えられておりますからお伺いしますが、従来の災害復旧は、御承知の通り原形復旧であると思います。原形復旧でありますというと、いつも、たとえば二十メートルなら二十メートルの風が吹くとか、あるいは十メートルの波浪がやってきた場合にはこわされる、その程度のことがあったら毎年必ず破壊される。で、原形復旧であっては、国の金も費えになるわけでありますから、それに対するプラス恒久対策というものをこの災害復旧の構築をする際に考えなければならないと思うんですが、これに対してはどういうふうにお考えになってますか。そうでなければ、毎年同じような、あるいはその程度の風が吹いたり、あるいは波浪があった場合には、大がいこわされている。そ

毎年どうも水産庁の漁港予算というものは大体三十億前後ということなんですね。六十億要求して、いつでも三十億程度ということになりますと、たとえば、今漁港課長が申されたように、今までの風水害はノース・ウエストの風によってやられたと、ノース・ウエストの風によってしょっちゅうやられるんだから、これをかさ上げするとか、強固にする、これだけではその港がやれない場合には、もう一つこっちに堤防を築かなければならない。これは一面においては、今の改良なんかがあるでしょうが、そういう予算が私は非常に少いじゃないか、原形復旧、プラス・アルファの、もう一つやれば完全になるという予算のつけ方が非常に少いんじゃないかという感を深くします。そうして漁港予算を見ますと

関連しまして。大体北村委員の御質問に対するお答えで了承いたしましたが、特にお伺いしたい点は、従来災害復旧は原形復旧にほとんどとどまっておる。そうしますというと、毎年同じような災害が来るたんびに非常に国庫の支出になるのであって、原形復旧プラス改良という面に重点を置かないというと、再びこういう問題が起きてくる、こういう点に大臣としては特別の予算編成上お考え下さるのかどうか、この点。 　もう一つは、災害が二十一号、二十二号以後、ことに稲その他の倒伏があって、当初非常に収穫があるように見越しておった農民の考えと、また農林省の考え方にも非常に差異が生じてきておる。毎日の雨によって、おそらく本年の収穫というものは非常に激減すると同時に、品質の