一番問題は、国際収支のバランス等から見まして、最近の四月、五月の貿易状況を見ますと、貿易関係は輸出が頭打ちの状況なんです。ほとんど横這いで、これ以上の進出は想定もつかない現状からいいますと、生糸あるいは絹製品の輸出というものの前途に対しては、相当憂慮すべき状態ではないか、同時に、国内の問題としましてのただいまの方針については、よく局長のお考えもわかりましたが、当てもなく毎年々々そうしたことに没頭して、政府がなけなしの金をもってかかえていかなければならない余剰の繭というものについては、これは将来大きな問題として考えなければならぬ。そこで近代産業とこの生糸というか、養蚕というもののあり方というものについては、私が言うまでもなく、再検討し
ちょっと、要望だけっ一点。 赤城農相は、このたび日本政府代表として、きわめて困難な日ソ間の問題に、しかも執拗に食い下って、最後の妥結まで御苦労なさった点については、衷心から謝意を表したいと思う次第であります。特に、今度の問題は岸内閣が政権を担当して以来、外交政策としての最大の問題であったという点と、さらに私は考えますときに、総選挙が控えておって、選挙後において当然新たなる内閣が生まれ出るんでありましょうが、その際、赤城農相が再び農林行政の担当者になるかどうかということは私もよくわからない。しかしながら、現段階においででは、この問題の最後の処置をしていかなければならない国内問題があると思いますので、特に私は要望する点と、特別の疑問
その前に、当委員会として総理大臣に御出席を願って、岸内閣としてのとられた今度の条約に対して所信を伺っておきたいと思ったんですが、本日は総理大臣はどうしても出られないと、こういうわけでありますか。
私も、どうしてもきょう、あすということは、相当政府としても忙しいでしょうから、なかなか出席が容易じゃないという御趣旨は、ある程度了解しますが、それで、石井副総理は、私としましては、どうしてもきょうのわれわれが質問する時間までに総理が間に合わなかった場合は、副総理という立場をあわせて御答弁を願いたい、少くとも私の質問に対しましては。その点を、石井臨時農相がこられる前に、事前に一つお話しおきを願いたいと思います。
それでは、外務大臣にお尋ねいたしますが、岸内閣がとったところの外交方針のうちで、今度の日ソ問題の、ことに現実において外交方針とうらはらになるところの、いわゆる称して産業外交といいますか、産業外交としての最大の問題は、今度の日ソ漁業の妥結の問題であると私は考えるのであります。そこで、これの妥結に際しまして、非常にわれわれは、将来に影響するところの大きな起点があるということを深く考えるのでありますが、先般日本の代表でありますところの赤城農相あるいは高碕代表と、ソ連側の代表の間の話し合いが、いわゆる不漁年、豊漁年の十万トン、八万トンの点を彷徨しておって、妥結がなかなかむずかしかった。さらにオホーツク海におけるところの今後の出漁という問題を
きょうは藤山外務大臣はむしろソ連の代弁者のごとき御答弁をされるので、はなはだ私は遺憾だと思います。これはさきにわが政府の代表が出ていく際にも、オホーツク海の漁業権は絶対喪失しない、しかも、今おっしゃるところのタラであるとかカニであるとか、あるいはその他の底びきに対する漁獲というものは、大臣も御承知と思いますけれども、オホーツク海におけるところの漁獲のいわゆる大宗ではない。真のオホーツク海のいわゆる漁獲の大宗というものは、やはりサケ、マスであるということを念頭に置いて考えていただかなければいかぬ問題であると私は思うのであります。そこで、今のお話であるというと、これは共同調査において将来しからばそれを打開するという道が残されておるのかど
私は、一面においてはこれが非常に政治的な含みがあるのじゃないかというふうにもとられるのであります。それは、将来しからばソ連と日本との間において平和条約が締結される際の一つの、何といいますか、利権といいますか、日本側に開放するところの一つの利権としての考え方も、ソ連側が取っておきの案として考えておられるというふうにも、われわれは考えられます。で、この問題は、まあ将来あくまで日本側としては主張しなければならない問題ではないかと私は思いますので、これの打開の方法は、ほかに、共同調査以外にないと、こういうふうにお考えになっておるとするならば、当分の間、もう禁止しなければならないと、こういう観点に立っておられるわけですか。
私は、そこでこの日ソの問題を中心としての今の外務大臣の御答弁によるというと、魚族資源の保護であれは、公海の自由の原則をある程度もう制限されてもやむを得ない、こういうふうなお答えのようでありまするが、私は、現在の岸内閣の外交方針の政策がそういうものだとするならば、非常に国民の一人として遺憾だと思うのであります。昨日の新聞ですでに発表になっておりまするように、国際連合の主催にかかるところの海洋資源の問題その他の問題において、アメリカ及びカナダ側が日、米、加の条約に基くところの、いわゆる漁業条約に基くところのサケ、マスの漁業の問題につきましても、日本側を東太平洋から締め出すのだ、日本側の漁場としては絶対許さない、こういう意味において強く日
もう一点だけ。 会の藤山外務大臣のお話によるというと、魚族の資源保護のためであれば、どこからそういう制限を受けてもやむを得ないじゃないか、いわゆる泣き寝入りしなければならないじゃないかと。今度の日ソの問題のみならず、ただいまのアメリカ、カナダからの締め出しにおいてもしかり、あるいは李承晩ラインにおいても、魚族保護であるという理由のもとに、あのラインの確保を向う側が叫べば、こちらはやむなくそれに追従しなければならないのか。あるいは豪州におけるところの大陸だなの問題にしろ、それは魚族保護のためである、資源の保護のためであるというならば、日本の漁業の伸展もできない。こういうようなことであったら、一体、日本の産業の発展というものは、国際
もう一点だけ。これは非常に重大な問題だから、特にあなたに私は言うのですが、戦後におけるところの日本の権益というものは、海よりほかにないのですよ。領土を失った日本にとっては、海こそはいわゆる公海自由操業の原則に基いて、漁業の伸展というものが辛うじて日本の産業の一環に……、ことに国際的な分野における産業の進出というものは、漁業以外にはなかった。その漁業も公海という一つの大きな各国が認めておった所において、日本の特殊な技能を発揮できるのは、その海しかなかった。その海さえも、魚族資源保護という名前のもとに、なわ張りをやってこられるということは、日本の権益のいわゆる喪失である。だから、こういう問題が起きた場合においては、一方において、あなたの
最後にもう一つ……
最後に、時間がないという……、われわれは、ほんとうは一時間でも二時間でも、これは岸内閣のむしろ総選挙を前にして、世論に対しての、あなた方の国民に対する責任を指摘しなければならぬ立場であるから、その前に、はっきり私どもは伺っておいて、選挙に臨みたいと思うのであります。 もう一つは、アメリカ側の核実験に対するところのいわゆる回答というものは、今後とも継続すると。あなた方が常に主張しておるのは、国際連合中心主義を唱えておって、国際連合を中心として、将来の平和のためには核実験をあくまで禁止するということを主張しておられた。しかも、あなた方が常にたよりにしておるところのアメリカからは、太平洋あるいは太平洋に限らず、核実験は今後とも継続する
大臣は急がれるらしいですから、事務当局に聞くのですがね。あの国際海洋法会議においての日本側の主張は、ことごとく採決に当って敗れていますがね、ほとんど敗れている。これは、国際海洋法会議において採決された問題が、国連の総会においてどういう形においてこれを採決されるのか。そしてまた、かりにこれを施行するに当っては、どういう方法で行われるのか。この点だけをあなたに聞きたいと思う。
外務大臣が帰ったからどうにもならぬのですが、私は、こういう点について一ぺん総理並びに外務大臣にただしたいと思います。国際海洋法会議のジュネーブにおけるところの日本の立場は、非常に不利だ。ただいまおっしゃる通りですね、国連においては三分の二以上取らなければこの問題がほんとうの国際法として国際連合に加入した国との間のはっきりした国際法というものは施行されないわけですね。その間に、まだ日本としては相当外交的に活動してですね、日本の有利な方向に展開する余裕が残されておるわけですね。そういう面において、僕は、日本の外務当局としては当然国連のヒノキ舞台の表にしろ喪にしろ、日本の立場を有利に展開するべく、非常な努力が要ると思う。そういう点において
今の予算掛買の問題、農林省としては、これに対する資金としして、どれくらい考えておるのですか。
この間予算委員会の理事会で、この総額から見て、農林省の応急処置だけではまかないきれないじゃないか、これは参議院の予算委員会の各党の理事の考え方ですが、そうしますというと、かりにこの次に特別国会を開く間の期間中においても、たとえば選挙中であっても、場合においては臨時に会議を開いて、政府の所信をたださなければならぬ。一面からいうと百数十億という説もありますし、そうしますというと、かりにただいまあなたが御説明になったような応急処置だけでは、予算の支出の上では納得できない問題が起きてくるんじゃないか、こういうふうに考えられる向きもあります。大体推定の総額ぐらいは見当がついておらなければいけないと思うのですが、その点はどうなんですか。
なぜこういうことを私が言うかと言いますと、従来いろいろな被害の問題に対して、相当大きな政府の支出をしなくちゃならなかった場合、たとえば農林省、建設省のような現業省が大蔵省と折衝した場合、大蔵省は補正予算を組むことをむしろ回避しまして、いわゆる予備金から支出する程度のことでとかく糊塗しがちになってしまうことが多かったわけです。そういうことで、大蔵省は予備金の範囲内でこの被害に対する対策を立ててくれというようなことで、強く突っぱられるようなことがあるというと、それに準拠して、農林省としてはある程度の応急措置で、予備金支出程度くらいなところ、あるいは三十三年度の予算の範囲内程度のことでやっておくということになるとすれば、実際被害を受けた方
一番困るのは、地方自治体が政府の処置がはっきりしないために、応急処置として、いわゆる立てかえていろいろな処置をする。立てかえていろいろな処置をしたあとで、農林省当局としては、その分までは指導しなかった。これは町村でやる。立てかえてやったとしても、政府として見るべきものじゃなかったとか、いろいろな、あとからそういう問題が出てくるおそれがあるのです。従来でもそういうことは多かった。たとえば災害等においては応急処置をしなければならないから、ある程度のことをやってしまってから、いや、その分までは政府はしょうのじゃないというようなことになるというと、結局、地方自治体の、今ほとんど黒字の自治体というのはありませんからね、そういう所が、今度は地方
本名さんが再び政務次官になり、農林大臣になっていただけば、まさにそれを信用しますけれども、変るというと、なかなかまた迅速にいかなくなったら困りますからね。まあどうぞ一つしっかりやって下さい。
ただいま、安部委員の質問に対して委員長は答えられておりまするが、私は、今日農林水産委員会として、国際的な重大な問題としましては、今行なわれておるところの日ソ漁業問題妥結と同時に、国内の処置という問題が非常に重大である、その措置に関する問題に対しての事務的な質問は、水産庁長官でけっこうですけれども、少くとも、オホーツク海の権利の放棄その他に対しては、岸内閣の責任であると私は考えるのでありまして、これは、当然内閣総理大臣並びに外務大臣にわれわれとしては質問したい。今、委員長のお答えによると、まだはっきり御答弁は得られないようでありますが、これは、ぜひ出席願いまして、当委員会において政府の所信を明らかにすべきである、私はそう思いますので、
