千田正

どうもこの間の問題、こういう問題が非常に日本にとっては重大な問題であるにもかかわらず、どうもしり切れトンボになってしまう。そうして大国から押し切られてしまう。それだったら、日本が全然損害がなかったのかというと、そうじゃないはずであります。これはどうしても今後もそういうことがたびたび行われるということになると、これは漁業だけの問題ではないのであります。日本の将来という問題に対する大きな独立権ということから考えまして、日本側が相当がんばらなければならない問題であります。去年の問題も解決しない、またことしも核実験をやられる。そうして、また損害が重なっていく。これじゃとてもやりきれないと思うのですが、きょうは外務大臣が来ておりませんから、外

最後に二、三点、時間もありませんからお伺いしますが、今ゼネバにおいて国連の要請に基きまして、海洋に対する法案すなわち領海という問題を決定すべき法案に対する審議の準備委員会をやっておるわけであります。報ずるところによるというと、日本側は領海三マイル説を主張した。これは御承知の通り国際法の厳正な法規がありませんので、各国ともおのおのの立場で主張してきておる。大体三海里説というものが一つの定説のように戦前には考えられておった。ところが戦後においてはもうめちゃくちゃで、二十海里を主張する国もあれば、十二海里を主張しておる国もあります。あるいは李承晩であるとか、ブルガーニン・ラインであるとかいった勝手なことでラインを引いて、国際紛争をかもすべ

ところで、そういう、日本側だけが三海里説を主張して、一方においては公海自由の原則を盾にとって、日本側としましては長い経験を生かしながら、いわゆる日本の生きる道としての水産というものが進んできておる。日本側は三海里説を主張するが、ほかの国は四十海里だ二十海里だと勝手なラインを引かれて、どうにも行き詰まってきつつある。これの打開の方法として、何か考えなければならない、こういう段階にきておると思いますが、これに対しましては、政府側としては、何か強く国際間に持ち出すところの用意があるかどうか。そういう点についてはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。

今の奧原長官のお話であれば、沿岸国が主張した場合には協力するという意味にとられますが、ただいまのソ連側は、昨年から日本側とのいわゆる協定に基く四十海里、それから先ほど大臣が御答弁になった歯舞、色丹あるいは千島等におけるところの占領地区における十二海里説、これはあくまで公海における自由の原則からいえば、そういうラインを引かれるということは、われわれは承知できないのですよ。今お話しのように、漁業資源の保護という意味において沿岸国がそういうことを設定し得るけれども、私は、日米加条約におけるところの百七十五度以東ですか、この問題でさえもマッカーサー・ラインにかわるべきところの制限区域だと考える。さらにソ連側の主張している四十海里については、

領海の主張として認める、認めないは別ですが、そういうふうに資源保護、資源保護というので方々にラインを引かれている、これは終戦後における日本の海洋における活動を制限されたという意味からいえば、ことごとくそうだと私は言いたいのです。だから、これをどうしたならば防ぎ、どうしたならばもっと日本がすなどりのできるような、漁場を拡張できる方向に持っていけるかというその根本政策は何かということを、私ははっきり考えておく必要があると思うのです。 　時間もありませんから次に移りまして、私は最後にお尋ねしたいのは、今、日ソの漁業委員会は、しょっちゅうジグザク・コースをたどっておる、もしも昨年の通り十分な主張ができない、あるいは十二万五千トンで押えられ

最後に一点だけ伺います。これは先般来たびたび当委員会から主張しておりますが、今度の補正予算にラッコ、オットセイの処置に関する補正予算が五億円計上されております。ラッコ、オットセイはすでに接岸して来つつある。これに対する処置を早く講じないというと、ことに零細漁民はとれなくなるというと、やはり違反を起す、こういうおそれがあるのであります。一体これは、いつごろまでにこの問題を解決するか。ことに最近の状況を伺うというと、船を持って財産のあるものに対しては、金融公庫を通じて金を貸して転換させるということを言っておられる。船を持たない、そうしてしばらく休んでおったというそういう零細漁民に対する方法というものは、まだはっきり打ち出していないのじゃ

長官にお尋ねしますが、来年度予算に対しまして三十二年度よりも予算が減っておるというのですが、これはどういうわけですか。私、今長官の御説明を開くというと、有益鳥獣を保護しなければならない、これは私も大いに賛成でありまして、世界各国とも鳥獣並びに内水面の魚類等に対しては、保護育成に努めておって、相当私は手元に世界各国の資料が集まっておりますが、非常に厳重に監視人を置き、しかも有益鳥獣あるいは内水面の魚類等に対しては、国をあげて保護育成をしておる。にもかかわらずあなたの御説明によるというと、非常に鳥獣を保護しなければならないという御説明でありますが、私どもの手元に配られた林野庁の資料によりますというと、予算が減っておる。これはどういうわけ

私は、これは私の同僚であるところの清澤委員とはやや異なった意見を持っておのるでありまして、ほんとうから言うと、かすみ綱とかあるいはその他空気銃におきましても、無差別に益鳥もあるいは害鳥も一緒に子供たちはとっておる。こういう点に一つの疑念を私は持っておるわけです。ことにかすみ綱等においては、これは絶対に禁止したい。平和という言葉をもしもわれわれが常に品にするならば、最初にこうした少年たちの思想善導ということが一つの根本になってほしいと思う。あるいはスポーツという意味から言えば、私自身もスポーツを好む者でありますが、空気銃というスポーツよりも、最近いろいろな、野球もありあるいはラグビーもある。あるいはスキーもスケートもある。そういう方面

このたび提案された狩猟法の一部改正法律案につきましては、各委員から御質問がありましたが、私は、この法案自体に対する具体的な疑点を二点ただしたい。 　一つは、今度の改正で空気銃は免許許可制になる、九百円納めれば免許状がもらえる、免許状をもらえば、装薬を持った猟銃と同じように、免許許可制ですから、猟獲するところの種類は、何をとっても差しつかえないということになりますか、その点はどうなりますか。

私は、それに伴って、空気銃製造業者、むしろ相当精巧な空気銃を製作することができると思う、できる可能性が私は生じてくると思うが、これに対してはどういうふうに考えておりますか。従来さえも、かつてはわれわれ少年時代の空気銃は、先ほど清澤委員がおっしゃったように、ほんとのいわゆるスポーツとして、おもちゃです、今でもわれわれ郷愁を感ずるほど空気銃に対しては愛着を持っておりますが、そのころの空気銃と今日の空気銃では、その性能において非常に優秀さが変っている、しかも今回は、免許状というもののもとに、狩猟が堂々とできる。九百円納めればほかの猟銃を持った者と同様にやっていけるということになると、やはり製造工程において非常に優秀なものができると思う、わ

ただいま具体的な問題で私はお尋ねしたのですが、もう一つは、この法案の提出理由をいろいろ御説明になったと同時に、先ほども各委員からの御質問があったように、これに対する予算的な措置が十分じゃないという私は考えを持ってります。一方においては、そういうふうな法案が出ていても、片一方においては、密猟あるいはその他いろいろ全国広範囲にわたるところの鳥獣に対するところの保護育成であるとか、そういう面からいっても、予算の面においては、はなはだこの法案に相沿うような予算がとられておらない。これは、今、来年度の予算審議中でありますが、相当の予算を組まないというと、法律は一片の法律にしか過ぎないという感を深くせしめられるのです。この点について、将来の考え

関連して。刀剣あるいは銃砲所持の取締法によりますというと、空気銃も許可なくして所持してはならない。先ほど私がお尋ねしたのはそういうわけでありまして、先ほどの長官のお答えによりますというと、大の法律の第一条を見ましても、目的が書いてありませんし、わからないのです。一体農林省はどういう考え方で、この狩猟法というものを出しているのか。政務次官にこれはお尋ねしたいと思うのです。

ちょっと一点だけ。午前中に私は聞くのを忘れましたが、先週衆参両方を通過いたしました銃砲刀剣類等所持取締法の第二条に、「空気銃」という点の中にカッコして、圧縮ガスを使用するものを含んで所持を禁止しておるわけであります。狩猟の方においては、これは別に差しつかえない、かような観点に立っておりますか。

それだけでは、同様差しつかえないじゃなくて、そういうものも免許を得なければならないのかどうかということです。

今の政務次官のお答えであったならば、むしろ、銃砲刀剣類等所持取締法から空気銃をはずすべきであるというようにわれわれは根拠を持っていかなければならない。いわゆる危害を他人に与えたり、あるいは公安の秩序を乱す方向に使うおそれのある者に対しての、いわゆる銃砲並びに刀剣の取締法であります。ところが、今おっしゃるあなた方のお考えは、小鳥とか小さい獣を撃つ程度のものならば、許可のあれでいいのじゃないか、所持している目的が何か、法律的な目的が何かというところに、この法案の指向する問題が現われてくるのでありまして、この点はもう少し慎重に考える必要があるのじゃないか、もし、次官のおっしゃるようでありましたら、むしろ、こちらの方の銃砲刀剣類等の取締法の

今このまあ取締法においては、空気銃を何のために所持しているかというその理由が、狩猟を目的として所持しているという所持の許可なんです。それでなければ今度の取締法では絶対にこれは罰則に触れるわけです。ですから今度の狩猟法によって免許を得ない者であって持っているということは、片方の受けるところの取締法においては厳重に罰せられることになるわけです。その点の関係について明らかにしていただきたいと思います。

これははなはだくどいようですけれども、法律でありますから、非常に慎重を期さなければならないと思うのです。それで、今の空気銃を所持しておる人は実際から言うというと、二つの罰則を課せられるおそれがあるのですね、二つの罰則を。一は銃砲所持取締によって罰則を受け、一方においては、この狩猟法における罰則を受ける、二重のいわゆる罰則を受けなくちゃならないという問題が起きてきます。これ等に関する問題と、それから所持しておるということは、そもそも狩猟するとかそういう意味で所持しておらなければ所持の理由にはならないわけです。免許、許可を受けて、これを狩猟の目的にしているということでなければ、所持の理由にはならない。理由なくして所持しておる者に対しては

委員長が今おっしゃったように、局長さんにお願いしたいのは、昨年と比べて著しく増減のあったこと、それを重点的に説明願いたいと思います。

ちょっと政府委員に注意ですが、この数字をずらずらとあんたおっしゃるけれども、昨年度と比較して減じた部分を、いずれ各委員から御質問あると思いますけれども、減額になった分だけは、一つどういう理由だかということを、簡単につけ加えて下さい。

ですからね、そういうことを前もって断わって説明してもらわぬと、またよけいな質問をわれわれは繰り返さなければならぬ。あなたもよけい答えなければならないから、そういう理由で、これ以下はこらだということを説明してもらわなければならぬ。