今のお言葉は、その通りで、国際法から見ましても、条約が決定した場合においては、公海におけるところの障害物は当然敷設したその国が取り除かなければならない。これは言うまでもないことであります。だから、それは門脇大使の抗議は当然でありまするが、しかし、ソ連という国を相手にして操業する場合に、しばしばこういう問題が起きるとするならば、先ほど私が申し上げました通り、ある程度の指導をして予防すべきじゃないか。水産庁は通達したと言うけれども、なかなか漁船はそうはいかない。そういう問題が起るおそれがある場合には、政府として何らかの予防措置を講ずる必要があるのではないかと、その点を私は言っておるのでありまして、その点を十分考えていただきたいと思います
時間もだいぶたちましたので、私はこれは一応経過を伺う程度にとどめたいと思いますが、もし質問があれば二、三質問しますが、現内閣は当初三十二年度の予算の中に特定ダムを打ち出して、さらにこの問題は切り離して、開銀もしくは世銀から一応の融資を受けて、そうしてこうした大きな問題は達成したい。これは、岸総理大臣並びに池田大蔵大臣の財政方針の中にもそれがありましたが、最近この愛知用水公団の事業が進むにつれまして、農民からの声は必ずしも当初計画したような状況ではない。あるいは、今考えておるような行き方でいくならば、農民の負担が相当過重になるじゃないか、こういう非常な杞憂を持ってきておる。その点について非常に、私はそういう杞憂を持つ一人なんであります
今、重政委員からお話しがある通り、これは私は、今の経過を聞いたのは、来月でなければこの委員会は開かれない。しかし、現実において農林省と公団側の話し合いがついて、まさに結論がついたので、実施の段階に入っておる。その経過を伺うと同時に、私どもはもう少しこの問題についてはよく研究してみたいと、かように思いまして、私はこれ以上はお尋ねいたしませんが、資料がありましたら、この間までの経過を、結論でよろしいですから、一応私どもに出していただきたいと思うのです。 もう一つ、一点だけ。世銀からかりに借りるとしますと、この間大蔵大臣と世銀の総裁との間にいろいろ折衝を重ねておられるようでありましたが、あれは年限からいっても、十年以上になるのか十五年
今この案が出て、社会党、緑風会、自由党の御賛成を得まして、もちろん私も賛成しますが、東さんの考えておることは私も念頭に入れておると思います。決議をわれわれが申し入れても、とかく今までの行政機関はこれをめったに実行しない。そこで委員会としては、ことにわれわれ農林水産委員会は、農民の立場を堅持しなければなりませんので、決議を一応申し入れて、さらに次の機会において大蔵省、あるいは農林省等の意向をもう一度確かめて、なお聞かなかった場合には、大いにまたここで鞭撻する、激励する、そういう方向に持っていくことにされて、きょうのこの案に対しては一応賛意を表します。
千葉県のこの問題は前にもありまして、当時は海上保安庁という問題より、海上自衛隊との問題でありましたが、証拠物件をめぐって、被害者側と千葉県とそれから当時の防衛庁との間にいろいろ論議を尽しましたけれども、十分な話し合いがつかなかった。参議院の当時の水産委員会といたしましては、極力この問題の解決に当りましたが、最終的には杉原当時の防衛庁長官、増原次長、千葉県知事、また当時開会中でなかったものですから、私ら一応立ち会いまして、最終的には見舞金という程度で一応格好がついた。そうして今後そういうことのないように、お互いに注意しようという話し合いがついておったのですが、ここで三十一年の二月この問題が再発してきたわけなんです。水産庁といたしまして
海上保安庁にお伺いするのですが、これはまあ今私が申し上げました通り、防衛庁の海上部隊なんかもかつてそういう問題を起しておるし、かつまた方々においてこういう問題が起らないとも限らないのでありまして、この点に対しては何か指導方針なり、そういう問題については明確にあなた方の方としては徹底させておられるかどうか、その点をはっきり伺っておきたいと思います。
それは一つのあなたの方としての方針はきわめておられるでしょうが、問題は停泊中、あるいはこういう東京湾のような早く言えば、大きな海から見れば限られた海であり、しかもその限られた中にノリのような、あるいはカキのような零細漁民がやっておる仕事に影響しないようなところにおいて廃油を放棄するというような方向を考えなければいけないのじゃないか、私はそう思うのですね。あなたの方の細部にわたる御注意はもちろんけっこうですが、同時に私は廃油を流すという場合においては、洋上はるかへ持って行って、なるべく内水面の近くでない、沿岸の漁民や何かに迷惑を及ぼさないところに廃棄させるというような指導方針が必要じゃないかと思うのですよ。そういうことはやっておらない
そうなるというと、われわれは、あなた方に対して、あるいは船舶の持主等に対しまして罰則を設けて、あるいは損害賠償の保障をさせるとか、あるいは見舞金とか、いろいろな面において、被害者に対して提供させる方途を考えなくちゃならないし、またそういう金を支払うだけではむだなものがあるとするならば、むしろこの国際法が発効するような方向に向って指導していった方が、はるかに両方ともけががなくて済むのじゃないか、私はそう思うのですが、それでどうも徹底しないからということであれば、われわれはやはり漁民の味方に立って、あくまで損害補償の要求か、あるいはそれに準拠すべき方針を立てて、漁民の人たちを救わなければならない。ですからそういう問題を、単に具体的な問題
そうしまするというと、年間通じてどれくらいの数が全漁連に割り当てられる予定になっておりますのか。それともこの半年間とりあえずただいま妥結した結論としての半年間の全漁連に割り当てる数量はどれくらいですか。
それでは上では大体国内と国外とのあれを合せまして八万キロリッターというわけですか。
そうすると、大体下においても、昨年の実績でいいますと、昨年は十五万キロリッターとして、実績が昨年よりよければ伸びる。まあ弾力性を持たしていこう、こういう結論ですね。
昨年の上と下とは、どういう工合になっておりますか。
きょうは水産庁次長、それから通産省からは鉱山局長さんが見えておられますが、これは今年きりの申し合せで、暫定措置としてやられるのですか、それとも来年もこの方式にのっとってやろうと、こういうお考えですか、どちらなんですか。
全漁連の要求は、ただいまおっしゃられた十五万キロリッターというのは、昨年の外貨の事情その他によってこの程度しか取り扱えなかったが、実際全漁連の内部の整理、それから環境その他の組織が強化されていけば、相当伸びるんじゃないかと私の方では観測しているのですが、伸びれば伸びただけ、この量は増すということに承知してよろしいのですか、どうですか。
これは通産省にお伺いしたいのですがね、あなたの方の指導しておる外貨の割当なり製油計画なりというものは、一応会計年度の四月から始まって三月に終るという制度をとって指導しておるのじゃないですか。
そうだとすれば、全漁連のこうした割当の制度もやはりあなたのそうした今までの指導方針にある程度のっとって将来やらなければならないと思うし、もう一つは、かりに六月からとしまして、四月以降全漁連ですでに契約をして取引を開始しておる問題等があると思うのですが、そういう問題の調整はどういうふうにして行なっているのですか。それを六月からすっぱりと切って新しい法式でいくというのですか。それは上期だというと全漁連の方では上期のつもりで四月からの取引を開始しておる、そういう問題は上期に含んだ一つの結果としての仕事として認めておると、こういう制度ですか。
先ほど東委員からいろいろ御質問があったのですが、数字的に、計数的に一つの割当をやるというなら、やはり会計年度に区切ってやってもオーバーした分についてはその次の年に調整できるのですから、そういう一つのあなたの方で根本政策があるとすれば、その根本政策に準拠してやった方が一環としての制度としていいのじゃないか、私はそう思うのですね。それで同時に、私が今申しましたすでに四月、五月等において契約済みであったもの、あるいはすでに予定された取引上の問題はある程度それはそれに見合った調整をしてやって、流通過程においてあまりいろいろな障害が起きないような方途を講じてやる方がむしろ親心のあるやり方ではないかと思うので、私は先ほどから主張しておるのですが
関連して。さっき小林委員から質問されたのに対して農林大臣のお答えは、まだ審議会の結論も出てないからそういうことはお答えできないというのですが、先月の新聞紙上では一斉に、井出農林大臣語ると、三十二年度の産米の生産者価格が一万百六十六円と決定したがごとく放送もされ、新聞にも記載されておりますが、あれは大臣はそうするというとむぞうさに発表されたのですか、何らの根拠のない、あなたの一つの希望価格なんですか、あれは。
どうもわれわれは、あの新聞発表を見るというと、あなたがいかにも一万百六十六円と、昨年よりも百円ちょっと少いけれども、生産者の立場を考えてそういうふうにきめたいと、きめたがごとく新聞紙に発表されていますというと、少くとも全国の農業生産に携わっている者は非常に惑わされるのですね、ここにあなたがいらっしゃる前に各種団体側の陳情がありましたが、これは容易なことじゃないじゃないかと、そこで、私自身は、今小林委員とあなたの応答を承わっておるというと、農林大臣としての決意はまだきめておらないと、それから米価審議会の答申も結論が出ておらないと、ああいうことを発表されるということは、私は、いやしくも農林行政に携わっておる主管の大臣としては非常に軽率じ
昨日以来の連合委員会におきまして、政府当局のお答えは、非常にわれわれの納得いかない点が多々あるのであります。それはこの法案を通じまして、非常に農林省の考え方、厚生省の考え方、厚生省の中でも社会局あるいは公衆衛生局との間の考え方も多少の差がある。私は衆議院の諸君に対してはまことに遺憾の意を表せざるを得ないのであります。もちろん衆議院の諸君が熱意をもってこの法案を通過してきたことは認めますけれども、早々の間においてきめられたような感を深くするのでありまして、他院のことをかれこれ言うのは私は差し控えますが、参議院のあるゆえんのものは、衆議院において通過しました法案としましても、国民の預託を受けたわれわれとしては慎重審議しなければならない。
