今非常に、小笠原君の質問に対してお答えが矛盾していると思います。ところが、この私的独占禁止法の第六章においては、御承知の通り適用除外の法文があります。第二十四条第一項をごらんになればおわかりの通り、組合に対しては独占禁止法は適用を除外するただし書きがあります。しかしながら、今のあなたのお答えを聞くというと、たとえば事業者であるところの雪印なら雪印にある程度の命令をした場合に、あるいは集乳するその乳の量を制限するとか、いろいろな制限を命じた場合におきましても、農業協同組合あるいは酪農組合がそれを、どうしても雪印でなければならない、こういった場合においては、今あなたが最後の段においてお答えになったように、これはあなたの方で禁止するわけは
そうなると、一方的な意思によって、農業組合なり農業協同組合なりが、たとえば千石なら千石の牛乳を雪印に納めたい、しかしあなた方の審判の決果、確実に五百石以上の取引をしてはならぬ、こういう命令があった場合において、そこに大きな矛盾が出てきます。これに対する考え方はどうでしょうか。
関連して。病人の冷凍用とはどういうことですか。（笑声）病人が使用するあれでしょう。冷凍のいわゆる氷であるとか、そういうものを言うているのでしょう。アイスクリームも入っているわけですか。
今、楠本さんが御説明になっておりますが、これは衆議院の議員提案の法律で、政府提案ではないのですね。
政府提案でないのに、楠本さんが御説明をしなければならないというのは……。これは立法府の提案者が説明すべきものであって、楠本さんの方はむしろ、これを実行する点について、私どもはむしろ疑義がある場合に、政府としてこれをやれるかどうかということを、あなた方に御質問するのであって、提案者にその理由を私ども……。
それでは、別の見解からお尋ねいたしますが、厚生省の環境衛生という行政機構は、どの面を担当されるかですね。これは非常に広範囲にわたると思うのですが、あなたの管轄する行政権内における取り締らなければならない衛生部門は、大体おもにどういうところまでの範囲を、楠本さんの方では監督あるいは指導される立場にあるのですか。
この法案をずっと読んでみますというと、大体環境衛生の立場から今までいろいろな、たとえば食品衛生法、あるいは理容法、美容術その他に対するもの、あるいは公衆浴場とか、旅館とか、おのおのかつて法律が出ておるわけですね。なおかつ、それに対しては厚生省として、厚生省の立場から指導もし、また場合によってはその規定をして取り締っておられるはずであります。それで、こういうものを見ると、こういうものを一括して環境衛生法という法律を作って、何かもっと取締りを強化し、また衛生の立場をもっと明瞭にあげておるというような考え方が一貫しておるようでありますが、従来の、たとえば今農林委員会で問題になっておりますところの食肉販売業及び氷雪販売業に関しましての、食品
この法案は、読んでみますというと、第二章には、環境衛生同業組合という組合を結成させようと。しかし、今申し上げた単に食肉販売業及び氷雪販売業だけを考えても、あなたのおっしゃる通り、とうてい取締りが十分にはできないにもかかわらず、床屋さんもあり、美容師もあり、旅館もあり、公衆浴場もあり、クリーニング屋もあり、これを全部一括して環境衛生同業組合というような膨大なる組合を作ってみて、それに対してあなた方の指導がうまくいくか、われわれは非常に疑問に思うのですが、どうなんですか。 もう一つは、この法律に対して、かりに今おっしゃったような立場であるとするならば、相当監督あるいは指導するに対しても十分な信用がなければならない。これは予算の裏づけ
第一点の、あなた方のお考えであれば、あえて環境衛生同業組合という名前を冠せずとも、すでに発足しておりますところの食肉販売業同業組合、あるいは氷雪販売業同業組合、あるいは理容師同業組合と、こういう組合が、おのおののその業種によって組合を結成しておるはずであります。それに対して、あなた方がやろうという高度の衛生を指導しあるいは規定するならば、そのおのおのの組合に対してあなた方の行おうとすることを、一部改正の法律か何かで出した方が、もっと効果的に、重点的にあなた方の目的を達せられるのじゃないかと思いますが、その点はどうなんですか。
そうだとするならば、ここに並べた第一章第二条の一、二、三、四、五、六、七と七つの営業者の組合があるはずですが、それに対して、特にあなた方の方としてこれは見のがしてはいけない、たとえば公衆浴場の問題、これはいかぬじゃないか、あるいは旅館の営業にしても、終夜営業をやっておると風紀上よろしくない、こういうようなのを抜本的に選び出して、その一部法律改正をやった方が、はるかに迅速にして効果的じゃないかと私は思うのですよ。あなたはそういうふうなお考えありませんか。
私は、法律的効果からいけば、この単行法では、あなた方はこれは社会衛生上よくないと。そういうものの単行法を改正した方が、経費の面においても、あるいは人間を使う面からいっても、その方が効果的であり、また法律の行き渡る点からいっても、その方がはるかに有効じゃないだろうかと思うのです。環境衛生法という法律をもって、国民全般にわたるところの法律を作ったとするならば、これは散漫になって、一応の一つの良識教育にはいいかもしれませんけれども、国民の衛生教育にはいいかもしらぬけれども、現実にそれを守るということになるというと、むしろ単行法において規定した方がはるかに効果的じゃないかと私は思う。 この点について、この食肉販売というようなものは、すで
これだけでやめますが、非常にこれは立法技術の上において疑義があると思うのです。私はむしろ、先ほど申し上げたように、単行法を改正した方がいいという点は、罰則その他においても、単行法であれば不足な面もある程度ついでいける、強化できる。これはむしろ衛生思想の国民的な改良には役立つかもしらぬけれども、現実にそれを販売し、あるいは営業する者にとって、どれだけの効果があるかということは、非常に私は疑義があると。もう少し私は慎重に研究さしていただきたいと思います。私はこれで質問を終ります。
これは、オーレオマイシンは各国においても使っておる。私は危険性の問題からいえば、使っておって何ら危険性がない。ただ医学治療上問題が起きただけでありまして、これを使わないことによって、公衆衛生上鮮度の落ちた魚や、あるいはたとえば伝染病に伝染しやすいところまで落ちた鮮度のものを国民が食べる方が、むしろ危険性がある。むしろ危険性を予防する立場からいえば、オーレオマイシンを使用した方が、現段階ではこれにかわるものがなかったら、使用しても差しつかえないのじゃないかと思いますが、あなたの御見解はどうですか。
時期的にもう夏に入って参ります。そうして、このまま放置しておけば、今のような鮮度の落ちた、そうして早くいえば、国民の食前にのぼすにしても、衛生上あまりかんばしくないものがかりに乗るようなことになれば、むしろやったよりもやらなかった方が、逆に国民の衛生上非常な阻害になると思いますので、これは一日も早く結論を出していただいて、そうしてこの問題の解決に当っていただきたいと思います。で、いつごろになりますか。学者に勉強させて下さいよ。そのために調査会は置いてあるのですから……。
今、法眼欧亜局長からお話があった通りだと思いますが、現実は、北海道の近海漁業、しかもこれは大体零細漁民でありまして、まあソ連側の主張するところの十二海里説と、日本側が考えておる三海里説と、そういう面がある場合においてはダブっておるところもあるし、非常にこれはむずかしい問題なんですね。むずかしい問題だからといって投げておくわけにはいかないので、何か話し合いか何かをつける方法を考えていただきたいという点が問題なんですが、先般の日ソ漁業条約の前にいろいろ予備折衝としての段階において、こうした問題については何ら反響はなかったのでしょうか、どうですか。
モスクワ及び今度の日本における交渉、両方において……。
これは相当むずかしい問題でして、本格的に考えた場合には、領土問題が解決しない限り、この問題は解決しない、根本的には。しかしながら、だからというて、日本の沿岸漁民が、ことに浅海の海草類であるとか、貝類をとって生計の資に供しておる、この人たちにとっては、やはり命がけでもとらなければ食っていけない。現実の段階はそうなんですから、領土問題が解決しない限りは根本的解決はできないにしても、暫定的に見て、何らかの話し合いによって一応のめどをつけていただかない限りにおいては、相変らず拿捕が続き、両国間の摩擦が決して、緩和されるというのじゃなくて、逆に深められるおそれがありますから、この点を、幸いソ連の公館も日本に設置されておりますので、現実問題とし
いずれ今の、外務委員会と当委員会との間において、合同審議をやるんでしょうが、それはラッコ、オットセイの猟獲問題であります。これに対して、はなはだ残念ながら、われわれがソ連地区における、あるいはアメリカ側における海上猟獲じゃなくても、陸上猟獲でもいいのですが、それに対する国内法をわれわれは知らないのですね。日本の国内法は、われわれは長い間論議して、そしてラッコ、オットセイに対する猟獲取締法が出ておるから、わかっておりますが、向うのものはわれわれにはわからない。それで、そういう資料が外務省にありまするならば、一応何か抜き書きしてもよし、見せていただきたいと思います。なぜならば、密猟の禁止を向う側は日本側に対してだけ片務的に強制しておって
その三海里、十二海里の、この領海の問題は、これは国際法上各国とも非常に悩みの種になっておって、いつでも問題になるのですが、過去においてへーグの国際裁判等において領海侵犯の問題に対して、こういうような問題に対する判決を下した歴史があるかどうかということですね。私の記憶は、はなはだ不敏にして自身ながら納得できない点があるのですが、国際裁判においてなされた場合においては、その国の主張する領海をもって一応国際通念としこのその国の領海と認める。その国の自主性というものを高く買っておるのでありますが、このままで行っては、今の通りいつまでも解決しない問題であると思うので、それは国際連合その他における憲章の中に、領海、領土、領空という問題の限定とい
それに関連しますが、これは領海と領土はそれでわかりましたが、一応今難問題であると。今度の国連におけるところの憲章におけるそういう問題を解決する際に際しまして、領空の問題があるのですね。これは昨年私は本会議においてこの問題に対しての質問に対して、外務省条約局長は、一九四三年におけるところの各国の航空条約に基く法律は、国際法じゃない、一応の約束としての法律は、成層圏をもってその国の領空として定められておったのです、航空条約は。しかし、今日におけるところの飛行機の発達は、もう成層圏を越えて飛んでおる。しからば、領空はいずれかということなんでありますが、私の質問に対しては、条約局長は、領空はその国の領土の天上無窮だというお答えをいただいたの
