これは、今の清澤委員の言う通り、局長はここで言明したのでありますが、最近総理大臣の召喚によって倭島公使が内地に帰還したのです。で、現地の実情というものに対して、おそらく外務省あたりでは再検討をしておるわけです。その際この問題が出なかったかどうか、また倭島公使自体が外務省の訓令に基いて、この問題について当該政府との間にどういう折衝が行われたか、この点を関連しましてお答えを願いたいと思います。
次長の今の答弁は、非常に見解が違いますよ。あとのことはわかりましたが、第一点の、国は冷厳にして、だからそれに応ぜられないということは、これは私が船主だったら、行政訴訟しても勝ちますよ。なぜならば、海洋においてあらかじめ日本の政府の外務省に対して、われわれはいかにすべきかということを通報して、その指示を待ったに対して、日本の政府はその指示を与えたのです。因果論からしても、これは日本政府に明らかに責任があるのです。捕えられたというのは、あとの結果論です。捕えられる状況に立ち至らせたのは、日本政府の指示によって行ったのでありますから、これは因果論からいっても、日本政府はその責任を負うべきであります。それは次長の見解は、われわれは、法理論的
これは私自身の見解からいえば、日本政府の指示によって回航したことによって生まれた結果の損失であるから、因果論からいえば、当然指示した政府において責任を負わなくちゃいかぬ。これは行政訴訟法上からいえば、当然、私がもし船主であったならば、被害者であったならば、必ずやりますよ。そうして勝ちますよ。これは研究してごらんなさい。 それから、先ほど外務当局が、倭島公使はいわゆる賠償公使としての立場しかとれない。当時のアグレマンとしてのあれは、賠償としての公使の交換ですか。賠償以外におけるところの、日本国民のその地におけるところの生活の安寧一切を守るという、外交上の交換文書の中には、倭島公使以外にしからばだれが責任をもってインドネシアにおける
そうしますと、倭島公使は別といたしまして、今のような問題は、現実においては、日本人の生命財産をインドネシアにおいて保護する。その他の問題についても、外交上の責任を負って日本の立場を、外交上の措置としては総領事ですか、代理公使ですか、そういう人がおって、その人がやるということなんですね。 今のあれだけは研究してごらんなさい。それは政府の責任として、これは当然行政訴訟をして、私だったら勝ちますよ。
この第三繁栄丸の事件は、たとえば政府が訓令を出し、指令を出した場合は、それは当然政府が責任を負わなくちゃならないと私は思うのですが、その点はどうなんです。外務省が指令を出した場合には、その最高責任者は外務大臣だと私は思うのです。今日に至って何ら責任を痛感しないとするならば、われわれは別個の考えをしなければならない。私は、さっきの水産庁の次長。お話は、国の方ではどうも責任を十分負えないというような意味のものであった。私は、これはあくまでも指令を出した政府が、農林省なら農林省、外務省なら外務省、その指令に動いた結果がこうした損失を招いたとするならば、当然指令を出したもとであるその省に最高責任がある、責任を負わなければならぬという観点に、
関連して。どうも今までの河野委員に対する局長のお答えは……。石油行政というものは単に販売の行政だけでないと、私は思う。通産省というものは、日本の政府の一環としてある限りにおいては、需要者と販売業者との間の中に立っておる政府の機関である以上は、販売の価格を処理することはもちろんそれは必要であるし、需要者がどういう価格において石油を得ているかということをあなた方が調査しなかったら、正確な石油行政というものはできないのじゃないですか。それはどうです。それはあなたの方の責任ですよ。今までの石油連盟の値段を聞かなければというのでは……。これは日本の国民の需要、供給者も需要者の立場も十分に調査した上でなければ、りっぱな石油行政というものはできな
だから、僕は、あなた方のやっていることに対しては、精製業者なんかの力が非常に強く働いて、そして政府の責任者であるあなた方の声が通らない。その一例といたしましては、本年のスエズの問題が起きた場合に、あの人たちが勝手に値段を高くしょうとした。あなた方は非常に苦労をしたでしょう。そして勝手に上げちゃいかないといって、結局、ああした製油業者などの力によって左右されている。しかも、あなたは、スエズのあれでああいうように、上ったからといっても、ああした外貨の割当を受けて、そして入れた——小さい業者は別として、大きな業者というものは、長期の契約でフレートをつかんでおる。スエズ問題をいいことにして、そして勝手に値上げしようとしておるじゃないか。それ
それは異常に上っていないということは、私から言わせれば、ロング・タイムを契約しているのですからね。スエズ紛争で上ってから、しからばフレートをつかまえた会社は幾つありますか。スエズ紛争以前から、半年とか一年とかいう契約で、すでに紛争以前に契約しているからこそ、そういうことをあなた方が言えるのであって、ああいう商売人は、あなた方が指導なんて言っている連中ではない。それは長い一年とか半年とかいう契約であったからこそ、スエズ紛争が起きても、ある程度はあなた方の指導を納得したのであって、それではスエズの紛争ができてから、それならばどれだけの新しいフレートをつかまえて輸入したか。つかまえて輸入した会社がありますか。
それはよくわかりますよ、そのことは。しかし、私は今言ったように、スポットでつかまえてきたのは、それは高いのは当然であって、それをならした場合において、今の出てきた価格は一応相当だと考えるのは無理もない。そうであるべきなんだ。しからば四月に入ってからのフレートは、すでにスエズの紛争以前と大差ないマイナスになってきておるでしょう、どうですか。
もう二五を下回っておるのじゃないですか、あなた方、その調査をしていないのですか。
青山さんの質問に対するお答えと、さっき河野委員の御質問に関連あるのですが、通産省の石油行政としての輸入に対する割当の原則基準というものは、何を標準としてやっているのですか。たとえば、われわれとしては、さっき河野委員が言われた、外国商社が相当入っている、ほとんどこれはもう油に関する限り、日本の金を外国にやるということになるのであって、そこで日本の国内の生産に寄与するところに重点を置かなければならないにもかかわらず、輸入しているのは、今の御説明がある通り、できるだけ軽油あるいはガソリンであるとか、あるいはＢ、Ｃ重油であるとか、灯油であるとかという問題に比較的重点を置いて、国内の重要産業であるところの問題に対しての割当というものは、案外そ
その趣旨はよくわかりますが、充足する方が比較的多いのじゃないか。ということは、いわゆる原油を精製した場合に、Ａ重油のようなあまりもうけのないものはあまり入れないで、そうしてもうけのある方に使う原油を入れて、そうして足りないというて精製油をよけい輸入するような結果になりはしないかということを、われわれ心配するのです。それは、精製した油になるというと、国際マーケットあるいは今のフレートや何かの関係上、相当高い物を買わせられる。それだけ外国へわれわれの金を払わなければならない。国内におけるところの財政に及ぼす影響は、非常に大きいと思う。最近におけるところの日本財政の危機を唱えられているというのは、国際収支のバランスが合わない、輸入超過にあ
去年の秋のＡＡになったからという意味ばかりじゃなく、それはむしろ私は、私の考えからすれば、三十年において漁連に対してあなた方の方は外貨割当を与えたのでしょう。そして外貨の割当によって安い油が手に入って、そうしてさっき言ったいわゆる業者、あるいはその他の卸売業者のオンリーの力だけでやっていたのが、一応生産者であるところの漁連その他が、真剣になって油に取っ組んだ結果が、ある程度の値上りを防ぎつつ、そのＡＡ制のところまで持っていったという僕は結論を持っているのですが、あなたのお考えはどうなんですか。大体漁連に外貨を与えた結果として好結果になったか、悪結果になったかということは、われわれはまだ判断に対しては慎重に考えますけれども、あなたの方
水産庁次長に聞きたいが、今通産省から石油の問題についてお話がありましたが、水産庁としては通産省との間に、今の漁業用の燃油に対して、どういう申し入れをし、かつまた漁民の生活の安定のためにも、生産のためにも、あるいは育成強化のためにも、どの程度本年の割当を要求しておられますか、あるいはどういう協議をしておられますか。具体的な問題を一つお話し願いたい。
それでは、大ざっぱでありますが、全漁業の必要量の何％くらい、しからば全漁連なら全漁連の手を通じて傘下の単協に割り当てられるのか、あるいは漁家経済の安定のためにやらせるというような意味で、全必要量の何％くらいを鉱山局の方と話し合いをしているのですか。
今、河野委員の言うようなことがあったとすれば、局長個人でそういう考えを持っておるかもしれませんが、大臣の指示だとすれば、僕は大臣を追及しなければならぬ。ということは、水産庁に聞きますが、水産の輸出においての外貨を獲得しておる日本の現況は、どれだけ外貨を獲得しておりますか。
そのうち、一般の漁業の面において獲得している面は、どれだけですか。
私の記憶に間違いがなければ、一億八千万ドルくらいの外貨の獲得をやっておる。そのうちの半額は、いわゆる捕鯨その他であって、実際の沿岸の漁民のカツオ、マグロは、北洋漁業の大体半額である。ところが、私は寡聞にして、日本でガソリンを使った生産業者が外貨を獲得したということは聞いていないですが、局長、ありますか。どれくらいの額がありますか。
通産省の局長がそういうことを言うのは、おかしいと思う。少くとも日本の財政というものの根幹を考えた場合は、そういうお答えはできるはずはないと思います。どの産業も大事である。どの産業も大事であるが、外貨を獲得する産業に対しては、一応還元する政策をやらなければ、通産の今のような行政というものではほんとうの効果を達成できないのじゃないですか。みんな外貨を外国に払って、そうして出た……。国の産業だ、国の産業だというので、ぜいたく三まいに使うようなものに重点を置いて、海外から外貨を獲得してくるもののそうした産業に対して、割当等に対して、ブレーキをかけるというようなそういう政策というものは、私は真の通産行政ではないと思う。あなたはそれでも、実際国
だから、私が言うのはですね、外貨を獲得しておるような、一応貿易というような問題に対して、ある程度懸命なる努力を続けておるところの日本の産業に対しては、通産行政としてはですね、そういうところにはある程度の還元するような方策をやるのが、至当ではないか。私の考えは間違っておりますか。あなたの考えと私とは矛盾していますよ。どうなんです。外貨を獲得しておるような産業に対して、ある程度還元するような政策をやるのが、一つのいわゆる日本の政策であるべきである。岸内閣はそういうことを主張しておりますよ。そういう主張に対してあなたが忠実でなかったとするならば、私はおかしいと思うのですよ。どうなんですか。
