千田正

農林大臣にお尋ねするのですが、さっき雨森委員からも御質問あったようですが、土地改良の中に特別会計を今度設置しまして、遅々として進まない大きな面は、それによって救っていこう、こういうお考えのようですが、今までの一般会計から支出しておったところの、いわゆる土地改良の問題ですね。今もって、すでに農民からは土地を買い上げておって、さらに三年たっても仕事ができないと、こういうネックのあるものに対しては、今後はあれですか、特別会計にそういうものは編入して、即刻に工事の進捗を期すというようなことに考えておられるのですか、どうなんですか。 　そしてもう一つは、特別会計にあるところの、いわゆる改良事業の事業量が、一般会計から出ておるところの土地改良

それで従来一般会計からの支出を目標とした土地改良で、各県から要請しておったんですが、農林当局及び各県との技術的な調査の結果、農民の反当の負担額が大きくなるというので、申し入れがあったやつを、今までそれに注目しなかった。農民はやりたいんだが、農林省は許可してくれないんだ、こういう問題が方々にありますね。これが今度はいわゆる法人組織におけるところの土地改良のメンバーが、たとえ自分らが多くの負担を受けたとしても、ぜひやりたいんだというような場合は、これは特別会計によってなされるところの土地改良事業の中に編入してやらせますか、どうなんですか。

今の局長のお答えを逆に、今度はヴァイスヴァーサの考え方からいけば、国の援助がなければほんとうに土地改良ができないんだ、経済効果がないんだと。たとえ多くの負担をわれわれがしても、やせた土地なりあるいは困っておるあれをやっていかなければならないんだ。そういうような意思で任意加入して、いわゆる会が組織されてその要請があった場合に、あなた方はそれでも県負担が高くなるからやめろというんですか。

私は大体島村委員と同じような考えを持っておりまして、この案に対しては相当疑義がありますけれども、一応不満ながら賛意を表します。 　ただし、私も注文つけたいと思いますのは、昨日も大蔵大臣をこの席に呼んで質疑したのでありますが、その際に、大蔵大臣の考え方、日本の大蔵大臣の考え方として、農林漁業等の日本の原始産業に対する金の使い方、この点について、しかも土地改良については特別会計を設けてその金利が六分、これは市中銀行における一般の金融措置に対して大差のないやり方に対しては、私は非常に不満を持っております。原始産業であればあるだけに、しかも基礎産業であればあるだけに、こういう問題に対してはそうした利率はかけられるべきじゃない。むしろもっと

どうも、私は非常に委員長の運営に不満を感ずるのであります。ということは、日ソ漁業は当委員会において全会一致をもって、日ソ漁業問題に対して漁民の声を反映すべく、われわれは決議案を出そうとまでした問題であり、しかも国際問題をはらんだ問題である。それが十二万トンという漁獲量が決定した今日において、漁民はもう明日からでも、すぐに操業にかからなければならぬ。こういう段階に立ち至った今日において、この問題を遷延するということは、われわれとしては許されない。そういう考えから、私はたとえ大臣が十分であろうと十五分であろうとも、誠意を持って当委員会において、その後におけるところの農林省としてやらなくちゃならないことを明確にしておくべきであると、私は思

これは、水産行政にとっては非常に重大な問題であります。というのは、母船式によって漁獲したものは、ある意味において国際マーケットにおいてソ連と競争しなければならないという面があると同時に、国内的においては、今度は流し網その他の小漁民がやっておるところの中小企業的性格を持っておるものを、やはり国内的な意味において育成をやらなければならない。そこで、資本漁業と、さにあらざるものとの対立を深めるような行き方でやっていったんでは、将来に禍根を残すおそれが十分にある。大臣にしましても、水産庁にしましても、これは真剣にかつ慎重に考えてもらわなければ、今後の北洋漁業というものに大きな影響を与えると、かように考えますので、その配分あるいは配分に伴うと

時間がないようですから、一つだけ。ラッコとオットセイの問題が批准を求められておるようですが、大蔵省との間の話し合いはついたのでしょうか。それによって、当委員会としましても、あらためて委員会を開いて、農林省の意見なり外務省なり大蔵省の意見をただしたいと思いますので、あなたの方で十分に話し合いがついておるかどうか、一つ。

この法案ではないのですが、なかなか大蔵大臣は農林委員会にお見えにならぬので、この際ちょっとお伺いしておきたいことがあるのです

関連して。今、東委員のお尋ねに対して、池田蔵相はなかなか政治家ですから、そこはなかなかうまいことをおっしゃっていますけれども、非常に聞きようによっては誤解を受ける御答弁だったろうと思うのです。そこで、先ほど御答弁の内容をお読みになりましたが、その通りでありまして、政府は従来とも原始産業、ことに農林漁業方面に相当力を入れた、その力を今後は中小企業の方へ向けていくということになるのだと、いかにも農林漁業の方はこの程度にして、将来は中小企業の方へ持っていくのだ。私はむしろ農林委員の立場からいいますと、大蔵大臣にその言葉を変えていただきたい。原始産業じゃなくて、近代産業に力を向けるべき熱意を、むしろ中小企業にも向けていくのだと、こういうふう

最後に一点だけ。先ほど重政委員から、土地改良の特別会計の利子の六分は高いじゃないか。われわれも非常にそう思うので、大蔵大臣はそこが一つの考えどころだとおっしゃっておりましたが、食糧特別会計の点から見ましても、外国から輸入した輸入米は、あの通り、ちっとも国民の真の要求にマッチしないような状態に眠っておる。そういう赤字会計のことは大した補てんもできないような、動きのとれないような状況にしておきながら、国内における増産対策、あるいは人口の増加に基くところの土地改良に対するところの特別会計に、六分の利子は少し高いじゃないか。何かもう少しそれは研究する余地はないのですか。あくまで六分でなければいかぬというお考えですか。

前回の御答弁を伺って、なお私が多少の疑点がありますので、お伺いたいしますが、この法案をずっと通覧しまして考えますときに、この法案の内容に盛っておるところにおいて、どうもすっきりしない点がある。というのは、農業委員会の中に、やはり農地部会を必要欠くべからざる部会として設けて、さらにその他の農業振興その他に対する計画等に対する部会を別に設けることができると。そうして農地部会に重点を置いておることは、先般の御答弁でもよくわかりましたが、農業委員会そのものの性格が農地部会で左右される、農業委員会なるものの総会というものはつんぼさじきに置かれるという懸念があるのですね。この点ほどういうふうに考えられますか。

農地部会の決定議決した事項が農業委員会の総会において否決されるようなことがあった場合は、どちらが農業委員会の決定事項となりますか。

だから、私はさっきから言っているのは、農業委員会の会議というものは、今お話があったように、内容を検討するというと、農地部会が決定したことが、総会において別な決議が行われた場合においても、農地部会において議決されたものが最終の決定だとするならば、農業委員会の総会というものはあってもなくてもいいということではないですか。農地部会にそれほどの権限を持たせているということでしょう。農業委員会の総会の議決というものに対しては、権限が、ほとんどここにおいてはある程度、農地部会と比較した場合においては、根本であるべきところの農業委員会の議決というものは、抹消されてしまうということになるのじゃないですか。だから、会議の中心はどこに重点を置いて、基本

農地部会のそれはわかりました。それに重点に置きますが、この農業委員のうちのおそらく過半数は農地部会の担当委員になっておりますね。どうなんですか。で、そうじゃなくて、農地部会の委員と、農地部会以外の部会の委員というものがあるというのは、二つのバランスの上からいいまして、非常にこれは運営しにくいのじゃないか、こういう点を考える。

われわれは非常に心配ですよ。互選されて農地部会の委員になった人は、おそらく部落でいえばボス的な勢力を持った者がなりますよ。そしていわゆる部会の中心からはずれた、農地部会に属せざるところの委員というものは、一年に一回総会が開かれるか、開かれないかもしれないし、農地部会以外の部会なんというものは、重要でないような部会が多かったということになれば、おのずからそこに差等が生じてきて、農地部会に属する委員は発言権が相当重大になってきますよ。あなたは——御心配ないということは、それは農村の部落の実情をよく知らないからです。そういうおそれを多分に含んでおると私は思う。

どうも法の目的がはっきりしませんね、そうなってくるというと。農地の問題だけを農業委員会が取り上げるのじゃないでしよう。農村の振興計画をやらなくちゃならないし、万般にわたっての農業に関する問題を統一して農業委員会はやるために、この法律はできたのでしょう。農地問題だけなら、農地法だけでたくさんですよ。農業委員会を置いた理由というものは、あなた方御説明なさった通りに、農地の問題、土地改良の問題、振興の問題いろいろなものを含んで、そうして統一した総合的な計画をさせるために、農業委員会というものが、新しくこの法律ができたのであって、それを農地問題だけがいわゆる最終決定をするだけの権限を持って、あとの問題のようなものは、これはもうつけたりなんだ

それは、ずっと見ますというと、非常に地方自治団体の長に大きな権限を与えておる。市町村長あるいは都道府県知事、むしろこれは地方自治法の一端としての役割を果す法案じゃないかと思いますが、その点はどうです。

これは公職選挙法を適用することになっているんですが、選挙法の適用に際しまして、区域の指定というものが、これは都道府県知事に権限を与えておるでしょう。公職選挙法とのこの間の問題は、どういうふうにお考えになっておりますか。

支障がないとおっしゃるけれども、全国の選挙管理委員会からは、こういうことは公職選挙法に対してのある意味におけるところの侵害であると、日本の法律の中で公職選挙法というものは選挙に関する限りは全部を含んだ法律であるにもかかわらず、農業委員会だけがその区域の指定をですよ、みずからそれを都道府県知事にまかせるということはだね、反対であるという陳情が来ていますが、こういう点についてはどう考えておりますか。

これはむしろ、今、村松さんのおっしゃる通りであるとするならば、事実そういう面もわれわれは心配しておるのはわかります。わかりますが、公職選挙法の建前からいって、これはその区域を設定し得ない実情にある場合は、特に都道府県知事はその区域を設定するというふうになった方が、むしろ法的には完全じゃないでしょうか。そうなっていますか。