千田正

大体農林省のものの考え方は、粗収入の計算をする場合におけるところの開拓農家一戸当りの経費をどれくらい見ているんですか。生活基準の経費ですよ。

そうしますというと、たとえば一家五人平均あるいは四人平均とした場合においては、この粗収入は二十三万というところに限定しておくのは、少し無理じゃないでしょうか。

なかなか農林省はうまいことを言って、あとの楽しみを目標にして考えておるようだけれども、ほんとうにさっき言うように、五カ年を目標として、三年のうちにしかも達成すればなおけっこうなんだが、私は、これはまあ本年はこういう計画を出しておるけれども、もう少し現地その他われわれも研究しまして、これはある程度来年あたり場合によっては改革する必要もあると思いますから、その点は農林省も、ほんとうにあなた方は五カ年で、そういうさっき約束したように、開拓の諸君がですよ、初めて日本の国民として生まれたという、その憲法にあるような文化国民としてのあれを摂取できるような立場に、農林省は真剣になってやってもらいたいと思いますが、なお他の諸君からも御質問があると思

関連して。今の重政さんのお聞きになった点は非常に重大な問題だと思う。天災の対象を従来、大きな郡単位とかあるいは県単位というようなものにして見ておる。ところが、この開拓団地は相当小団地に分れておる所がある。そうして小団地に分れて、高冷地におればおるほど、災害の被害が非常に深く、深い割合に今の天災その他の災害に基く法律の恩恵に浴さないことがたびたびある。さらにまた、浴しても、それがたび重なって毎年累増していった際に、とても償還期限に返せないという実情に遭遇することがたびたびある。これは何かこの法律で救われますか。

もう一点だけ。そこで償還の処置はそれでできるというのだが、私はこの法律と同時に、開拓者の収入の源であり償還の源であるところの農作物の価格の安定というものを農林省が考えなかったならば、これだけでは一方的な措置だと思う。たとえば大豆の問題あるいはバレイショの問題、そういう問題に対しての価格維持の方法を考えなければならない。しかも、大豆の問題などは今度の国会でも相当論議の対象になって、ようやく価格維持の中に入れた。しかし、ことしあたりはおそらく、通産省の考え方で、秋の収穫期を前にしてＡＡ制度なんかでどんどん外国からそういうものを入れてきたならば、たちまちにして開拓地におけるところの営農形態がくずれていく。そういう杞憂さえわれわれは持ってお

まことに御答弁はりっぱで理想的でありますが、農民よりも商人の方は非常に市場に敏感である。しかも、世界市場に敏感であるだけに、またわれわれはいつでも、価格が下ってからあわてるのですから、その前にいろいろな指導方法を考えていただきまして、ことにこれは多少関税でうまくしても、ほうはいとして入ってくるところのそういう輸入製品に対して対抗し得べくもないほど、農民の力は弱いのですから、その点を十分お考え置き願って、私は十分にこの問題に対処していただきたいということを申し上げておきます。

私は、はなはだ不満ながら、賛成の意を表せざるを得ないのであります。 　午前中討論いたしましたが、世をあげて神武以来の景気である、こう言っております。また政府は財政投融資が、近代産業に対しては大幅な投融資をしておるにもかかわらず、日本の基礎産業、かつまた原始産業である農業であり、ことに戦後において敗戦の痛苦からようやく大地にみずからの生命をなげうって、日本祖国再建のために戦いつつあるととろのこの多くの開拓農民の諸君、しかも自作農と新たに創設されるところの機械化農民との間の暗い谷間の中に、営々として戦っておるところのこうした農民諸君に対して、救済のような、あるいは補強工作のような、こういう政策に対して私ははなはだ感心しないのであります

今のに関連して。それは今、安部さんが質問しておる、その質問の答えにはなりませんよ。この法の根本は、損害があった場合に、陸上のことであれば調査ができる、海上に出漁中に損害があった場合にはどうするかということです。損害を受けたものが町村長なら町村長に申告した場合には、それを損害を受けたものとしてそのまま、海の上のことは調査ができないから、それを標準にして天災法を適用するかどうかという問題です。農業であるとか林業であれば、直ちに調査員の派遣もできるし、あなた方の関係の下部組織の統計調査員も行って調査ができるけれども、海の上のあれは十分調査ができないじゃないか。それならば、帰ってきて申告をして、網を流した、あるいは漁業協同組合なり、あるいは

経済局長、そんなことを言うけれども、僕は十年も水産委員をやっていて、たとえばこういうことがあるのだ。こういう天災を受けたから、漁獲高が今まで一億あったのが、五千万円損をしたから、半額なら半額を何とか借りたいということ、そういうことを言っても、それならば、あなたの方でもまた調査するでしょう、農林省が……。ところが、納税申告のときはそういうことを申告していないのだ。だから、ほんとうに借りられる額は、あなたの方で調査をした場合は、お前、そんなことを言ってもうそじゃないか、今までの漁獲高は一億なんかありゃしない、五千万円しかないじゃないか、だから、政府が貸すときは、半額の二千五百万円しか貸せない、こういう問題がしょっちゅう起る。あなたの方は

なぜ何回もしつこく聞くかというと、会計検査院が精密に調査した場合の批難事項は、あなた方が受けなければならぬ。農林省の批難事項として出てくるわけです。もし町村長だけの申告だけでこういうことをやった場合において、それが正しくなかった場合には、だれが一体責任を負うかというと、監督不行き届きで、農林省は決算委員会でいじめられるということになってしまうわけです。だから、こういうものを出すにしても、真剣に対象になる問題、あるいは条件を備えることをはっきりしなきゃいかんじゃないか、私はそういうふうに思うんです。

あまり言うては、せっかくわれわれがちょうだいするとき困るから、あまり追及しません。 　もう一つ、天災法の中に病虫害は入りませんか。たとえば家畜であれば豚コレラであるとか、牛の結核だとか、あるいは林業であればマツクイムシの被害とか、あるいは海であれば、たとえばカキであれば大腸菌のために全部廃棄しなければならない、そういうようなことは天災の範疇に入るか入らぬかということです。

海の問題、どうですか、いわゆるカキに大腸菌や何か入った場合にどうですか。

別の問題として、別に救う法律がそれじゃありますか。

人命に及ぼすからというので、命令を受けて、廃棄しなければならないという場合……。

それじゃ、何で考えていますか。

家畜のことはいいですがね。何かそういう方法があるかどうか。これもいわゆる何といいますか、なかなか自己の善良なる注意でのみ防げない場合があるのですね。いわゆる潮流その他によって、いろいろな問題が起きることがあるのですよ。たとえば真珠の貝なんかであれば赤潮の害であるとか、あるいは今のようなカキの大腸菌であるとか、結核菌であるとかいうような場合に、片方においてはそれを廃棄を命ぜられる。ところが、自己の善良なる注意の及ばない、むしろ蔓延する場合においては、ほとんど天災にひとしいことが起きてくる……。

今のは重大な問題なんですよ。これは原子放射能のようなもので農作物がやられる。これはあなたの言う天災か人災かという問題が出てくる。これは政令で定めるとか、あるいは別個の法律で定めるかもしらぬが、現在の持っておる法律、今行われる法律には、規定はないわけです。そういう問題は将来は考えなければならぬ。できてから考えるというのでしょうね、あなた方の考えは。その心がまえで考えていただきたいと思います。

今の重政さんの質問は重大ですよ。農林省に聞きますが、さっきから重政さんの発言は非常に重大なんです。災害補償執行と同じような見方をして、天災の融資をやるかということです。たとえば、従来のあれは二県ないし三県にまたがった、いわゆる国民経済に及ぼす影響大なるものという見方です。この天災法を私はもっと拡大解釈して、たとえば一県のうちで一億なら一億の損害を受けた場合に対しても、これを適用するんだとか、この天災法の適用する範囲を明確にして下さい。

これは非常に法律がこの法律を施行するに当って、あなた方考えなければならないこと、それからわれわれの考えなければならないことの、最大の重点はそこなんです。ということは、今の地方財政で、完全にいっている所がどこにありますか、赤字を出さぬと。ほとんど地方財政再建整備法にかからないものはないほど、農村漁村を主体とした県が多いのです。そして災害を受けて大蔵省に要求してきても、小さい一県くらいのあれは、小さいんだからお前たち単独で救えという声しか出てこない。それじゃ意味をなさぬのです。私は、この法律があなた方の言うようにりっぱな法律であるとするならば、少くとも地方財政の貧困な現況であるから、一郡くらいの被害を対象として考えるくらいの幅を持たなけ

私は、ただいま議題となりました昭和三十二年度一般会計及び特別会計並びに政府関係機関予算について、反対の意を表するものであります。（拍手） 　なぜなれば、政府並びに与党の諸君があまりにも朗らかならっぱを吹き過ぎて、われわれ国民は、非常に不安の念にかられているからであります。真に国を憂い、真に民生を憂うるものは、まさに万世のために命を断つというだけの信念を持たなければ、今後の日本の独立は期せられないと思うから、私は反落するのであります。 　池田大蔵大臣は、その財政方針を述ぶるに当りまして、三十二年度予算は、収支が均衡さえしておれば、財政規模は大した問題ではないと言明して、インフレ化の心配がないがごとく豪語しておられるのでありまするが