総理並びに外務大臣としてお答えをいただきたいのは次の問題であります。あるいは農林大臣がおいででありますから、農林大臣もともにお伺いしたい。それは、ただいま日ソ漁業委員会が開かれておりますが、すでに御承知の通り、八万トン—十万トンという不漁年、豊漁年の問題をめぐっていまだに解決を見ておらない。これはかつて前河野農林大臣とソ連のイシコフ漁業相との間に話し合いをつけてきたところの問題であるが、そのときの八万トン—十万トンという問題は、これはこれからの条約の期限である六年間というものは、絶対動かせないところの一体基礎的な問題であるかどうか。あるならば、そのときのソ連側の主張しているところの八—十というものは、ソ連側の漁獲高はどれだけを確認し
そうしますと十万トン、八万トンというのは、一応ソ連側で八万二千トンを漁獲するという計画のもとに一応の基準を定めた、かように了承してよろしゅうございますか。そうしますと、ただいまの日ソ漁業委員会においてデッド・ロックに乗り上げておるというのは、ソ連側の本年度のこれからの漁獲量というものは、相当多数見込んでおるというふうに新聞やあるいはラジオで報ぜられておりますが、そうだとするならば、日本側でも当然、従来ありましたいろいろなデータがあると思いますから、相当の量の要求をしても決して八十というその基準をはずれるということはあり得ない、私はそう思っておるのですが、その点はいかがであるかということと、大体漁期の仕込み期が近づいてきているという点
総理大臣にお伺いしますが、先ほど木村委員からのお尋ねのいわゆる原子爆弾の実験の問題等に関しましてですが、先般のビキニの問題のときは、日本側は三十億の損害賠償を、いわゆる国家賠償を時の岡崎外務大臣のもとに要求したのでありますが、アメリカ側は国家賠償には応じなかった。見舞金という名目のもとに十億足らずの金を日本側に支払っておる。今後もおそらくアメリカ側はネバダ、ビキニ等において実験を継続すると言うておるし、クリスマス島の英国の実験は真近に迫っておると思います。こうした国際間の問題に、不幸にして日本がその被害を受けた場合には、見舞金というもので私は受け取るべき問題ではないと考えるのでありますが、その点につきましては、今から心がまえを持って
一昨年開かれました国際地球観測年の特別委員会の決定によりまして、日本はプリンスハラルド海岸で観測することになって、ただいま日本の南極調査班は活動中でありますが、ここの南極において無人島等を発見した場合において、日本の領土としてこれを確認する方法があるかないかという問題を考えますときに、かつて日本とアメリカとの平和条約の条項の第二条の領地権の放棄に関する条項でありますが、そのうちの（Ｃ）項に「日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。」、こういうことを平和条約において、かつての吉田内閣は結んでおりますが
ここに一つの私は世にも不思議な物語ということがありますが、まことに不思議な陳情書を受け取っております。それは昭和二十四年九月に、当時北海道に駐屯しておりましたアメリカの駐留軍の情報部から、ソ連側に行ってスパイをするようにという半ば命令的な、半ば話し合いというようなことで、当時の日魯漁業の第十一あけぼの丸という船によってソ連側に密航した——密航する途中においてアメリカから借りたところのゴム・ボートがパンクして遂にソ連監視船のもとに発見されて、機関士はそこで銃殺された、あとの五名の者はソ連地域に拉致されて二十年の刑期を受け、七年半の収容生活を送って、先般最終の帰還船で帰ってきた。当時の約束によるというと、留守家族に対しては十分に金を与え
これは当時の占領されておったときの日本の国民感情からして、しかも、そのときいろいろなことを言われておるわけであります。日本は将来アメリカのためにお前たちはやらなくちゃならないのだ、当然それは日本の義務なんだからお前たちは行けと、いうようなそういう約束のもとに行って、実際は約束が実行されておらない、こういう問題はやはり外務省でもう少し慎重に取り上げて御研究なされて交渉する余裕があるならば、一応やはりこの問題につきましても、正式な機関にかけなくとも、そうした人たちのために、一応考えてみる必要があると思いますので、これは大臣としましてももう一度御研究願いたいと思います。 もう一つは、第三繁栄丸、これは昭和三十年の七月二十二日ですが、セ
これは、この船主の人たちは、中小漁業者のために非常に苦しんでおるのでありまして、それで、国内的に、それが賠償が当然取れるという性質のものであったなら、国内的に何とか方法を講ずるべき問題じゃないかと思いますが、その問題は何ら解決しておらないようでありますが、農林省あるいは水産庁あるいは何らかの方法において、この問題を解決すべきであると思いますが、いかがでありますか。
インドネシアの賠償問題とからんで解決せられるようなことであっては、非常にこれは問題の性質が違うのでありますから、そういうことのないように、できるだけ強く主張して、一日も早く解決されるよう要望いたします。 最後に、時間もありませんが、ただ一点だけ池田大蔵大臣にお伺いしておきたい。池田大蔵大臣は、いろいろ今度の予算の御説明によって、まことに景気のいいお話をしておられますが、その点で、私はただ一点だけ非常に杞憂を持つ点があるのであります。それは、この外国貿易の国際収支バランスが非常に順調に進んでいくと、二月の十一日ですかの記者会見で蔵相は、三十二年度の輸出が計画通り二十八億ドルになるかどうかを疑う人が多いけれども、二十八億ドルになるの
最後に一点。これはただいま大蔵大臣の非常な御決心を披瀝されまして、その通り行けばわが日本の財政も万々歳でありますが、ただいろいろなネックがある。特にガットに新加入いたしましたが、そのガットに加入した後における実際の仕事に対しては、日本はある程度マークされておる。これは現実じゃないかと思います。そしてそれがやはり日本の貿易というものに一つのブレーキをかけておられるようにわれわれは考えられる。この点につきましては、外務大臣として、あるいは大蔵大臣も御存じかもしれませんが、このガット加入の実績を実際にほかの国と同等にフル・パワーを動かせるという見通しがあるのかどうか。この点ともう一つは、最近アメリカ側は、日本側の貿易の状況を見ると年々中共
私の質問を終ります。
大臣は非常にお忙しいことを、われわれもよく承知しておりますが、新聞紙上やあるいはラジオ等を通じまして、日ソ漁業委員会の状況がある程度報告されているわけです。ところが、国会のわれわれ委員会は、特にまあ政府に大いに応援して、早く妥結することを望んで、幾たびとなく委員会を開いて論議を重ねておりますが、政府から責任のある御報告がないわけです。 特に、新聞等におきまして、日本側の要求が十五万五千トン、それに対して十三万五千トンであるとか、十二万トンであるとかいうような、われわれから見れば、はなはだ外交折衝上においては不利ではないかというような報道が、しばしばなされておる。でありますがゆえに、業者あるいは漁民が非常な不安の念にかられまして、
この法案は予算を伴うかという点と、もう一つは、従来通産省並びに農林省の中に、農林省の場合には輸出農産物の検査というものがありましたが、それを強化しようとするのか、総合的な機関を設けて完全を期そうとするのか、いずれですか。この二点をお伺いいたします。
従来、通産省とか、農林省とか、各省において輸出物に対して検査をしておりましたね。その既設の検査機関をそのままに強化するのか、あるいは別個の政府機関を設けて、総合的に、重点的にやるのか、その点です。
今の局長の御説明によるというと、この法の目的は、国際的な信用を維持して、日本の輸出貿易の産業の振興をはかるというのが目標でしょう。従来あった機関では、いろいろな悪評をこうむったり、あるいはいろいろな非難を受けたりするから、従来のものであってはならないというのでこの法を出したのでしょう。そうでしょう。
そうだとすれば、従来のような機関ではいけないということでしょう。強化しなければならない。あるいは今あなたが、たった一千万円ぐらいのものを出しているそうだが、こんどの法案の内容によると、検査の第二の項においては、材料並びにこの製造中といえども、その内部にタッチして検査する、こういうことになりますというと、あだやおろそかな予算ではできないと私は思う。製造中のものを検査する、あるいは材料を吟味する、こういうようなものが検査の内容に入ってきている以上は、簡単な検査ではならないと思うのですが、一千万円ぐらいの予算では、あなた方が出した法案の完全を期せられるかということを、私は非常に疑問に思う。 もう一つは、第一条の目的に沿うような案である
今のあなたの御説明を聞くというと、大体中小企業の人たちの自己検査というものがあまり完全じゃないようだと。そういうものはこの法律に基いて適確性を持ったものに作り上げたいという御意向のようですが、しかしこれは、大資本家は自分の手で十分な厳重な検査をするが、中小企業の人たちが自己負担でこういう検査をするということは、あまりに中小企業の育成という面からいっても、親心のないやり方じゃないか。むしろ政府がそういうような指導の予算を十分持っていって、そうして政府みずからが指導していくのがこの際いいんじゃないか、私はそう思います。これじゃあまり、大資本の方が自分たち金があるからどんどんやっていくが、中小企業の連中だけは自己負担でそうしてやっていけと
今の御質問はまことに適切なことだろうと思いますが、お答えを聞くというと非常に内容が消極的でありまして、この予算の内容を見ましても、昨年は六千人、本年は九千人出すというのに、予算の内容を見ると、わずかに三百万足らずしかふえていない。三百万円では足りませんよ、三千人ふえたのでは。こんなことで積極政策ができるかということを私は質問したい。あなたももう少し積極的にこういう問題を考えてもらいたいということ。ただいまのお答えのうちに、内地を張るに当って、その財産の跡始末その他に対して、農林省としては、あとを片づけるについてはみるということですが、きのう、きょうの新聞で御承知のように、愛媛県のある人たちが移住するに際して、自分の所有地を売却したと
今、私がちょっと参考までに申しましたが、あなたにも新聞で御存じかもしれませんが、具体的に起った事情ですから、これを同じ政府内で、現岸内閣が政策の一つとして海外移民ということを考えておるのならば、財産を処分したものが、ちょうど遺産相続と同じように、ほとんどその大半が税金として押えられておる、そのため旅費の予定がつかないというような状況にあるのです。今、こういう問題に対しましては同じ政府部内ですから、農林省、外務省が一致して大蔵省との間に話し合いをつけられるような方法をとっていただきたい。そうじゃなかったらとても渡航などできませんよ。
あの国土総合開発法という法律があって、総合開発の一環としてたとえば国営開墾とか、そういう問題があるんだが、予算委員会等においてその一体総合開発に対する予算がついていないじゃないか、われわれがこう質問するというと、それはまあ、建設省なり、農林省なりにワクを与えて、総合開発という名前はつけないけれども、その意味においてワクを与えておるんだというのですがね。農地局なら農地局自体としての予算の請求であって、これは総合開発などという予算じゃないわけでしょう。この御説明によるというと、政府の一貫した裏打ちというものは総合開発法という法律があるけれども、現実においては何らついていないとわれわれはそう言わざるを得ない。その間の一体調整はどういうとこ
そうしますというと、農林省本来の予算というものですね、農地局なり、振興局なりというものの予算そのものがですね、総合開発という範囲の中に入っての予算の組み方をするのか、農林省プロパーの予算として提出をするのか、大蔵省は非常に巧妙な説明をしておるわけだ。総合開発法という法律がある、法律だけあって予算の裏づけのない法律だ。そこで、われわれはそれに対して追及をするというとね、これは農林省につける、これは建設省……、なるほど今の御説明のようであるだろうけれども、私は農林省なら農林省プロパーの予算を請求すべき問題ではないだろうか。そうして総合開発としての問題はだ、別個の問題としてプラス、アルファとしてのっけ方をするのが、本来の総合開発法の法律に
