千田正

来年度の十億は外務省の予算の中に盛ってありますが、これはまるまるこの移住会社に投資する。それに対してアメリカ側は三百万ドル。日本の十億とアメリカ側の三百万ドルをプラスしまして、大体の計画は何千名ぐらい移住させるという計画なんですか。

それで大体わかりましたが、もう一つ、海外移住協会に対しては外務省としてはどれだけの出資をしているのですか。

まあ一応外務省としての方針は伺いましたが、そこで外国の海外移民の状況と日本のあれとは多少違った点があるのじゃないかと私は考えるのです。現在外国としましても移民を特に出しておる所は、イタリア、オランダ、あるいはポルトガル、スペイン、最近はドイツ、こういうような国々は相当中南米及び南米方面に出しておりますが、貸付という面ばかりじゃなく、実際国として海外に出る者に対しては助成金という、いわゆるその人たちからは将来徴収しない。海外に出て行って、まあ自分の国の人口調整をしながら海外に働いて、そうして場合によっては祖国に送金する、こういうような人たちに対してその国々が一応の助成を出しておると私は考えておるのですが、私なりの考えですよ。あなた方の

で、まあこれは人口調整もそうでありますが、実際において日本の過去の移民や何かの点を調べてみましても、移住して行ったところの日本人が祖国から、自分らの長い間の習慣で、祖国からいろいろな商品を買い付ける。そうしまた貯金の余ったものは祖国に送金する。現在においては、日本の海外の移住者から国内に送金してくる金だけでも、あるいは百億ないし百五十億と称せられておる。それだけ移民というものは一石二鳥なわけであります。一は国内の人口調整、一は海外に発展して、しかもまた祖国の財政に寄与する、こういうような一石二鳥のことをするだけに、われわれは真剣になってこの問題と取り組まなければならない、そう考えますので、今の十億が、まあ来年度の予算の中に考えられ、

あまり時間がありませんから、ほかの方の御質問があると思いますので、農林省にお伺いしたいのですが、今の外務省の計画のことしは九千人ですか、昨年は七千人でしたね。それで二千名増加しておる。ところが、予算面を見るというと、この間も申し上げましたが、わずかに三百万円の経費しかない。これでは私は、実際にその移民の対象が農民であるだけに、農林省の予算は少いと思うし、それから、これだけのわずかな予算では、海外におって、かりに外務省が外国との手続をやられるにしましても、国内におけるところの訓練、あるいは先へ行ってからも、ある程度は農業指導等については農林省は見ていかなければならないという私は観点に立っておる。そういう点からいいましても、予算は非常に

来年度の予算によるというと、農林省から何か外地の調査をするにしたって、一人か二人ぐらいの人しかの旅費しか出ないという予算じゃないですか。私は海外を旅行してみますと、いつでも考えるのですが、私は、外務省は出先の関係の在外公館としてのいろいろな政治折衝なり、外交折衝はされるけれども、経済的な進出その他に対してはなかなかうまくいっていない。私は諸外国を見て来て、外務省の諸君がやっていることは、なるほど外国の政府と折衝したことはありますが、実際の経済の状況あるいは農業なら農業の問題は、やはりその筋のエキスパートが、外務省の裏になって、調査するなり何なりやらない限りにおいては、日本の経済進出ということはとうてい望めないと私は考える。そこで、外

もう一つ、外務省に尋ねますが、ウルグァイではだいぶ外国から移民を入れておりますが、日本からはあまり行かないようでありますが、ウルグァイ自体としては、実際日本からの移民を拒否しておるわけではないのじゃないか、どうですか。

いやいや、移民の問題です。

これはまあ、あなたの方に話していいかどうかわからぬけれども、在ウルグァイ代理公使になっている大隈君からの私信で、イタリアとかドイツからはどんどん、政府側が要請して移民が入って来ておる。日本でも一つもう少し積極的に、お互いに国内及び外務省当局と話し合ってこの問題を一つはかってみたらどうかという、これはプライベートですよ、プライベートに聞いているのですが、一つ外務省当局としましてももう少し積極的に、どの程度ぐらい、たとえば牧畜に関係する移民でもけっこうです、進出するような一つの手段を考えてみてもらいたい。特に研究していただきたい。

最後に、一点だけちょっとお伺いしますが、この法の目的については、すでに説明されたように、外国輸出品に対して日本の商品の声価を維持する、上げるということが一つの目的である。国際マーケットの方におきまして、最近アメリカ側が日本の綿製品並びに綿製品その他に対する、いわゆる対米輸出に対するところのマークをしておるというふうに、アメリカ国内においては、次々にアメリカの国会に日本製品の輸入を拒否する法律を作って出しておる。そうした問題に対応する一つの施策としてこの問題を考えておるのか、全然そういうものとは関係なくして、従来の一般的な日本の商品の声価を高めるという点に重点を置いて考えておるのか、その点はどうなんですか。

関連して。今、東委員の御質問に対してお答えになっておりますが、十五万五千戸のうちの大半は、戦後外地から引き揚げてきた人たち、その当時は増産対策という銘は打っておるけれども、実際においてはそうした引揚者の、あるいは無縁故引揚者の人たちの社会保障的な、生活保護的な意味を加味して、北海道及び東北六県、その他の府県に配分してやらせたというようなことでありますが、当時、私も引揚者の対象問題で、国会におきましてもその問題については、厚生省並びに農林省から相談を受けた立場で、よくわかっておりますが、増産対策という銘は打っておるけれども、実際は引揚者の定住をさせて生活を安定させるというのが、最初の目的であった。しかし今日に至りましては、あなた方の企

いずれこの問題は、開拓営農振興臨時措置法案が出て参りますから、その際また御質問したいと思います。

今の大豆の問題ですが、昨年はこの大豆の問題をめぐりまして、特に北海道、東北の開拓農民の諸君が、非常な苦境に立った。たとえば政府から借りた返済金を準備するのに大豆を売却する以外にないというときに、その大豆がうまく売れない。しかも業者の間では、東京市場でたたかれる。外地からは、農林省の政策で、どんどん優秀な大豆が入ってくる。それで開拓農民や、あるいは北海道の農民の一つの大きな、いわゆる秋の収穫の目安がそれでくずれている。それで、これを価格安定法の中に入れて、将来これをある程度の間は、政府は十分に見てやらなければいかぬと思う、こういうことで、当委員会ではこの問題について相当論議を尽した。それで外地から入れる大豆の数量その他に対しても、一応

発言はいいんですが、理事会の諸君で話し合いがまとまらないので話し合いをして下さい、私はいつでも発言してかまいません。（「一日に五時間ないし六時間やることになっているのに、きょうは午後二時間しかやってないんだ」「限界をこえているよ」「そんなに無理する必要はないよ」「まだ大丈夫」「散会々々」「もう少しやりましょう」「理事会を開いてやればいいだろう」「続行々々」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）

理事の方々で話し合いして、話がまとまったところでもって、発言を許して下さい。そうでなければ、将来の運営に同じようなことを繰り返すのじゃ、私は非常に不満足です。もう少し話し合って、どうしてもやれというなら、いつでも私はやりますから……。

岸総理大臣に特にお伺いしたい点がありますが、簡潔に、時間もありませんので、聞きます。 　それは、先般の総理の施政方針演説の中に、戦争の犠牲者に対して、特に引揚者に対するところの在外資産問題を解決する、こういう演説がありましたが、その後、新聞紙上で見ますというと、大体政府並びに与党と、引揚団体の代表者との間に話し合いがついて、そして五百億程度の国債を給付する、こういう問題であります。この際特に所信をただしておきたいのは、昭和二十一年十月、当時の第一次吉田内閣のときに、石橋蔵相が、引揚者百万世帯に対して、一世帯一万五千円の一応の融資をはかって、引揚者の生活の保障をしようという話し合いがついたのでありまするが、当時の駐留軍の命令によって

ただいまの総理のお話によりますというと、これをもって最終的な段階の処理にしたい。しかるに、先般日韓問題が行き詰まった場合に、岸総理大臣のお考えは、日韓外交問題が再開されるに際しては、かつての韓国に在住しておったところの引揚者の私有財産も放棄するという前提を一つの重要問題として打ち出しておるように、われわれには感じられるのでありますが、この点はどうであるかという点と、先ほどのお答えの中に、私は核心に触れていただきたい質問をしたのであります。それは、いわゆる国家補償の性質を帯びておるのか、あるいは社会保障の一環としてその対策を考えるのか、この点についてのお答えがなかったようでありますので、この点もあわせてお伺いしたいと思います。

今の五百億円をめぐりまして、私は大蔵大臣にお伺いしたいのでありまするが、今度の当初予算に、これの利子の分として十億を見込んでおるのであります。先般衆議院でいろいろ問題になったようでありまするが、かりに五百億としますと、十億では足りないじゃないか、三十億ぐらい要るんじゃないか。年間を通じての問題になるのか、あるいはこれをどういうふうに生かしてこの五百億にマッチする利息として考えられておるか、その点が一点と、 　それからもう一つは、ただいま総理からもお話がありましたように、この給付によって引揚者が一日も早く何らかの方途を見出すようにという考えであるならば、特に六十才以上の老齢者は一日も早く現金化したい、こういう気持ちがあるわけでありま

神田厚生大臣にお伺いしますが、この問題の処理は、いずれ厚生大臣のもとで行われると思いますので、この暫定法が発案される際に、今まで厚生省の仕事の一環としてこうした問題の実態調査を社団法人の全国引揚者団体連合会がお手伝いしてきております、協力してきておりますが、将来ともなかなかむずかしい問題でありますので、実態を把握しておるところのこういう団体を協力団体として、業務の一端をあるいは委託するというような方法をお考えになっておられませんかどうか。もし、あるならば、考えてしかるべきじゃないかと思うのですが、いかがでありますか。

次の問題としましては、一応これで引揚者の問題はある程度の段階を築き上げつつある。ただ、ここにもう一つ、まことにみじめな人たちがいるということを総理は御承知と思うのであります。それは、いわゆる未帰還者、いまだ帰らざる人は、行方不明であるのか、あるいは現存しているのか、こういう者は大体五万人と称されております。一体この人たちの将来はどうなるのか。かりに、留守家族は、結婚したくともやれない。死亡というような問題に対しても、はっきりした公報も入っておらない。そういう告知は一体いつ出すのか、こういうことが留守家族の人たちは非常に焦慮をしている。海外に向っては調査をどしどし進行していかなければならないし、また国内においてはそうした悲惨な立場にあ