ただいま議題となりました原水爆の禁止に関する決議案に対しまして、心から、無所属クラブを代表いたしまして、賛成討論を行うものであります。（拍手） 第十九国会並びに第二十四国会におきまして、原子力国際管理並びに原子兵器禁止及び原水爆の実験禁止に関する決議が当院におきまして行われましたが、ここに三たびこの提案をしなくてはならないというこの悲惨さを考えまして、われわれは、原子爆弾及び原水爆実験の被害をこうむった世界唯一の民族として、この叫びをさらにあげなければならないと思うのであります。 顧みますれば、昭和二十年、広島、長崎に投下された原子爆弾によってこうむった被害者が幾十万、しかも戦争が済んで十三年を経た今日におきましても、今もっ
渡部さんに要望しておるわけですが、国鉄運賃値上げは平均一三％……。そうでしょう。きのう運輸大臣はそう言っておるのだから……。だから、その一三％より上に値上る農林関係の資料を出して下さい。出せますか。
どっちが……。
それを僕は聞いているのです。
それは、国鉄の立場の説明はわかりますよ。僕は渡部経済局長に聞いているのです。あなた方は、今農民なり漁民から、国鉄の運賃が上るから困る。困るから、あなたが交渉しているのでしょう。今の説明からいうと、予算上からいって、最後の結論からいうと、三％むしろ減った、国鉄の方は足し前だ、こういうふうになる。それでいいのですか。
だから、説明を簡潔にわれわれによくのみ込めるような案を言いなさい、はっきりと。
だから、それはわかるのです、国鉄の言うのは。今の一三％という率を中心として考えた場合には、低くしているところもあるし、低くしなければならないところもある、その増減のバランスをとったところが、一三％という目安に向ってやっているというのが、一つの改訂の基礎でしょう。ところが、今度の農林関係の品物のうちで、どれとどれを下げて、どれとどれを上げて、そのバランスが一三％に到達するかということの、上った分と非常にマイナスというか、低くなった分との著しいものを上げてごらんなさいと私は言うのです。それはどれとどれなんですか。
わからなければ説明できないのだから、結局僕の言うことは、いわゆる大蔵省なりあるいは国鉄側がお互いに話し合って、今度の政府の予算面において二二％上げるという、これにマッチするような改訂をやっているわけです。だから、あるものは従来よりも安く持ってこなくては、あなたの方でのバランスがとれないから、安く持ってくるものがある。あるいは遠距離逓減の法則とか、いろいろなものを用いて、とにかく一三％という増に予算面には持っていこうというのが国鉄の腹なんでしょう。そうなんでしょう。だから、それにマッチさせた農林関係の品物はどれとどれかというのだよ、上ったのと修正されたのとは。
総体はわかるさ。
できないって、あなた、しかし運輸省なり国鉄と、農林省の立場で交渉していて、それでできないということはないじゃないの。そんなばかなことで、交渉しているのかね。農林省は自分が扱っているところの農林省関係の品物に対して、実態を把握しないで、あなた方交渉しているの。そんなばかな話ないでしょう。だから、僕の言うのは、くどいことは言わぬ、私がはっきり言うのは、そうしたうちの著しいものの例証を資料として提供してくれと言うのだ、僕の方は。
なぜ私はそういう質問をするかと言いますれば、あるものは低く、あるものは高いわけだね。高いもののうちで国民生活に影響する面と、消費者に影響する面と、それから生産者に影響する面と、非常にそこに差がついてくるのですよ、鉄道運賃の値上げによって、あるいは値下りによって。そういうことはあるいは国の政策の上に、農林行政の上に、あなた方に聞きたいから、僕は一応質問しているわです。米はあまり上げない、肥料なら肥料は上げない、しかしこれとこれは上っている、こういう問題が出てくるというと、どこにしわ寄せになるかということをわれわれは考えなけりゃならない。
特に特別会計関係に関する、食管に関連した輸送賃金に対しては、慎重に考えて下さいよ。これは今われわれとしてはですね、現政府におけるところの最大の欠陥であるところの食管特別会計というものに対して、われわれは今研究しておるところなのだ。だから、そういう関係のものに対する運賃の差額というものを、特に研究してもらいたいのだな。これはいずれほかの議員からも御質問あると思いますから、次にします。
もう一つお聞きしたいが、経済局長、一つの製品で、ただいま遠距離のあった場合ですよ。肥料であるとか、あるいは薬品であるとか、農薬であるとか、あるいはゴム製品というものが、農家なり漁家の必要なものをある程度の高い運賃で入れて、できたものはまた市場まで持ってくるというと、高い運賃が加算されて、そのしわ寄せが生産者に行くというおそれはないかということを私は聞きたいのだが、どうですか、その点。
まあ、そういう問題も私どもは考えてみたいと思うのです。たとえばそうなるというと、生産者が圧迫されておる、結局ね。北海道なら北海道、九州なら九州のはてで、バレイショなりあるいはカンショなり作ると、それに対する肥料なりあるいは薬品なりというものは、ある程度従来より高いものをまあ買わなければならない。運賃をプラスしたものを買わなければならない。そうして出てきたものが東京の市場なり、大阪の市場へ来た場合に、また前の運賃より何％かより高いもので出さなければならないなら、それだけ高く市場が扱ってくれればいいけれども、扱わなかった場合におきましては、農民なり漁民の生産というものに対して相当影響するのじゃないかと私は思う。ここはどうなのですか。
だから、そこであなた方の行政の面に農業政策を考えなければいけないというのは、たとえば千葉なり、神奈川なり、埼玉なりにおいて、同じ農家が同じ製品を出した場合において、マーケットに近いものと、マーケットに遠い人たちと、同じ農村の農家経営において相当差が出てくる。それに対する政策というものを、農林省は立てなくちゃならぬじゃないか。この点はどうですか。
だから、その悩みの果てないものを持っていながら、運輸省なり国鉄の諸君はにこにこ笑っておるが、それにだまってついていくという手はないんじゃないかというんです。
海外移民政策は現政府の一つの施策として声明されておるところでありまして、政府は一方においては、外務省をして海外の各国との間に話し合いを進め、また移民の階層は大体は農民である。農林省当局は海外に移民すべきところの教育あるいは外地におけるところの適地、そういうものに対するいろいろ調査あるいは指導をしておるのでありまするが、そうした同じ政府において、いよいよ海外移民が決定して出発するに際して、十分なる渡航費もない、こうした農民諸君が自己の所有の土地を売却して、そして渡航費にかえて持っていこうというとき、突如として法によるところの所得税、その他税法によって、それを押えて課税する。法的に考えれば、あるいは大蔵当局としては、そういう収入のあった
今度、税法の改正法律案が今国会に提出される予定のようでありますが、この税の改正の法案の中には、こうした問題は今度は盛っていないのですか。
大体、海外に移住する農民の大部分は、内地においてはもう営農をやっていけない。この際海外に出て、日本の国策にも沿うゆえんであるから、一応先祖伝来の土地を売り払って、とにかく海外に移住していこう。ほとんど大部分は、きわめて例外を除いては、こうした移住農民の大部分というものは零細農の方々が多いと、われわれはそう見ておるわけです。それで、かりに今のような、大蔵省の方々のお考えがそうであっても、一応政治の面からいえば、そうした人たちが渡航費もない、向うへ行ってからの生活安定も十分にできないとするならば、これは政府の立場からいえば、そうした人たちに海外移住の助成金なり補助金なりというものを相当出してあげなければいけない。国の財政から見れば、一方
外務省なり農林省に伺いたいんですが、昭和二十八年の下半期において、国会においても相当論議になったんですが、海外移民ということは、とりもなおさず、戦後の日本のこの狭い国土に年々増加する人口を処理していかなくちゃならない。国内においては産児制限その他においてある程度の調節はできるとしましても、海外に相当出さなきゃならないというのが、当時から各委員会とも相当論議したのでありますが、そのときの論議の結論としましては、どうも海外移民の問題になるというと、外務当局と農林当局との間に常にセクショナリズムの紛争が絶えない。これを何とか、そういう同じ役所の中で、外務省は外務省の権益を主張するし、農林省は農林省としての立場を主張するし、お互いに理論闘争
